7014 株式会社名村造船所 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	78,281	72,610	△5,671	△7.2%
営業利益	15,087	10,772	△4,315	△28.6%
経常利益	14,583	11,377	△3,206	△22.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	14,286	8,194	△6,092	△42.6%

 当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	差額
売上高平均レート(中間連結会計期間)(注1)	149.26円/US$	146.75円/US$	2.51円 円高
期末レート (中間連結会計期間末)(注2)	142.73円/US$	148.88円/US$	6.15円 円安

 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。

 (注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。

当中間連結会計期間におきましては、中核である新造船事業ではグループの主力商品であるハンディ型撒積運搬船を軸にＬＮＧ燃料船を含む大型撒積運搬船などの工事を順調に進捗させ、他事業の業績も総じて期初計画通りに推移した結果、売上高は72,610百万円、営業利益は10,772百万円、経常利益は11,377百万円、税金等調整前中間純利益は11,377百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,194百万円となりました。

＜セグメント別概況＞

（単位：百万円）

〈新造船事業〉

当中間連結会計期間の売上高は57,797百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は11,045百万円（前年同期比23.5％減）となりました。ハンディ型撒積運搬船の連続建造効果が売上高・営業利益の両面で大きかった前年同期に比して、当中間期を2010年前後に造船史上最高の建造量を記録し2025年以降継続的に大量の代替発注が期待される大型撒積運搬船や米国産ＬＰＧの輸入増を見込んだ大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）をハンディ型撒積運搬船と並ぶ今後の主力商品、準主力商品にする戦略への移行期と位置付けたことにより一時的に操業量が低下したことに加えて、売上高平均レートが前年同期と比べて約2.5円円高であったことやインフレ等による材料費の高騰と人件費上昇などにより、前年同期比で減収減益とはなりましたが、期初計画通りに進捗しております。

当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船等８隻を完工し、環境規制に適応した大型撒積運搬船５隻とハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は432,742百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

〈修繕船事業〉

佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当中間連結会計期間の売上高は8,833百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は712百万円（前年同期比55.6％減）となりました。主力である国内艦艇の本年度上半期の工事量が低水準で推移すると予想されたため、技術難易度が高い民間船や米国艦艇などの大型修繕工事に積極的に取り組みましたがカバーしきれず、前年同期比で減収減益となりました。

当中間連結会計期間末の受注残高は9,875百万円（前年同期比2.6％減）でありますが、積極的な営業展開により改善に努めます。

〈鉄構・機械事業〉

当中間連結会計期間の売上高は2,897百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は164百万円（前年同期は11百万円）となりました。舶用機械部門においては、主力商品である舶用エンジン用クランクシャフトの事業環境が改善して稼働率が向上し、原材料調達先の多様化によるコスト削減が進展したことから、前年同期比で増収増益となりました。鉄構橋梁部門においては、ここ数年来全国的に発注量が少なかったこともあって操業度の低い状況が続いておりますが、改善の兆しが見え始めております。

当中間連結会計期間末の受注残高は5,532百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

〈その他事業〉

当中間連結会計期間の売上高は3,083百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は400百万円（前年同期比52.1％増）と減収ながら増益となりました。

当中間連結会計期間末の受注残高は1,689百万円（前年同期比23.7％減）であります。

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当中間連結会計期間末(2025年９月30日)	増減
総資産	209,037	233,229	24,192
負債	103,895	114,680	10,785
(内有利子負債)	(17,726)	(16,426)	(△1,300)
純資産	105,142	118,549	13,407
自己資本比率	50.0％	50.5％	0.5ポイント
有利子負債比率	17.0％	13.9％	△3.1ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、営業利益の計上や保有する投資有価証券の時価上昇などに加えて新造船の受注増による現金及び預金の増加などから、前連結会計年度末に比べて24,192百万円増加し、233,229百万円となりました。

負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて10,785百万円増加し、114,680百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を8,194百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて13,407百万円増加して118,549百万円となりましたが、総資産の増加により当中間連結会計期間末の自己資本比率は0.5ポイント増の50.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）につきましては、前連結会計年度末に比べ6,945百万円増加し、97,085百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより13,021百万円の資金の増加になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより2,576百万円の資金の減少になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより3,504百万円の資金の減少になりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は369百万円となりました。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,475,551	69,475,551	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	69,475,551	69,475,551	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年７月23日（注）	90	69,476	124	8,324	124	27,049

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　１株につき2,756円

資本組入額　　１株につき1,378円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　５名

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	7,670	11.04
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	5,028	7.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,633	3.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,233	3.21
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,798	2.59
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２丁目12－８号	1,658	2.39
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	1,626	2.34
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	1,529	2.20
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	1,413	2.03
ＲＢＣ ＩＳＴ 15 ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,333	1.92
計	―	26,921	38.75

(注)  2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者である以下の法人が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	2,172	3.13
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	78	0.11
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	2,308	3.32
計	―	4,558	6.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱名村造船所	大阪府大阪市西区立売堀二丁目１番９号	9,400	―	9,400	0.01
計	―	9,400	―	9,400	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

　当中間連結会計期間において、エヌウェーブ ベトナム社は、清算が結了したため連結の範囲から除外しています。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
　　　りであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	1,040	15.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日取締役会	普通株式	1,388	20.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	2,081	30.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日取締役会	普通株式	1,389	20.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△3百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△7百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	205円97銭	118円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	14,286	8,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	14,286	8,194
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,359	69,415
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	205円00銭	117円05銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	327	590
(うち新株予約権)(千株)	327	590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

第127期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。

①　配当金の総額                             　　   1,389百万円

②　１株当たりの金額 　　      　                       20.00円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日 　　　2025年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

　株　式　会　社　名　村　造　船　所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	須 藤 英 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。