7709 クボテック株式会社 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | クボテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KUBOTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 久 保 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06（6443）1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Dept.マネージャー 記 虎 政 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
| 【電話番号】 | 06（6443）1815 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Dept.マネージャー 記 虎 政 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,213,207 | 1,140,630 | 1,662,057 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 159,053 | 71,192 | △126,569 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 155,911 | 68,352 | △200,891 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,993 | 94,701 | △233,084 |
| 純資産額 | (千円) | 551,295 | 296,908 | 202,207 |
| 総資産額 | (千円) | 1,703,858 | 1,256,213 | 1,735,658 |
| １株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 11.32 | 4.96 | △14.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 23.6 | 11.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △263,812 | △148,912 | △195,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,993 | △139,088 | △251,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △244,328 | △42,056 | △248,665 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 543,033 | 102,750 | 438,697 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第40期中間連結会計期間及び第41期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第40期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や不安定な国際情勢が景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレイ（FPD）分野においては、依然として需要回復の兆しは乏しく、顧客の設備投資意欲も低調で、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループは業績回復を目指し、開発及び営業活動に注力してまいりました。
画像処理外観検査装置は、売上は堅調に推移しましたが、新規装置の受注は極めて低調であり、当中間連結会計期間末の受注残高は前年同期比マイナス46.9％と大幅に減少しております。また、3Dソリューションシステム製品は、新規顧客の開拓に取り組んだものの、売上は前年同期並みにとどまり、停滞傾向が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,140百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益72百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益71百万円（前年同期比55.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上などで、売上高は879百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは伸び悩み、円貨ベースでは減少しました。この結果、売上高は261百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少335百万円、売上債権の増加105百万円、棚卸資産の減少253百万円などにより、525百万円減少しました。固定資産は有形固定資産の備品の増加39百万円などにより、46百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。流動負債は仕入債務の増加49百万円、短期借入金の減少29百万円、契約負債の減少541百万円などにより552百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少12百万円などにより、21百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円の計上、為替換算調整勘定の増加26百万円により、純資産合計が94百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、102百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上71百万円、減価償却費の計上101百万円、棚卸資産の減少245百万円などの資金増加、売上債権の増加111百万円、契約負債の減少512百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
これはソフトウエアの取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円の資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期比82.8％減）となりました。
これは長期借入金の返済による支出42百万円の資金減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注実績が著しく減少しました。
なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 688,833 | △17.5 |
| 米国 | 261,261 | △7.6 |
| 合計 | 950,095 | △15.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 343,985 | +51.6 | 553,700 | △46.9 |
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 879,335 | △5.5 |
| 米国 | 261,295 | △7.7 |
| 合計 | 1,140,630 | △6.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,830,000 | 13,830,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,830,000 | 13,830,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 13,830,000 | ― | 1,951,750 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久 保 哲 夫 | 大阪市淀川区 | 2,478,300 | 18.00 |
| 久 保 美津子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 元 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 久 保 宜 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 坂 本 典 子 | 東京都世田谷区 | 1,400,000 | 10.17 |
| 園 田 朋 子 | 向日市 | 1,400,000 | 10.17 |
| 織 田 和 子 | 春日井市 | 183,700 | 1.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 162,600 | 1.18 |
| 久 保 成 一 | 京都市東山区 | 150,000 | 1.09 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング | 118,900 | 0.86 |
| 計 | ― | 10,093,500 | 73.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,200 | 普通株式 | 62,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,649 | ― | ||
| 13,764,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,830,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,649 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クボテック株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 | 62,200 | ― | 62,200 | 0.45 |
| 計 | ― | 62,200 | ― | 62,200 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 柿下 尚武 | 2025年７月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度 新月有限責任監査法人
第41期中間連結会計期間 監査法人ハイビスカス
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 438,697 | 102,750 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 275,293 | 382,229 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,764 | 1,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,617 | 12,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,909 | 424,375 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,853 | 22,560 | |||||||||
| その他 | 67,573 | 25,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,908 | △10,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,485,801 | 960,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 6 | 40,742 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6 | 40,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 226,075 | 229,954 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 226,075 | 229,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 23,929 | 25,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,774 | 25,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,856 | 296,151 | |||||||||
| 資産合計 | 1,735,658 | 1,256,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,178 | 74,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 144,380 | 114,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,833 | 11,161 | |||||||||
| 契約負債 | 1,087,519 | 545,759 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,660 | - | |||||||||
| その他 | 118,418 | 95,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,393,990 | 841,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,048 | 78,724 | |||||||||
| 契約負債 | 10,173 | 9,338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,306 | 18,742 | |||||||||
| その他 | 18,932 | 11,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 139,460 | 118,072 | |||||||||
| 負債合計 | 1,533,451 | 959,305 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,951,750 | 1,951,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,594,747 | △1,526,394 | |||||||||
| 自己株式 | △81,727 | △81,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 275,275 | 343,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,068 | △46,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,068 | △46,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 202,207 | 296,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,735,658 | 1,256,213 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,213,207 | 1,140,630 | |||||||||
| 売上原価 | 669,764 | 675,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 543,443 | 465,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 384,526 | ※ 392,827 | |||||||||
| 営業利益 | 158,916 | 72,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 230 | |||||||||
| 為替差益 | 1,856 | - | |||||||||
| その他 | 242 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,165 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,713 | 838 | |||||||||
| 為替差損 | - | 194 | |||||||||
| その他 | 315 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,029 | 1,349 | |||||||||
| 経常利益 | 159,053 | 71,192 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 159,053 | 71,192 | |||||||||
| 法人税等 | 3,142 | 2,840 | |||||||||
| 中間純利益 | 155,911 | 68,352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 155,911 | 68,352 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 155,911 | 68,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,917 | 26,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,917 | 26,348 | |||||||||
| 中間包括利益 | 115,993 | 94,701 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 115,993 | 94,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 159,053 | 71,192 | |||||||||
| 減価償却費 | 118,169 | 101,344 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △739 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 400 | △5,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | △564 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △230 | |||||||||
| 支払利息 | 1,713 | 838 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △493 | 471 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △86,142 | △111,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 88,140 | 245,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,426 | 49,925 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 34,802 | 41,693 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △551,269 | △512,904 | |||||||||
| その他 | △53,081 | △22,683 | |||||||||
| 小計 | △256,276 | △142,676 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 230 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,747 | △913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,855 | △5,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △263,812 | △148,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 31,678 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,328 | △39,739 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △103,343 | △99,348 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,993 | △139,088 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △250,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,328 | △42,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,328 | △42,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,430 | △5,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583,704 | △335,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,126,737 | 438,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 543,033 | ※ 102,750 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
業績が悪化する中でも、当社グループは製品開発を継続しております。しかし、収益力の早期改善は困難を伴っており、来期以降の資金確保の見通しが立っていないため、具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に関して重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 163,985 | 168,501 |
| 退職給付費用 | 4,042 | 6,938 |
| 支払手数料 | 51,316 | 55,486 |
| 広告宣伝費 | 14,680 | 17,160 |
| 減価償却費 | 920 | 5,563 |
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | △730 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,229 | ― |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 543,033 | 102,750 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 543,033 | 102,750 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 930,068 | 283,138 | 1,213,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134,885 | ― | 134,885 |
| 計 | 1,064,954 | 283,138 | 1,348,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 162,043 | △35,775 | 126,267 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 126,267 |
| セグメント間取引消去 | 3,647 |
| 内部利益の調整額 | 5,468 |
| 貸倒引当金の調整額 | 23,533 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 158,916 |
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 879,335 | 261,295 | 1,140,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126,920 | ― | 126,920 |
| 計 | 1,006,256 | 261,295 | 1,267,551 |
| セグメント利益又は損失(△) | 51,975 | △27,132 | 24,842 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 24,842 |
| セグメント間取引消去 | 3,524 |
| 内部利益の調整額 | 2,201 |
| 貸倒引当金の調整額 | 41,665 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 72,234 |
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 画像処理外観検査装置 | 826,477 | ― | 826,477 |
| 3Dソリューションシステム | 78,310 | 283,138 | 361,449 |
| メディアネット機器 | 25,280 | ― | 25,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 930,068 | 283,138 | 1,213,207 |
| 外部顧客への売上高 | 930,068 | 283,138 | 1,213,207 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米国 | ||
| 画像処理外観検査装置 | 792,785 | ― | 792,785 |
| 3Dソリューションシステム | 47,512 | 261,295 | 308,808 |
| メディアネット機器 | 39,036 | ― | 39,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 879,335 | 261,295 | 1,140,630 |
| 外部顧客への売上高 | 879,335 | 261,295 | 1,140,630 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 11円32銭 | 4円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 155,911 | 68,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 155,911 | 68,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,767,839 | 13,767,789 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
クボテック株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀口 佳孝 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、クボテック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。当中間連結会計期間においては、営業利益を計上しているが、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上は継続していることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。