6380 オリエンタルチエン工業株式会社 半期報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第107期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】	ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉山 敏之
【本店の所在の場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部 林 泰弘
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部 林 泰弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 中間連結会計期間	第107期 中間連結会計期間	第106期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	2,000,946	2,045,552	4,055,683
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	74,865	△55,990	145,088
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	40,010	98,300	100,333
中間包括利益又は包括利益	（千円）	17,139	△30,887	142,179
純資産額	（千円）	1,751,712	1,804,194	1,855,868
総資産額	（千円）	4,854,288	4,973,950	5,130,333
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.87	70.94	72.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	36.3	36.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,953	140,661	△7,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,835	△26,646	△582,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,447	△140,930	501,217
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	317,738	278,570	308,342

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更については重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復傾向が見られましたが、継続的な物価上昇による個人消費の鈍化など、景気の下振れリスクとなる懸念も見られました。また、米国の通商政策の動向や、ウクライナ・中東情勢の緊迫化など、不確実性の高い外的要因が多く存在しており、今後も先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

このような状況下にあって当社グループは、お客様の要望に沿った特殊分野への営業活動を強化するとともに、コスト削減など生産性を高める基本的取り組みを継続してまいりました。また、物価上昇等の影響が先行したことに伴い収益低下が発生しておりますが、適正利益の確保に向けた販売価格の見直しを実施いたしました。

また、2025年８月28日に公表しましたとおり、当社は片山チエン株式会社との業務提携契約を締結いたしました。本業務提携は、両社の強みを最適化することで売上拡大や業務効率化等を図るものであり、相互協力関係を強化する取り組みを継続しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,045百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、営業損失50百万円（前年同期は76百万円の利益）、経常損失55百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。また、2025年７月23日に公表しましたとおり、投資有価証券の売却益（特別利益）157百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益98百万円（前年同期比145.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

米国の通商政策や一部の輸出相手国において輸入規制に伴う出荷遅延等が影響し、海外向け受注は低調に推移しました。国内向け受注は生産ラインの更新案件等を獲得することができたことに加え、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、当社オリジナル製品である高耐食性チェーン等の営業に注力したことにより、製品採択が増加いたしました。

これらの結果、売上高は1,913百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は69百万円（前年同期比64.5％減）となりました。

ｂ．金属射出成形事業

医療部品関連の受注を伸ばすことができたことに加え、令和６年能登半島地震の影響により停滞していた自動車関連部品の受注回復がみられました。

その結果、売上高は113百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は8百万円（前年同期比541.7％増）となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は11万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は4,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ156百万円減少となりました。主な要因としては、当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券が215百万円減少したこと、生産設備の更新により有形固定資産が75百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ104百万円減少となりました。主な要因としては、借入金の約定弁済が進行したことに伴い長期借入金が126百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,804百万円となり、前連結会計年度末と比べ51百万円減少しました。主な要因としては、売却した上場有価証券に係るその他有価証券評価差額金が126百万円減少したこと、親会社に帰属する中間純利益98百万円の計上、剰余金の配当20百万円の支払いによるものです。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は278百万円となり、期首残高と比べ29百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス140百万円（前年同期はプラス49百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費116百万円、仕入債務の増加70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス26百万円（前年同期はマイナス259百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入230百万円、有形固定資産の取得による支出248百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス140百万円（前年同期はプラス126百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務提携契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
片山チエン株式会社	日本	産業機械チェーン及び関連製品	2025年 ８月28日	１．相互製品供給 ２．相互生産受託	2025年８月28日から 2027年８月27日まで 以後１年ごとの自動更新

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,467,233	1,467,233	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,467,233	1,467,233	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,467	－	1,066,950	－	168,230

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社シーディーワン	東京都目黒区上目黒３丁目６番24号	255	18.45
片山チエン株式会社	大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号	138	9.98
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	80	5.77
樋口　尚子	東京都杉並区	73	5.28
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	68	4.92
株式会社ＭＣ	東京都港区西新橋３丁目24－10	37	2.72
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	35	2.52
河野　誠	新潟県新潟市中央区	33	2.40
佐竹　洋一	千葉県習志野市	30	2.20
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	26	1.91
計	－	778	56.19

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	81,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,375,800	13,758	－
単元未満株式	普通株式	10,033	－	－
発行済株式総数		1,467,233	－	－
総株主の議決権		－	13,758	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オリエンタルチエン 工業株式会社	石川県白山市 宮永市町485番地	81,400	－	81,400	5.55
計	－	81,400	－	81,400	5.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	358,342	328,570
受取手形、売掛金及び契約資産	672,538	687,625
電子記録債権	577,483	634,589
商品及び製品	232,932	198,771
仕掛品	483,574	476,945
原材料及び貯蔵品	307,805	317,643
その他	32,640	21,989
貸倒引当金	△190	△200
流動資産合計	2,665,127	2,665,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	727,038	705,489
機械装置及び運搬具（純額）	594,145	622,331
土地	343,220	445,540
建設仮勘定	97,164	60,736
その他（純額）	53,996	56,957
有形固定資産合計	1,815,565	1,891,056
無形固定資産
のれん	22,507	20,006
その他	179,941	138,809
無形固定資産合計	202,449	158,816
投資その他の資産	447,191	258,140
固定資産合計	2,465,205	2,308,013
資産合計	5,130,333	4,973,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	477,091	547,897
短期借入金	817,460	410,000
１年内返済予定の長期借入金	275,258	692,060
未払法人税等	29,194	18,895
賞与引当金	62,763	64,338
その他	242,711	168,389
流動負債合計	1,904,478	1,901,581
固定負債
長期借入金	1,006,663	880,242
退職給付に係る負債	303,686	331,195
役員退職慰労引当金	27,890	27,890
その他	31,745	28,845
固定負債合計	1,369,986	1,268,173
負債合計	3,274,464	3,169,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金	168,230	168,230
利益剰余金	536,364	613,878
自己株式	△51,112	△51,112
株主資本合計	1,720,431	1,797,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,186	358
為替換算調整勘定	8,250	5,890
その他の包括利益累計額合計	135,437	6,249
純資産合計	1,855,868	1,804,194
負債純資産合計	5,130,333	4,973,950

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	2,000,946	2,045,552
売上原価	1,600,081	1,744,659
売上総利益	400,865	300,892
販売費及び一般管理費	※ 324,397	※ 351,044
営業利益又は営業損失（△）	76,467	△50,152
営業外収益
受取利息	30	337
受取配当金	3,858	2,771
為替差益	-	2,055
その他	7,043	2,279
営業外収益合計	10,932	7,442
営業外費用
支払利息	5,500	10,537
その他	7,033	2,743
営業外費用合計	12,534	13,280
経常利益又は経常損失（△）	74,865	△55,990
特別利益
固定資産売却益	-	433
投資有価証券売却益	-	157,061
特別利益合計	-	157,494
特別損失
固定資産廃棄損	12	0
特別損失合計	12	0
税金等調整前中間純利益	74,852	101,503
法人税、住民税及び事業税	37,991	11,595
法人税等調整額	△3,149	△8,392
法人税等合計	34,842	3,203
中間純利益	40,010	98,300
親会社株主に帰属する中間純利益	40,010	98,300

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	40,010	98,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,182	△126,827
為替換算調整勘定	3,311	△2,360
その他の包括利益合計	△22,870	△129,188
中間包括利益	17,139	△30,887
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,139	△30,887

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	74,852	101,503
減価償却費	93,366	116,903
のれん償却額	-	2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,820	1,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,105	27,508
受取利息及び受取配当金	△3,888	△3,108
支払利息	5,500	10,537
為替差損益（△は益）	3,739	△2,055
有価証券売却損益（△は益）	-	△157,061
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△433
固定資産廃棄損	12	0
売上債権の増減額（△は増加）	59,854	△72,192
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,118	30,950
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,356	70,806
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,891	37,208
その他	△28,168	4,252
小計	100,817	168,906
利息及び配当金の受取額	3,888	3,099
利息の支払額	△5,580	△10,293
法人税等の支払額	△49,171	△21,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,953	140,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△224,882	△248,651
有形固定資産の売却による収入	-	433
無形固定資産の取得による支出	△6,270	△6,140
投資有価証券の取得による支出	△782	△581
投資有価証券の売却による収入	-	230,224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△30,402	-
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
その他	2,502	△1,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,835	△26,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	288,000	△407,460
長期借入れによる収入	-	445,000
長期借入金の返済による支出	△139,378	△154,619
自己株式の取得による支出	△195	-
配当金の支払額	△20,518	△20,386
その他	△1,460	△3,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	126,447	△140,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,856	△2,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,577	△29,772
現金及び現金同等物の期首残高	357,181	308,342
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	38,134	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	317,738	278,570

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△2,234千円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,967千円	1,897千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賃金及び手当	78,961千円	85,651千円
賞与引当金繰入額	13,998	12,836
退職給付費用	4,144	9,570
荷造発送費	57,454	72,895

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	367,738千円	328,570千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	317,738	278,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日取締役会	普通株式	20,788	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日取締役会	普通株式	20,787	15	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日取締役会	普通株式	20,786	15	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日取締役会	普通株式	20,786	15	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,894,390	87,856	18,699	2,000,946	-	2,000,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,894,390	87,856	18,699	2,000,946	-	2,000,946
セグメント利益	195,073	1,318	11,502	207,895	△131,427	76,467

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．なお、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2024年７月２日付で寺田精工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、チェーン事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は25,008千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,913,667	113,104	18,780	2,045,552	-	2,045,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,913,667	113,104	18,780	2,045,552	-	2,045,552
セグメント利益又は損失（△）	69,309	8,462	11,507	89,280	△139,432	△50,152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸 事業
伝動用ローラチェーン	1,161,038	－	－	1,161,038
コンベヤチェーン	314,356	－	－	314,356
スプロケット類	209,829	－	－	209,829
金属射出成形部品	－	87,856	－	87,856
その他	209,164	－	－	209,164
顧客との契約から生じる収益	1,894,390	87,856	－	1,982,246
その他の収益	－	－	18,699	18,699
外部顧客への売上高	1,894,390	87,856	18,699	2,000,946

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸 事業
伝動用ローラチェーン	1,146,351	－	－	1,146,351
コンベヤチェーン	320,982	－	－	320,982
スプロケット類	282,767	－	－	282,767
金属射出成形部品	－	113,104	－	113,104
その他	163,565	－	－	163,565
顧客との契約から生じる収益	1,913,667	113,104	－	2,026,771
その他の収益	－	－	18,780	18,780
外部顧客への売上高	1,913,667	113,104	18,780	2,045,552

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円87銭	70円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	40,010	98,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	40,010	98,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,385	1,385

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………20,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………20,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

  （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堤 紀彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中山 孝一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。