6803 ティアック株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 福田 浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 福田 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいります。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいります。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいります。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいります。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいります。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいります。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、米国の通商政策の影響を始め様々な外的リスクに対応する為、構造改革費用として販売拠点および製造拠点の人員削減費用58百万円を個別開示項目に計上いたしました。しかしながら、TASCAMブランドBtoB事業および情報機器事業における医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移したことから、前年同期と比較して売上収益は増加し営業損失は減少しました。また、為替差損益を含む金融費用の圧縮を進めたことから、親会社の所有者に帰属する中間損失は前年同期と比較して減少しました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は7,238百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失は226百万円（前年同期営業損失282百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は202百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失344百万円）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、5,124百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント営業利益は502百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、前期上市のGrandiosoシリーズネットワークプレーヤーをはじめとしたネットワークカテゴリー製品の好調な推移とその他のカテゴリーの低調な推移は第２四半期も継続しました。TEACブランドにおいては、Referenceシリーズ、ターンテーブル、フルサイズコンポが海外販売を中心に好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの工場移管に伴い製品供給が不安定になっているため、低調に推移しました。米国の通商政策に起因する先行きの不透明感は、購買意欲にブレーキを掛ける形で各地域の高額商品販売を中心に影響を及ぼし、プレミアムオーディオ機器全体では、前年同期比で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、安定した音響設備機器需要により主力録音再生機と各種周辺機器の販売が好調に推移しました。BtoC事業においては、ミュージシャン・クリエイター向け商品への安定した需要により堅調に推移しました。なお、米国の通商政策については、米国販売子会社が前倒し仕入を進めていた在庫の販売に加えて、新規入荷分の価格転嫁を進めた結果、大きな影響はありませんでした。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、1,809百万円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント営業損失は84百万円（前年同期営業損失102百万円）となりました。

　計測機器は、データレコーダーにおいて前期末上市の新製品がリースレンタル業界向けで導入が進まず、またセンサーおよびデジタル指示計では半導体製造装置市場における実装装置の大手顧客からの受注は回復基調にあるものの、その他顧客の需要が依然として限定的だったことから、カテゴリー全体では、前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き好調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーは、立ち上がりが遅れていた欧州市場における販売が拡大基調に転じたこともあり、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、船舶業界向けのストック収益モデルの寄与や保守サービスの販売を積み重ねたことにより前年同期比で増収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、10,914百万円と前連結会計年度末と比較して99百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少87百万円、営業債権及びその他の債権の減少253百万円、棚卸資産の増加497百万円であります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、7,585百万円と前連結会計年度末と比較して328百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加291百万円、営業債務及びその他の債務の増加312百万円、リース負債の減少101百万円であります。

（資本合計）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、3,329百万円と前連結会計年度末と比較して229百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少231百万円、その他の資本の構成要素の増加２百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、1,464百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、34百万円のマイナス（前年同期105百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費249百万円、金融収益及び金融費用38百万円、営業債権及びその他の債権の減少額256百万円、マイナス要因としては、中間損失202百万円、棚卸資産の増加額470百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、83百万円のマイナス（前年同期85百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出82百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、27百万円のプラス（前年同期150百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額509百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出203百万円、リース負債の返済による支出201百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は619百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,931,713	28,931,713	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,931,713	28,931,713	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	28,931,713	－	3,500	－	－

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,552		1,464
営業債権及びその他の債権		3,108		2,855
棚卸資産		3,661		4,157
その他の流動資産		248		215
流動資産合計		8,568		8,691
非流動資産
有形固定資産	６	1,853		1,797
無形資産		115		105
繰延税金資産		11		50
その他の金融資産		143		146
その他の非流動資産		125		126
非流動資産合計		2,246		2,223
資産合計		10,815		10,914
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	６	2,565		3,073
リース負債		373		346
営業債務及びその他の債務		1,024		1,336
引当金		689		679
未払法人所得税		13		3
その他の流動負債		894		812
流動負債合計		5,557		6,248
非流動負債
社債及び借入金	６	797		579
リース負債		477		402
長期未払金		336		270
引当金		44		45
繰延税金負債		22		19
その他の非流動負債		24		22
非流動負債合計		1,700		1,337
負債合計		7,257		7,585
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		11		11
自己株式		△122		△122
利益剰余金		2,211		1,981
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		1,387		1,390
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,558		3,329
資本合計		3,558		3,329
負債及び資本合計		10,815		10,914

（２）【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	５、８	6,736		7,238
売上原価		△3,804		△4,238
売上総利益		2,932		3,001
販売費及び一般管理費		△3,219		△3,167
その他の損益		4		△1
個別開示項目前営業利益（△損失）		△282		△168
個別開示項目	９	－		△58
営業利益（△損失）	５	△282		△226
金融収益		20		55
金融費用		△98		△70
金融費用純額		△78		△15
税引前中間利益（△損失）		△361		△241
法人所得税費用		16		39
中間利益（△損失）		△344		△202
中間利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△344		△202
合計		△344		△202
１株当たり中間利益（△損失）
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	12	△11.96		△7.01
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益（△損失）		△344		△202
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△217		2
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△217		2
その他の包括利益（税引後）		△217		2
中間包括利益合計		△561		△200
中間包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△561		△200
合計		△561		△200

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益（△損失）		△344		△202
減価償却費及び償却費		247		249
金融収益及び金融費用		81		38
法人所得税費用		△16		△39
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,054		256
棚卸資産の増減額（△は増加）		△873		△470
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△57		323
長期未払金の増減額（△は減少）		△96		△60
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△3		1
その他		193		△69
小計		185		28
利息及び配当の受取額		2		2
利息の支払額		△65		△53
法人税等の支払額		△18		△11
営業活動によるキャッシュ・フロー		105		△34
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△85		△82
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		0		1
その他		△1		△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△85		△83
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,189		509
長期借入金の返済による支出		△773		△203
社債の償還による支出		△47		△48
リース負債の返済による支出		△190		△201
配当金の支払額	10	△29		△29
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		150		27
現金及び現金同等物に係る換算差額		△49		3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		121		△87
現金及び現金同等物の期首残高		1,227		1,552
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,347		1,464

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 倉原 良弘によって承認されております。

(3）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

３　個別開示項目は主に音響機器事業で発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

６．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,500百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2025年９月30日現在において915百万円であります。

７．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	1,800	1,189	130	3,119
一定の期間にわたり移転するサービス	34	54	－	88
小計	1,834	1,243	130	3,207
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	3,019	305	199	3,524
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	3,019	305	199	3,524
その他の収益 (注)	－	5	－	5
合計	4,853	1,554	329	6,736

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	1,641	1,419	242	3,302
一定の期間にわたり移転するサービス	39	62	－	101
小計	1,680	1,481	242	3,403
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	3,444	323	63	3,830
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	3,444	323	63	3,830
その他の収益 (注)	－	5	－	5
合計	5,124	1,809	306	7,238

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

９.個別開示項目

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEAC AMERICA, INC.（米国）および連結孫会社であるTEAC UK LTD.（英国）、DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.（中国）において人員削減を実施し、この人員削減費用58百万円を構造改革費用として計上しております。

10．配当金

　配当金の支払額

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2024年３月31日	2024年６月24日

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2025年３月31日	2025年６月27日

11．後発事象

（連結孫会社の解散および清算）

　当社の連結孫会社であるTEAC UK LTD.（英国）は、2025年11月７日開催の同社臨時株主総会において、下記の通り清算することを決議いたしました。

１．清算に至った理由

　当社は、米国相互関税の影響をはじめ様々な外部環境に対応する為に構造改革を実施いたしました。その一環としてTEAC UK LTD.についても人員削減を行いましたが、今後の当該地域における販売体制については、更なる合理化が必要であることからTEAC UK LTD.を解散および清算することとし、当該地域の販売につきましては、外部販売代理店に委託することといたしました。

２．当該孫会社の概要

３．解散および清算完了予定日

　2026年２月16日

４．業績への影響について

　当該孫会社の清算に伴う影響は、現在精査中であります。

12．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり中間利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△344百万円	△202百万円
期中平均普通株式数	28,804千株	28,803千株
基本的１株当たり中間利益（△損失）	△11.96円	△7.01円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

ティアック株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。