6810 マクセル株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | マクセル株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション本部長 平 健介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,122 | 64,659 | 129,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,865 | 5,107 | 9,770 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,085 | 4,234 | 4,090 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,328 | 5,322 | 4,961 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,616 | 98,396 | 94,171 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,617 | 167,822 | 164,514 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.99 | 98.16 | 93.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 57.0 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,375 | 5,251 | 9,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,858 | △4,264 | △8,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,855 | △1,957 | △7,749 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,306 | 32,378 | 33,072 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。
上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更することとしました。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品、乾電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの製造販売を行っております。
(価値共創事業)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、米国による関税措置に対して、日本を含めた複数の国では合意に至ったものの、依然として不透明感が残り、グローバル市場の景気への影響が懸念される状況となりました。当社の事業概況としては、半導体関連製品の回復遅延や健康・理美容製品における米国の関税措置の影響があった一方で、インフラ用途を中心とした一次電池の販売は好調に推移しました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収があったものの、一次電池や産業用部材の増収とライセンス収入の増加により、前年同期比2.4％（1,537百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の64,659百万円となりました。利益面では、円高の影響もありましたが、一次電池や産業用部材の増益とライセンス収入の増加により、営業利益は、21.0％（878百万円）増の5,055百万円、経常利益は、32.1％（1,242百万円）増の5,107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、37.2％（1,149百万円）増の4,234百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは146円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
二次電池は角形リチウムイオン電池の生産終了により販売減となったものの、車載用や医療機器用、インフラ用途などの販売が好調な一次電池の増収により、エネルギー全体の売上高は、1.5％（316百万円）増の20,854百万円となりました。営業利益は、一部材料費高騰の影響はあったものの、一次電池の増益により、3.5％（54百万円）増の1,609百万円となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレータなどの産業用部材が増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、1.8％（284百万円）増の15,715百万円となりました。営業利益は、産業用部材の増益により、39.8％（128百万円）増の450百万円となりました。
(光学・システム)
車載光学部品や半導体関連製品が減収となったものの、第３四半期以降に計画をしていたライセンス収入の前倒しにより、光学・システム全体の売上高は、12.0％（2,114百万円）増の19,693百万円となりました。営業利益は、ライセンス収入の前倒しにより、67.9％（1,093百万円）増の2,702百万円となりました。
(価値共創事業)
電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けた健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、12.3％（1,177百万円）減の8,397百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減益により、57.5％（397百万円）減の294百万円となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比2.0％増(以下の比較はこれに同じ)の167,822百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産のその他の増加により、1.8％増の85,715百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2％から51.1％となりました。一方、固定資産は、2.2％増の82,107百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8％から48.9％となりました。
(b) 負債
負債は、1.3％減の69,426百万円となりました。このうち流動負債は、0.2％減の44,304百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,411百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により3.2％減の25,122百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.5％増の98,396百万円となりました。主に、配当金の支払い1,079百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,234百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は55.5％から57.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入5,251百万円、投資活動による資金の支出4,264百万円、財務活動による資金の支出1,957百万円などにより、あわせて694百万円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は32,378百万円（前中間連結会計期間は31,306百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,251百万円の収入(前中間連結会計期間は4,375百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,899百万円、減価償却費2,592百万円及び未払金の増加654百万円、売上債権の減少309百万円による資金の増加と、法人税等の支払1,165百万円による資金の減少、前受金の減少857百万円、仕入債務の減少840百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,264百万円の支出（前中間連結会計期間は4,858百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,412百万円、定期預金の預入による支出800百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の支出（前中間連結会計期間は6,855百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払い1,079百万円による資金の減少、長期借入金の返済による支出781百万円によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,024百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」といいます。）及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所（以下「東北村田製作所」といいます。）が営むマイクロ一次電池事業（以下「対象事業」といいます。）の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 目的
当社は、中期経営計画MEX26において、既存事業については成長性、収益性の観点からメリハリ付けを行い、成長事業にリソースをシフトするとともに、新事業については事業化の加速を図るポートフォリオ改革を実施しています。
こうしたなかで当社は、エネルギー事業については、収益性に課題があった角形リチウムイオン電池の生産終了を決定し、今後は収益性が高く成長が見込まれる車載用、医療機器用を中心とした一次電池を成長戦略の柱としてさらなる強化を図るとともに、新事業である全固体電池については産業機器用の市場導入を端緒として早期の業績貢献をめざしていくこととしています。
当社が譲受する対象事業は、コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池といった製品の設計及び製造であり、これらの製品の品質や性能は市場において高い競争力を有しています。当社は、対象事業を譲受し、当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出することが可能と判断し、対象事業の譲受に関する合意の決定に至りました。
対象事業の譲受に当たり、まず村田製作所の100％出資により新会社を設立し、その後村田製作所及び東北村田製作所各々が営む対象事業を吸収分割により新会社に移管します。そのうえで当社は新会社の株式を100％取得し、子会社化することで対象事業を譲受する予定です。
(2) 対象事業譲受の相手先の概要（2025年３月31日現在）
| (１) 名称 | 株式会社村田製作所 | |
| (２) 所在地 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | |
| (３) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中島 規巨 | |
| (４) 事業内容 | ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売 | |
| (５) 資本金 | 69,444百万円 | |
| (６) 設立年月日 | 1950年12月23日 | |
| (７) 資本合計 | 2,579,975百万円 | |
| (８) 資産合計 | 3,028,194百万円 | |
| (９) 大株主及び持株比率(自己株式を除く発行済株式の総数に対する保有株式数の割合) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.9％株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.1％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.9％日本生命保険相互会社 2.7％株式会社京都銀行 2.5％明治安田生命保険相互会社 2.5％STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.9％GOVERNMENT OF NORWAY 1.5％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.4％BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 1.3％ | |
| (10) 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 記載すべき事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 | 当社製品を当該会社に販売していることによ る取引関係があります。 | |
(3) 譲受事業の内容
コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池の設計及び製造
(4) 株式取得に係る対価
8,000百万円（予定）
※承継日時点の承継棚卸資産簿価等により、価格調整が発生する可能性があります。
(5) 日程
譲受合意に関する取締役会決議日： 2025年６月16日
株式譲渡契約締結日： 2025年６月16日
株式譲渡実行日： 2026年３月１日（予定）
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,956,200 | 46,956,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,956,200 | 46,956,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 46,956,200 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 6,291 | 14.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,937 | 9.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,209 | 7.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,037 | 7.04 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 2,584 | 5.99 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 2,001 | 4.64 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 1,311 | 3.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 892 | 2.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 825 | 1.91 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 779 | 1.80 |
| 計 | － | 24,870 | 57.62 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２．2025年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2025年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC） | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300(53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.） | 3,804 | 8.10 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,309 | 2.79 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,823 | 3.88 |
| 計 | － | 3,132 | 6.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,788,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 431,377 | ― |
| 43,137,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,600 | |||
| 発行済株式総数 | 46,956,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 431,377 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)マクセル(株) | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,788,900 | ― | 3,788,900 | 8.07 |
| 計 | ― | 3,788,900 | ― | 3,788,900 | 8.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,072 | 33,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,446 | 28,402 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 19,190 | ※1 19,759 | |||||||||
| その他 | 3,902 | 4,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,191 | 85,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 28,955 | 28,954 | |||||||||
| その他（純額） | 26,033 | 27,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,988 | 56,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,367 | 4,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,343 | 21,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △373 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,968 | 21,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,323 | 82,107 | |||||||||
| 資産合計 | 164,514 | 167,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,942 | 16,162 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,563 | 1,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,402 | 967 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103 | － | |||||||||
| その他 | 24,370 | 25,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,380 | 44,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,059 | 16,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,902 | 4,803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 298 | |||||||||
| その他 | 3,705 | 3,743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,963 | 25,122 | |||||||||
| 負債合計 | 70,343 | 69,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,534 | 18,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,357 | 63,512 | |||||||||
| 自己株式 | △6,189 | △6,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,905 | 88,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515 | 840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,741 | 5,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,195 | 1,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,451 | 7,464 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,815 | 2,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,171 | 98,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,514 | 167,822 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,122 | 64,659 | |||||||||
| 売上原価 | 47,027 | 47,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,095 | 16,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,918 | ※ 11,846 | |||||||||
| 営業利益 | 4,177 | 5,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 142 | |||||||||
| 受取配当金 | 117 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 108 | |||||||||
| その他 | 128 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 569 | 500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | 631 | 257 | |||||||||
| その他 | 188 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 881 | 448 | |||||||||
| 経常利益 | 3,865 | 5,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 16 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 182 | 136 | |||||||||
| 減損損失 | － | 78 | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 219 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,710 | 4,899 | |||||||||
| 法人税等 | 635 | 611 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,075 | 4,288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,085 | 4,234 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,075 | 4,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △810 | 692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △747 | 1,034 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,328 | 5,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,405 | 5,247 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △77 | 75 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,710 | 4,899 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,611 | 2,592 | |||||||||
| 減損損失 | － | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 241 | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △438 | △281 | |||||||||
| 支払利息 | 62 | 86 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 171 | 125 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,136 | 309 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,000 | 65 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 526 | △840 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △307 | 251 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △989 | △857 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,126 | 654 | |||||||||
| その他 | △819 | △999 | |||||||||
| 小計 | 4,778 | 6,135 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 547 | 361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △80 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △899 | △1,165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,375 | 5,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,799 | △3,412 | |||||||||
| その他 | △59 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,858 | △4,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,782 | △781 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △673 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,376 | △1,079 | |||||||||
| その他 | △24 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,855 | △1,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,359 | △694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,665 | 33,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,306 | ※ 32,378 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||
| （重要な事業の譲受）当社は、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」）及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所が営むマイクロ一次電池事業の譲受を決議し、村田製作所との間で株式譲渡契約を締結した旨を（重要な後発事象）として記載いたしましたが、株式譲渡実行日の記載を変更いたします。株式譲渡実行日の変更 変更前 変更後 2026年３月期中（予定） 2026年３月１日（予定） | 変更前 | 変更後 | 2026年３月期中（予定） | 2026年３月１日（予定） |
| 変更前 | 変更後 | |||
| 2026年３月期中（予定） | 2026年３月１日（予定） |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 8,216 | 百万円 | 8,460 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,175 | 〃 | 5,550 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,799 | 〃 | 5,749 | 〃 |
２ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当中間連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 1,127 | 百万円 | 1,098 | 百万円 |
| 販売促進費 | 230 | 〃 | 184 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 189 | 〃 | 69 | 〃 |
| 給料及び手当 | 4,927 | 〃 | 5,227 | 〃 |
| 退職給付費用 | 117 | 〃 | 118 | 〃 |
| 特許権使用料 | 27 | 〃 | 27 | 〃 |
| 減価償却費 | 633 | 〃 | 684 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 31,306 | 百万円 | 33,213 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | △835 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 31,306 | 〃 | 32,378 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日取締役会 | 普通株式 | 1,376 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注)2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,078 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しておりましたが、2024年９月６日(約定ベース)をもって自己株式の取得を完了しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2024年９月30日時点)
| (1)取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2)取得株式の総数 | 2,739,600株 |
| (3)取得価額の総額 | 4,999,929,200円 |
| (4)取得期間 | 2024年６月６日～2024年９月６日（約定ベース） |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
(参考)2024年６月５日開催の取締役会における決議内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2)取得する株式の総数 | 3,757,000株を上限とする |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.2％） | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 5,000百万円を上限とする |
| (4)取得する期間 | 2024年６月６日～2025年１月30日 |
| (5)株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| （証券会社による投資一任方式） | |
| (6)取得後の予定 | 取得する自己株式の全株を消却 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
(注)2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギー | 機能性部材料 | 光学・システム | 価値共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,538 | 15,431 | 17,579 | 9,574 | 63,122 | － | 63,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 256 | － | － | － | 256 | △256 | － |
| 計 | 20,794 | 15,431 | 17,579 | 9,574 | 63,378 | △256 | 63,122 |
| セグメント利益 | 1,555 | 322 | 1,609 | 691 | 4,177 | － | 4,177 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギー | 機能性部材料 | 光学・システム | 価値共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,854 | 15,715 | 19,693 | 8,397 | 64,659 | － | 64,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 225 | － | － | － | 225 | △225 | － |
| 計 | 21,079 | 15,715 | 19,693 | 8,397 | 64,884 | △225 | 64,659 |
| セグメント利益 | 1,609 | 450 | 2,702 | 294 | 5,055 | － | 5,055 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当中間連結会計期間より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、当社の光学部品製造設備について、営業から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において78百万円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性部材料 | 光学・システム | 価値共創事業 | ||
| 日本 | 5,569 | 12,208 | 8,818 | 3,938 | 30,533 |
| 米国 | 2,080 | 313 | 2,804 | 2,779 | 7,976 |
| 欧州 | 3,269 | 567 | 2,115 | 1,379 | 7,330 |
| アジア他 | 9,620 | 2,343 | 3,842 | 1,349 | 17,154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,538 | 15,431 | 17,579 | 9,445 | 62,993 |
| その他の収益 | － | － | － | 129 | 129 |
| 外部顧客への売上高 | 20,538 | 15,431 | 17,579 | 9,574 | 63,122 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性部材料 | 光学・システム | 価値共創事業 | ||
| 日本 | 4,906 | 13,002 | 7,059 | 4,003 | 28,970 |
| 米国 | 3,252 | 301 | 2,612 | 2,012 | 8,177 |
| 欧州 | 2,912 | 452 | 1,790 | 935 | 6,089 |
| アジア他 | 9,784 | 1,960 | 8,232 | 1,318 | 21,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,854 | 15,715 | 19,693 | 8,268 | 64,530 |
| その他の収益 | － | － | － | 129 | 129 |
| 外部顧客への売上高 | 20,854 | 15,715 | 19,693 | 8,397 | 64,659 |
(注)報告セグメントの変更について
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当中間連結会計期間より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 68.99 | 98.16 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,085 | 4,234 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,085 | 4,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,717 | 43,132 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間15千株、当中間連結会計期間15千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
１．配当に関する取締役会の決議
2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,079百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2025年６月９日 |
また、第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,079百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2025年12月５日 |
２．訴訟事項については、「１ 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照ください。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
マクセル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 浩 徳 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクセル株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。