9367 大東港運株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大東港運株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 村 上 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 村 上 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 8,411,804 | 9,036,966 | 16,761,492 |
| 経常利益 | (千円) | 439,745 | 585,090 | 817,270 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 301,878 | 393,126 | 617,262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 257,954 | 493,224 | 589,660 |
| 純資産額 | (千円) | 9,340,635 | 9,937,850 | 9,569,539 |
| 総資産額 | (千円) | 15,445,238 | 15,994,587 | 15,190,092 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 35.02 | 45.53 | 71.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 61.2 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 358,330 | 618,569 | 919,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,685 | △545,894 | △1,526,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 276,545 | △26,860 | △218,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,268,514 | 3,039,430 | 2,993,452 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2025年10月1日付けで関係会社のOng-Lim Express Pte.Ltd.は、Ever Glory Express Pte.Ltd.に社名変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当中間連結会計期間における総資産は15,994,587千円となり、前連結会計年度に比較し804,495千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が169,413千円、関税等立替金が150,529千円、土地が267,114千円、投資有価証券が267,649千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は6,056,736千円となり、前連結会計年度に比較し436,183千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が643,350千円減少した一方、営業未払金が187,880千円、短期借入金が827,310千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は9,937,850千円となり、前連結会計年度に比較し368,311千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が289,587千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高騰による実質賃金の低下の影響から個人消費においては弱い動きも見られましたが、高水準の企業収益を背景とした設備投資を中心に緩やかに回復しています。
海外経済においては、米国を中心に底堅い成長を維持しておりますが、トランプ政権の経済政策等の影響により先行きは不透明な状況です。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸出および輸入は各々おおむね横ばいでの推移となりましたが、物価上昇や燃料費の高騰、ドライバー不足、２０２４年問題への対応と厳しい状況が続いています。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加、その他食品及び日用品については化学品取扱いが減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱い・海外事業・不動産賃貸・その他事業は増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サスティナブルを目指して～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間比7.4%増の9,036,966千円となりました。また経常利益は、前中間連結会計期間比33.1%増の585,090千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比30.2%増の393,126千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前中間連結会計期間比5.3%増の6,618,637千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比8.6%増の913,757千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の取扱増加により営業収益は前中間連結会計期間比5.7%増の1,047,767千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比14.3%増の92,682千円となりました。
[海外事業]
海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前中間連結会計期間比66.7%増の484,934千円となり、セグメント利益は25,670千円（前中間連結会計期間はセグメント損失470千円）となりました。
[国内不動産賃貸事業]
国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前中間連結会計期間比14.2%増の165,664千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比40.4%増の68,832千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増収により、営業収益は前中間連結会計期間比3.4%増の719,962千円となり、増収により損失幅が縮小したため、セグメント損失15,472千円（前中間連結会計期間はセグメント損失65,002千円）となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 6,287,730 | 74.7 | 6,618,637 | 73.2 | 330,906 | 5.3 |
| 鉄鋼物流事業 | 991,502 | 11.8 | 1,047,767 | 11.6 | 56,265 | 5.7 |
| 海外事業 | 290,959 | 3.5 | 484,934 | 5.4 | 193,974 | 66.7 |
| 国内不動産賃貸事業 | 145,104 | 1.7 | 165,664 | 1.8 | 20,559 | 14.2 |
| その他事業 | 696,506 | 8.3 | 719,962 | 8.0 | 23,455 | 3.4 |
| 合計 | 8,411,804 | 100.0 | 9,036,966 | 100.0 | 625,162 | 7.4 |
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 畜産物 | 2,566,142 | 40.8 | 2,702,035 | 40.8 | 135,893 | 5.3 |
| 水産物 | 1,292,457 | 20.6 | 1,372,257 | 20.7 | 79,799 | 6.2 |
| 農産物 | 797,886 | 12.7 | 971,511 | 14.7 | 173,625 | 21.8 |
| その他 | 1,631,243 | 25.9 | 1,572,832 | 23.8 | △58,411 | △3.6 |
| 合計 | 6,287,730 | 100.0 | 6,618,637 | 100.0 | 330,906 | 5.3 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し45,978千円増加し、3,039,430千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は618,569千円（前中間連結会計期間と比較し260,239千円の増加）となりました。これは売上債権の増加額164,594千円、関税等立替金の増加額150,529千円、法人税等の支払額160,692千円があった一方で、税金等調整前中間純利益599,296千円、減価償却費180,462千円、仕入債務の増加額188,129千円、未収消費税等の減少額139,523千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は545,894千円（前中間連結会計期間と比較し340,208千円の減少）となりました。これは保険積立金の積立による支出106,720千円、有形固定資産の取得による支出457,697千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は26,860千円（前中間連結会計期間と比較し303,406千円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出292,990千円、配当金の支払額103,062千円、リース債務の返済による支出47,713千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33,093千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,589,000 |
| 計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 協友商事株式会社 | 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 | 1,223 | 14.14 |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 | 796 | 9.20 |
| 株式会社コベルコロジスティクス | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 600 | 6.94 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 | 438 | 5.06 |
| 大東港運取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目２番８号 | 392 | 4.53 |
| 曽 根 好 貞 | 千葉県船橋市 | 340 | 3.94 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 313 | 3.62 |
| 田 中 孝 一 | 東京都世田谷区 | 300 | 3.47 |
| 五十嵐冷蔵株式会社 | 東京都港区芝浦２丁目10番５号 | 300 | 3.47 |
| 日塩株式会社 | 東京都港区海岸３丁目19番８号 | 294 | 3.40 |
| 計 | ― | 4,997 | 57.81 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式744千株（7.92％）があります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点第二位まで表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 744,400 | 普通株式 | 744,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 744,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,419 | ― | ||
| 8,641,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,419 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目２番８号 | 744,400 | ― | 744,400 | 7.92 |
| 計 | ― | 744,400 | ― | 744,400 | 7.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,020,870 | 3,064,982 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,218,382 | 2,387,796 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 377,952 | ※1 400,919 | |||||||||
| 関税等立替金 | 1,503,259 | 1,653,789 | |||||||||
| 前払費用 | 148,440 | 205,100 | |||||||||
| その他 | 251,546 | 117,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,038 | △1,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,519,413 | 7,829,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,873,509 | 1,772,748 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 155,640 | 207,940 | |||||||||
| 土地 | 2,313,789 | 2,580,904 | |||||||||
| リース資産（純額） | 119,458 | 98,380 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 29,180 | |||||||||
| その他（純額） | 116,569 | 103,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,578,967 | 4,792,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142,425 | 135,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,455,081 | 1,722,730 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,985 | 2,865 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,674 | 51,259 | |||||||||
| その他 | 1,379,948 | 1,462,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,404 | △2,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,949,285 | 3,236,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,670,678 | 8,165,489 | |||||||||
| 資産合計 | 15,190,092 | 15,994,587 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,459,297 | 1,647,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 646,480 | 1,473,790 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,577 | 189,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323,134 | 343,688 | |||||||||
| その他 | 633,848 | 681,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,239,337 | 4,336,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,622,945 | 979,595 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 166,003 | 166,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 276,221 | 272,250 | |||||||||
| 長期未払金 | 69,040 | 69,040 | |||||||||
| その他 | 247,005 | 233,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,381,215 | 1,720,540 | |||||||||
| 負債合計 | 5,620,552 | 6,056,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,875 | 628,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,362,196 | 7,651,783 | |||||||||
| 自己株式 | △352,780 | △345,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,487,341 | 8,790,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265,548 | 436,071 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 51,548 | 51,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 157,930 | 96,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 436,643 | 410,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 911,670 | 994,750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170,527 | 152,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,569,539 | 9,937,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,190,092 | 15,994,587 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 8,411,804 | 9,036,966 | |||||||||
| 営業原価 | 6,072,166 | 6,429,005 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,339,637 | 2,607,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,966,808 | ※1 2,064,808 | |||||||||
| 営業利益 | 372,829 | 543,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,708 | 3,416 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,483 | 26,832 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,813 | 21,654 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | － | 3,800 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,494 | 11,280 | |||||||||
| その他 | 27,855 | 21,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,354 | 88,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,636 | 23,776 | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | 4,205 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 21,753 | |||||||||
| その他 | 597 | 1,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,438 | 47,034 | |||||||||
| 経常利益 | 439,745 | 585,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15,276 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 545 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 15,208 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,208 | 15,821 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,614 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,614 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 454,953 | 599,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,174 | 174,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,846 | 12,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,020 | 186,833 | |||||||||
| 中間純利益 | 311,932 | 412,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,054 | 19,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 301,878 | 393,126 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 311,932 | 412,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72,260 | 170,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,015 | △61,969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,734 | △26,318 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △1,473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,978 | 80,760 | |||||||||
| 中間包括利益 | 257,954 | 493,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 238,820 | 476,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19,133 | 17,017 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 454,953 | 599,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 144,061 | 180,462 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △15,208 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,539 | 480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36,490 | △41,737 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,191 | △30,249 | |||||||||
| 支払利息 | 10,636 | 23,776 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,640 | 21,753 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21,813 | △21,654 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △13,661 | |||||||||
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 4,205 | △3,800 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △545 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,294 | △164,594 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,396 | △22,966 | |||||||||
| 関税等立替金の増減額（△は増加） | △187,788 | △150,529 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 96,497 | 188,129 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,636 | 38,542 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △147 | 139,523 | |||||||||
| その他 | △63,409 | 22,754 | |||||||||
| 小計 | 389,129 | 770,644 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,147 | 30,280 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,503 | △21,661 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △51,444 | △160,692 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,330 | 618,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,452 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △54,234 | △106,720 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 8,762 | 25,619 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,288 | △457,697 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,400 | △8,425 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △82,328 | △55,361 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 65,265 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △2,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,499 | 5,315 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △147 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 756 | 2,080 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △17,519 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 3,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,685 | △545,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 835,960 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △338,240 | △292,990 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △76,767 | △47,713 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,406 | △103,062 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △33,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 276,545 | △26,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,509 | 162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 448,700 | 45,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,819,814 | 2,993,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,268,514 | ※1 3,039,430 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日） | 当中間連結会計期間(2025年９月30日） | |||
| 仕掛作業支出金 | 270,385 | 千円 | 254,080 | 千円 |
| 製品 | 105,228 | 千円 | 145,142 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,338 | 千円 | 1,695 | 千円 |
| 計 | 377,952 | 千円 | 400,919 | 千円 |
２ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 | 18,000 | 千円 | 18,000 | 千円 |
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 826,617 | 千円 | 872,359 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 272,778 | 千円 | 301,506 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,002 | 千円 | 27,720 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,334,090 | 千円 | 3,064,982 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65,575 | 千円 | △25,552 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,268,514 | 千円 | 3,039,430 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 94,745 | 11.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 103,539 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 103,539 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 103,734 | 12.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産賃貸事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 6,287,730 | 991,502 | 290,959 | 145,104 | 696,506 | 8,411,804 | － | 8,411,804 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,206 | － | 1,344 | － | 77,047 | 79,598 | △79,598 | － |
| 計 | 6,288,936 | 991,502 | 292,303 | 145,104 | 773,554 | 8,491,402 | △79,598 | 8,411,804 |
| セグメント利益又は損失(△) | 841,028 | 81,055 | △470 | 49,027 | △65,002 | 905,638 | △532,809 | 372,829 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用532,809千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産賃貸事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 6,618,637 | 1,047,767 | 484,934 | 165,664 | 719,962 | 9,036,966 | － | 9,036,966 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,077 | － | 1,448 | － | 88,225 | 90,750 | △90,750 | － |
| 計 | 6,619,714 | 1,047,767 | 486,382 | 165,664 | 808,188 | 9,127,716 | △90,750 | 9,036,966 |
| セグメント利益又は損失(△) | 913,757 | 92,682 | 25,670 | 68,832 | △15,472 | 1,085,470 | △542,318 | 543,152 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用542,318千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
事業の内容 ：運送、倉庫、フレイトフォワーディング
② 企業結合日
2025年9月11日（株式取得日）
2025年9月30日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は12.44％であり、この株式の追加取得により、当社のEver Glory Logistics Pte.Ltd.に対する議決権比率は67.56％から80.00％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 33,093千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 33,093千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産賃貸事業 | その他事業 | ||
| 畜産物 | 2,566,142 | － | － | － | － | 2,566,142 |
| 水産物 | 1,292,457 | － | － | － | － | 1,292,457 |
| 農産物 | 797,886 | － | － | － | － | 797,886 |
| 輸出入貨物その他 | 1,631,243 | － | － | － | － | 1,631,243 |
| 鉄鋼 | － | 991,502 | － | － | － | 991,502 |
| 海外 | － | － | 290,959 | － | － | 290,959 |
| その他 | － | － | － | － | 696,506 | 696,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,287,730 | 991,502 | 290,959 | － | 696,506 | 8,266,699 |
| その他の収益 | － | － | － | 145,104 | － | 145,104 |
| 外部顧客への売上高 | 6,287,730 | 991,502 | 290,959 | 145,104 | 696,506 | 8,411,804 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産賃貸事業 | その他事業 | ||
| 畜産物 | 2,702,035 | － | － | － | － | 2,702,035 |
| 水産物 | 1,372,257 | － | － | － | － | 1,372,257 |
| 農産物 | 971,511 | － | － | － | － | 971,511 |
| 輸出入貨物その他 | 1,572,832 | － | － | － | － | 1,572,832 |
| 鉄鋼 | － | 1,047,767 | － | － | － | 1,047,767 |
| 海外 | － | － | 484,934 | － | － | 484,934 |
| その他 | － | － | － | － | 719,962 | 719,962 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,618,637 | 1,047,767 | 484,934 | － | 719,962 | 8,871,302 |
| その他の収益 | － | － | － | 165,664 | － | 165,664 |
| 外部顧客への売上高 | 6,618,637 | 1,047,767 | 484,934 | 165,664 | 719,962 | 9,036,966 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 35円02銭 | 45円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 301,878 | 393,126 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 301,878 | 393,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,619,674 | 8,635,254 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103,539千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月27日
また、第77期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103,734千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中市 俊也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。