9691 株式会社両毛システムズ 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社両毛システムズ |
| 【英訳名】 | RYOMO SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 澤 直 来 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277（53）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 坂 本 直 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277（53）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 坂 本 直 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,479,613 | 10,344,710 | 22,486,427 |
| 経常利益 | (千円) | 599,795 | 1,122,686 | 2,145,414 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 374,252 | 764,466 | 1,569,534 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 344,181 | 825,450 | 1,478,410 |
| 純資産額 | (千円) | 12,565,854 | 14,378,260 | 13,630,110 |
| 総資産額 | (千円) | 22,315,132 | 24,321,734 | 24,735,870 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 106.97 | 218.51 | 448.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 59.1 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 297,121 | 550,584 | 2,209,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △229,059 | △196,254 | △768,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 827,895 | △562,367 | △842,066 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,408,267 | 3,899,115 | 4,114,639 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資に引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や、自動車産業を中心とした米国の関税政策の影響などにより企業収益の改善に足踏みが見受けられるほか、不安定な国際情勢や地政学リスクへの警戒感も強まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。加えて、下期案件が上期に前倒しになるなど、収益は当初計画を上回りました。
公共事業セグメントにおいては、法改正対応等による情報処理サービスが堅調に推移いたしました。加えて、自治体向けパソコンや学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供により、システム機器・プロダクト関連販売やソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移いたしました。また、品質や生産性の向上に取り組んだ結果、収益構造の改善につながりました。これにより、セグメント売上高は5,345,639千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は1,157,549千円（前年同期比73.5％増）となりました。
社会・産業事業セグメントにおいては、米国の関税政策の影響を受け、一部の商談案件に中止や延期が発生いたしましたが、ＩＴ機器のリプレース商談等により、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、エネルギー事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が引き続き堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は4,999,070千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は956,957千円（前年同期比0.1％減）となりました。
その結果、売上高は10,344,710千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は1,141,470千円（前年同期比79.6％増）、経常利益は1,122,686千円（前年同期比87.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は764,466千円（前年同期比104.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は24,321,734千円（前連結会計年度末24,735,870千円）となり、414,136千円減少しました。流動資産は63,642千円減少し、13,720,042千円となりました。固定資産は350,493千円減少し、10,601,692千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が1,378,824千円増加しましたが、現金及び預金が215,523千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,016,941千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、有形固定資産が359,440千円、無形固定資産が133,835千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は9,943,473千円（前連結会計年度末11,105,759千円）となり、1,162,286千円減少しました。流動負債は601,296千円減少し、5,099,489千円となりました。固定負債は560,989千円減少し、4,843,984千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が256,956千円増加しましたが、未払金が942,810千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が250,000千円、リース債務が343,678千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,378,260千円（前連結会計年度末13,630,110千円）となり、748,149千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が687,496千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,523千円減少し、3,899,115千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、550,584千円（前年同期は297,121千円）となりました。この主な要因は、棚卸資産が増加したことにより1,378,824千円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより1,017,112千円の資金の増加、税金等調整前中間純利益1,121,920千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、196,254千円（前年同期は229,059千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出76,320千円、無形固定資産の取得による支出48,573千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは354,330千円の増加（前年同期は68,062千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、562,367千円（前年同期は827,895千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出250,000千円、リース債務の返済による支出286,248千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46,345千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 3,510,000 | ― | 1,966,900 | ― | 2,453,650 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ミツバ | 群馬県桐生市広沢町１－2681 | 1,795 | 51.30 |
| ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 173 | 4.95 |
| ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社 | 沖縄県名護市東江５－５－35 | 107 | 3.07 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 105 | 3.00 |
| 日野 貞実 | 群馬県桐生市 | 70 | 2.01 |
| 両毛システムズ従業員持株会 | 群馬県桐生市広沢町３－4025 | 69 | 1.97 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 65 | 1.85 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市巴町２－1890－18 | 59 | 1.68 |
| 桐生瓦斯㈱ | 群馬県桐生市仲町３－６－32 | 40 | 1.15 |
| ㈱柳栄精工 | 群馬県桐生市広沢町７－5050－１ | 40 | 1.15 |
| 計 | － | 2,526 | 72.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,496,300 | 普通株式 | 3,496,300 | 34,963 | ― |
| 普通株式 | 3,496,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,963 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱両毛システムズ | 群馬県桐生市広沢町３－4025 | 11,400 | ― | 11,400 | 0.32 |
| 計 | ― | 11,400 | ― | 11,400 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,294,639 | 4,079,115 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,714,136 | 4,697,194 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,431,642 | 2,379,608 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 542,241 | ※1 1,921,066 | |||||||||
| その他 | 801,510 | 643,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,783,684 | 13,720,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,525,283 | 7,553,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,510,306 | △3,668,754 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,014,977 | 3,884,882 | |||||||||
| その他 | 2,485,177 | 2,255,831 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,500,154 | 6,140,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 209,006 | 258,119 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 72,320 | 5,322 | |||||||||
| その他 | 852,995 | 737,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,134,321 | 1,000,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,308,716 | 2,351,230 | |||||||||
| その他 | 1,008,999 | 1,109,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,317,708 | 3,460,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,952,185 | 10,601,692 | |||||||||
| 資産合計 | 24,735,870 | 24,321,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 705,667 | 869,208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,540,021 | 597,211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145,872 | 402,829 | |||||||||
| 賞与引当金 | 993,887 | 812,521 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,768 | 16,769 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 54,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 217,009 | 80,757 | |||||||||
| その他 | 1,590,559 | 1,766,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,700,785 | 5,099,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,250,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,345,694 | 3,002,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,847 | 3,715 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| その他 | 410,431 | 443,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,404,973 | 4,843,984 | |||||||||
| 負債合計 | 11,105,759 | 9,943,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,900 | 1,966,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,453,650 | 2,453,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,078,128 | 9,765,625 | |||||||||
| 自己株式 | △9,184 | △9,515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,489,493 | 14,176,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,502 | 216,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,559 | △13,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,325 | △1,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 140,616 | 201,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,630,110 | 14,378,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,735,870 | 24,321,734 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,479,613 | 10,344,710 | |||||||||
| 売上原価 | 6,285,433 | 7,523,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,194,180 | 2,820,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 490,456 | 523,537 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 167,599 | 176,271 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,986 | 22,997 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,734 | 18,515 | |||||||||
| その他 | 885,703 | 938,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,558,480 | 1,679,406 | |||||||||
| 営業利益 | 635,699 | 1,141,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 759 | 5,232 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,958 | 8,914 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,915 | 2,719 | |||||||||
| 転リース差益 | 3,457 | 4,506 | |||||||||
| その他 | 3,455 | 5,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,546 | 26,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,020 | 34,920 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 902 | 567 | |||||||||
| 為替差損 | 2,253 | - | |||||||||
| 遅延損害金 | - | 9,624 | |||||||||
| その他 | 7,273 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,450 | 45,344 | |||||||||
| 経常利益 | 599,795 | 1,122,686 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 954 | 763 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 16 | 2 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 12,010 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,981 | 765 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 586,814 | 1,121,920 | |||||||||
| 法人税等 | 212,561 | 357,454 | |||||||||
| 中間純利益 | 374,252 | 764,466 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 374,252 | 764,466 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 374,252 | 764,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,520 | 54,923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,568 | △9,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,982 | 15,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,071 | 60,984 | |||||||||
| 中間包括利益 | 344,181 | 825,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 344,181 | 825,450 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 586,814 | 1,121,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 446,124 | 463,918 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 203,859 | 195,246 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81,919 | △19,526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90,243 | △180,330 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,192 | 9,001 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △99,523 | △136,251 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △84 | △307 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | - | 54,000 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 12,010 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,717 | △14,146 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 16 | 2 | |||||||||
| 支払利息 | 42,020 | 34,920 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 954 | 763 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,623,201 | 1,017,112 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,682,011 | △1,378,824 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 176,470 | 52,034 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △27,273 | 211,194 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △200,582 | △461,478 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,730 | △29,494 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | △270,170 | △73,285 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △63,419 | △186,778 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △438 | 1 | |||||||||
| その他 | △8,473 | △2,558 | |||||||||
| 小計 | 546,075 | 677,133 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,708 | 13,514 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,056 | △34,195 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213,604 | △105,867 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,121 | 550,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △170,000 | △170,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △97 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,422 | 346 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △42,663 | △71,607 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △147,838 | △76,320 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,881 | △48,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,059 | △196,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △250,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △275,886 | △286,248 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,173,797 | 51,340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,014 | △77,128 | |||||||||
| その他 | - | △331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 827,895 | △562,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,328 | △7,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 887,630 | △215,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,520,636 | 4,114,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,408,267 | ※1 3,899,115 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 515,925 | 千円 | 1,896,881 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,315 | 24,184 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,588,267 | 千円 | 4,079,115 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △180,000 | △180,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,408,267 | 3,899,115 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 69,972 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月22日取締役会 | 普通株式 | 69,972 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 76,970 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日取締役会 | 普通株式 | 76,967 | 22 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア開発・システム販売 | 457,592 | 2,589,498 | 3,047,090 | － | 3,047,090 |
| 情報処理サービス | 2,851,788 | 1,392,205 | 4,243,994 | － | 4,243,994 |
| システム機器・プロダクト関連販売 | 663,323 | 489,539 | 1,152,863 | － | 1,152,863 |
| その他の情報サービス | 26,106 | 9,559 | 35,665 | － | 35,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,998,811 | 4,480,802 | 8,479,613 | － | 8,479,613 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,998,811 | 4,480,802 | 8,479,613 | － | 8,479,613 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,998,811 | 4,480,802 | 8,479,613 | － | 8,479,613 |
| セグメント利益 | 667,049 | 957,918 | 1,624,967 | △989,268 | 635,699 |
(注) １. セグメント利益の調整額△989,268千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△83,256千円及び全社費用△906,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア開発・システム販売 | 545,458 | 2,797,437 | 3,342,895 | － | 3,342,895 |
| 情報処理サービス | 3,252,536 | 1,321,320 | 4,573,857 | － | 4,573,857 |
| システム機器・プロダクト関連販売 | 1,500,914 | 871,940 | 2,372,855 | － | 2,372,855 |
| その他の情報サービス | 46,729 | 8,372 | 55,101 | － | 55,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,345,639 | 4,999,070 | 10,344,710 | － | 10,344,710 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,345,639 | 4,999,070 | 10,344,710 | － | 10,344,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,345,639 | 4,999,070 | 10,344,710 | － | 10,344,710 |
| セグメント利益 | 1,157,549 | 956,957 | 2,114,507 | △973,037 | 1,141,470 |
(注) １. セグメント利益の調整額△973,037千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△89,146千円及び全社費用△883,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 106.97 | 218.51 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 374,252 | 764,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 374,252 | 764,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,498 | 3,498 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,970千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月10日
また、第57期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,967千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。