4524 森下仁丹株式会社 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 中間連結会計期間	第89期 中間連結会計期間	第88期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	6,384	6,516	12,766
経常利益	（百万円）	262	298	870
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	182	216	547
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	527	510	200
純資産額	（百万円）	12,478	12,454	12,152
総資産額	（百万円）	17,624	18,085	17,896
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	44.73	52.97	133.78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	68.9	67.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△117	88	669
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△354	△693	△701
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	222	△274	880
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	843	1,061	1,940

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、一部に弱い動きがみられつつも、緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価高騰に伴う消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクが依然として存在し、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」及び「素材研究」を事業基盤とし、社会課題に対応した製品・サービスの開発・提供、シームレスカプセル受託事業、機能性原料の販売に取り組んでおります。これらの事業を通じて「健やかで豊かな社会の実現」に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤を構築すべく、次期事業展開を見据えた物流構造改革を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が152百万円増加しましたが、現金及び預金が879百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資有価証券が423百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、18,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が182百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が122百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が294百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,516百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益274百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益298百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益216百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　コンシューマー事業

当セグメントでは、2025年４月に発売した「タンサ脂肪酸」をはじめとした腸テクⓇシリーズ３品の販売促進に注力しました。具体的には、ドラッグストアでの先行販売に続き、自社ECサイトやECモールでの販売拡大を図るため、当初下期に予定しておりましたプロモーション施策を前倒しで実施したことから、上期の販売コストが増加しました。なお、これは費用の発生時期が期ずれしたことによるものであり、通期の計画に変更はありません。これに加え、次期事業展開に向けた物流構造改革において、費用が当初予算を若干上回り、その費用を共通費として配賦したことにより、当セグメントの損益は、前年同期に発生した製品自主回収の影響が解消しましたが、セグメント損失となりました。

このような状況のもと、売上高は、2,249百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は、168百万円（前年同期は、セグメント損失217百万円）となりました。

②　ソリューション事業

　当セグメントでは、機能性原料販売において既存顧客からの受注に変動があり、前年同期比で受注量がやや減少いたしました。シームレスカプセル受託事業においては、ジェネリック医薬品である高脂血症用製剤（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）及び可食分野におけるフレーバーカプセル販売が引き続き好調となっております。また、コンシューマー事業と同様に、次期事業展開に向けた物流構造改革に伴う費用を共通費として配賦した結果、当セグメントは減益となりました。

このような状況のもと、売上高は、4,263百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、447百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、３百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は、３百万円（前年同期は、セグメント利益３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,061百万円と前連結会計年度末と比べ879百万円（45.3％）の減少となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は88百万円（前年同期は117百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益298百万円、売上債権の増加額153百万円、仕入債務の減少額182百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は693百万円（前年同期は354百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出636百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は274百万円（前年同期は222百万円の増加）となりました。その主な要因は、配当金の支払額224百万円、長期借入金の返済による支出45百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達を考えております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,150,000	－	3,537	－	963

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	10,952	26.8
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	3,550	8.6
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	2,112	5.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,320	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,110	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	1,064	2.6
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜１丁目41	880	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	642	1.5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	510	1.2
ピップ株式会社	大阪市中央区農人橋２丁目１－36	432	1.0
計	－	22,573	55.2

（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	51,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,083,600	40,836	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		4,150,000	－	－
総株主の議決権		－	40,836	－

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	51,200	－	51,200	1.2
計	－	51,200	－	51,200	1.2

（注）自己株式は、2025年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,800株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,940	1,061
受取手形及び売掛金	2,639	2,792
商品及び製品	1,165	1,181
仕掛品	1,080	945
原材料及び貯蔵品	1,033	1,095
その他	339	593
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	8,187	7,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,685	1,610
機械装置及び運搬具（純額）	1,072	1,053
土地	2,150	2,150
その他（純額）	600	979
有形固定資産合計	5,509	5,793
無形固定資産	265	276
投資その他の資産
投資有価証券	3,856	4,279
その他	77	77
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,933	4,357
固定資産合計	9,708	10,427
資産合計	17,896	18,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,290	1,107
１年内返済予定の長期借入金	94	76
未払費用	536	573
未払法人税等	2	108
賞与引当金	238	273
その他	675	452
流動負債合計	2,836	2,592
固定負債
長期借入金	1,262	1,234
繰延税金負債	891	1,013
退職給付に係る負債	698	729
その他	54	60
固定負債合計	2,907	3,038
負債合計	5,743	5,630
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	972	975
利益剰余金	6,049	6,041
自己株式	△99	△86
株主資本合計	10,458	10,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,691	1,985
退職給付に係る調整累計額	2	2
その他の包括利益累計額合計	1,693	1,987
純資産合計	12,152	12,454
負債純資産合計	17,896	18,085

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,384	6,516
売上原価	3,567	3,458
売上総利益	2,817	3,058
販売費及び一般管理費	※ 2,572	※ 2,783
営業利益	244	274
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	20	33
その他	2	2
営業外収益合計	22	35
営業外費用
支払利息	2	10
その他	2	1
営業外費用合計	4	11
経常利益	262	298
税金等調整前中間純利益	262	298
法人税、住民税及び事業税	53	85
法人税等調整額	26	△3
法人税等合計	79	81
中間純利益	182	216
親会社株主に帰属する中間純利益	182	216

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	182	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	344	294
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	344	293
中間包括利益	527	510
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	527	510

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	262	298
減価償却費	281	299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	34
受取利息及び受取配当金	△20	△33
支払利息	2	10
売上債権の増減額（△は増加）	△338	△153
棚卸資産の増減額（△は増加）	114	58
仕入債務の増減額（△は減少）	△320	△182
その他	△45	△330
小計	34	31
利息及び配当金の受取額	29	43
利息の支払額	△2	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△180	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△117	88
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△325	△636
無形固定資産の取得による支出	△24	△53
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354	△693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	－
長期借入金の返済による支出	△82	△45
配当金の支払額	△194	△224
その他	△0	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	222	△274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△248	△879
現金及び現金同等物の期首残高	1,092	1,940
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 843	※ 1,061

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売促進費	262百万円	264百万円
広告宣伝費	145百万円	241百万円
人件費	609百万円	616百万円
賞与引当金繰入額	139百万円	131百万円
研究開発費	466百万円	549百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	843百万円	1,061百万円
現金及び現金同等物	843百万円	1,061百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	204	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	225	55.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384	－	6,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,387	3,993	6,381	3	6,384	－	6,384
セグメント利益 又は損失（△）	△217	458	240	3	244	－	244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,249	4,263	6,513	3	6,516	－	6,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,249	4,263	6,513	3	6,516	－	6,516
セグメント利益 又は損失（△）	△168	447	278	△3	274	－	274

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
ビフィーナ	1,079	26	1,106	－	1,106
機能性素材(ローズヒップ)	4	1,293	1,298	－	1,298
フレーバーカプセル	108	1,652	1,761	－	1,761
その他	1,195	1,020	2,215	0	2,215
顧客との契約から生じる収益	2,387	3,993	6,381	0	6,381
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
日本	2,041	3,054	5,096	0	5,096
アジア	276	48	325	－	325
北米	－	252	252	－	252
その他	68	638	707	－	707
顧客との契約から生じる収益	2,387	3,993	6,381	0	6,381
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財	2,387	3,993	6,381	0	6,381
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,387	3,993	6,381	0	6,381
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
ビフィーナ	1,076	26	1,103	－	1,103
機能性素材(ローズヒップ)	1	1,103	1,105	－	1,105
フレーバーカプセル	108	1,935	2,043	－	2,043
その他	1,063	1,197	2,261	0	2,261
顧客との契約から生じる収益	2,249	4,263	6,513	0	6,513
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,249	4,263	6,513	3	6,516

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
日本	1,820	3,233	5,054	0	5,055
アジア	381	55	437	－	437
北米	－	298	298	－	298
その他	47	675	722	－	722
顧客との契約から生じる収益	2,249	4,263	6,513	0	6,513
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,249	4,263	6,513	3	6,516

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財	2,249	4,263	6,513	0	6,513
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,249	4,263	6,513	0	6,513
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,249	4,263	6,513	3	6,516

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円73銭	52円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	182	216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	182	216
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,087	4,093

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月６日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 尚美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。