4386 株式会社ＳＩＧグループ 半期報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第35期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＩＧグループ
【英訳名】	SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】	03-5213-4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 八田 英伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 中間連結会計期間	第35期 中間連結会計期間	第34期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	4,273,623	5,319,308	8,769,202
経常利益	（千円）	365,707	360,975	653,750
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	198,043	206,868	480,567
中間包括利益又は包括利益	（千円）	197,830	206,142	485,560
純資産額	（千円）	2,231,623	2,610,845	2,451,315
総資産額	（千円）	4,624,762	5,852,001	5,815,638
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.96	36.32	84.73
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.75	36.10	84.21
自己資本比率	（％）	48.3	44.6	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	164,962	217,835	526,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	99,278	△354,079	△567,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△179,916	△161,669	478,304
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,853,953	1,909,331	2,207,245

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や円安・観光需要の回復を追い風とするインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策等による企業収益の下押しや物価上昇による個人消費に弱さもみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移しております。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,319,308千円（前年同期比24.5％増）となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益341,502千円（同11.3％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益360,975千円（同1.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益206,868千円（同4.5％増）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業別の概況は、以下のとおりであります。

システム開発事業は、前期末に買収した子会社の業績取り込み、主要取引先のDX案件の継続的な増加や案件需要に対する体制整備により、売上高は3,850,182千円（前年同期比32.2％増）となりました。

インフラ・セキュリティサービス事業は、一部案件の前倒しやクラウド新規案件の獲得により堅調に推移し、また、単価交渉の成果で高利益率案件が増加した結果、売上高は1,469,125千円（同7.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産の部

当中間連結会計期間末の流動資産は3,790,222千円であり、前連結会計年度末に比べ62,317千円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が34,640千円、仕掛品が8,637千円、前払費用が15,492千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定資産は2,061,778千円であり、前連結会計年度末に比べ25,955千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が10,585千円、投資有価証券が10,000千円、保険積立金が11,708千円、繰延税金資産が13,596千円増加した一方、のれんが68,234千円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当中間連結会計期間末の流動負債は1,798,889千円であり、前連結会計年度末に比べ44,592千円減少しました。主な要因は、未払法人税等が16,697千円、賞与引当金が64,425千円増加した一方、買掛金が23,947千円、未払金が84,235千円、未払消費税等が12,983千円、役員賞与引当金が8,300千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定負債は1,442,265千円であり、前連結会計年度末に比べ78,575千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が11,203千円増加した一方、長期借入金が85,716千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産は2,610,845千円であり、前連結会計年度末に比べ159,530千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が133,034千円増加した一方、自己株式が23,209千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は42.2％）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297,913千円減少し、1,909,331千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は217,835千円（前年同期は164,962千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益360,975千円、減価償却費19,641千円、のれん償却額68,234千円、賞与引当金の増加64,425千円等があった一方、売上債権の増加34,640千円、仕入債務の減少23,947千円、法人税等の支払額148,527千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は354,079千円（前年同期は99,278千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の増加300,000千円、有形固定資産の取得による支出29,933千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は161,669千円（前年同期は179,916千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,716千円、配当金の支払額73,834千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については「（１）経営成績の状況」に記載しております。

なお、当社グループは生産活動を行っておりません。

（10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,935,140	5,935,140	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	5,935,140	5,935,140	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）	1,920	5,935,140	102	508,053	102	369,007

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＩＧカンパニー	東京都港区港南2-5-3	1,624,700	28.40
八田　英伸	東京都台東区	289,040	5.05
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14	267,000	4.66
株式会社ぬ利彦	東京都中央区京橋2-9-2	216,000	3.77
迫田　敏子	東京都新宿区	176,400	3.08
株式会社テプコシステムズ	東京都江東区永代2-37-28	156,000	2.72
石川　純生	東京都新宿区	129,500	2.26
株式会社オフィスエムエスイー	茨城県水戸市城南2-1-20	120,000	2.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	110,207	1.92
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	97,718	1.70
計	－	3,186,565	55.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	215,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,713,700	57,137	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,640	－	－
発行済株式総数		5,935,140	－	－
総株主の議決権		－	57,137	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＩＧグループ	東京都千代田区九段北 四丁目２番１号	215,800	－	215,800	3.63
計	－	215,800	－	215,800	3.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,207,245	2,209,331
受取手形、売掛金及び契約資産	1,438,366	1,473,006
商品	2,650	2,429
仕掛品	1,001	9,638
その他	78,641	95,816
流動資産合計	3,727,904	3,790,222
固定資産
有形固定資産	131,813	142,398
無形固定資産
のれん	985,296	917,061
その他	31,597	28,993
無形固定資産合計	1,016,893	946,054
投資その他の資産	939,026	973,324
固定資産合計	2,087,733	2,061,778
資産合計	5,815,638	5,852,001
負債の部
流動負債
買掛金	380,595	356,647
短期借入金	※ 300,000	※ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	171,432	171,432
リース債務	2,007	1,656
未払法人税等	154,391	171,089
賞与引当金	192,519	256,945
役員賞与引当金	8,300	－
その他	634,236	541,118
流動負債合計	1,843,481	1,798,889
固定負債
長期借入金	1,135,704	1,049,988
リース債務	1,821	1,139
退職給付に係る負債	340,294	351,497
その他	43,021	39,640
固定負債合計	1,520,841	1,442,265
負債合計	3,364,322	3,241,155
純資産の部
株主資本
資本金	507,950	508,053
資本剰余金	368,904	372,815
利益剰余金	1,722,145	1,855,180
自己株式	△155,604	△132,395
株主資本合計	2,443,396	2,603,653
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	7,918	7,192
その他の包括利益累計額合計	7,918	7,192
純資産合計	2,451,315	2,610,845
負債純資産合計	5,815,638	5,852,001

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,273,623	5,319,308
売上原価	3,352,205	4,187,754
売上総利益	921,417	1,131,554
販売費及び一般管理費
給料及び手当	183,475	222,203
賞与及び賞与引当金繰入額	37,348	43,432
退職給付費用	3,789	3,284
その他	389,970	521,131
販売費及び一般管理費合計	614,583	790,051
営業利益	306,833	341,502
営業外収益
受取利息及び配当金	115	2,017
保険解約返戻金	46,412	1,471
助成金収入	9,604	14,768
受取保険金	－	12,296
その他	7,954	687
営業外収益合計	64,087	31,242
営業外費用
支払利息	3,876	10,346
支払手数料	1,153	1,156
その他	183	266
営業外費用合計	5,213	11,769
経常利益	365,707	360,975
特別損失
減損損失	31,430	－
特別損失合計	31,430	－
税金等調整前中間純利益	334,276	360,975
法人税、住民税及び事業税	149,732	167,297
法人税等調整額	△13,498	△13,191
法人税等合計	136,233	154,106
中間純利益	198,043	206,868
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	198,043	206,868

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	198,043	206,868
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△212	△726
その他の包括利益合計	△212	△726
中間包括利益	197,830	206,142
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	197,830	206,142
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	334,276	360,975
減価償却費	25,651	19,641
のれん償却額	39,415	68,234
減損損失	31,430	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,262	64,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,027	10,071
受取利息及び受取配当金	△115	△2,017
支払利息	3,876	10,346
支払手数料	1,153	1,156
保険解約返戻金	△46,412	△1,471
売上債権の増減額（△は増加）	△92,176	△34,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,432	△8,392
仕入債務の増減額（△は減少）	21,763	△23,947
その他	△146,096	△104,454
小計	228,626	359,928
利息及び配当金の受取額	114	1,904
利息の支払額	△3,943	△10,292
法人税等の還付額	26,271	52
法人税等の支払額	△95,711	△148,527
その他	9,604	14,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,962	217,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	40,000	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△19,604	△29,933
無形固定資産の取得による支出	△4,434	△2,570
敷金及び保証金の差入による支出	△21,645	△1,728
保険積立金の解約による収入	118,630	3,809
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
その他	△13,667	△13,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	99,278	△354,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△146,864	△85,716
配当金の支払額	△39,605	△73,834
その他	6,553	△2,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,916	△161,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,325	△297,913
現金及び現金同等物の期首残高	1,769,627	2,207,245
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,853,953	※ 1,909,331

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	700,000	700,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,853,953千円	2,209,331千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△300,000
現金及び現金同等物	1,853,953	1,909,331

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,605	７	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	68,142	12	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	73,834	13	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	80,070	14	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス	386,716千円	522,089千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注）	3,886,906	4,797,219
顧客との契約から生じる収益	4,273,623	5,319,308
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,273,623	5,319,308

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	34円96銭	36円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	198,043	206,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	198,043	206,868
普通株式の期中平均株式数（株）	5,664,797	5,696,450
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円75 銭	36円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,839	34,694
（うち新株予約権（株））	（34,839）	（34,694）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：73,834千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：13円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2025年６月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：80,070千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：14円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ＳＩＧグループ
取締役会 御中

ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井　基喜
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田中　荘治
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	水村　　諭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。