3111 オーミケンシ株式会社 半期報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第161期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	オーミケンシ株式会社
【英訳名】	OMIKENSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙口 彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】	（０６）６２０５－７３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大野 泰由
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】	（０６）６２０５－７３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大野 泰由
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 中間連結会計期間	第161期 中間連結会計期間	第160期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	1,665	1,453	3,407
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△34	△123	6
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	460	△330	300
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	458	△319	305
純資産額	（百万円）	2,072	1,599	1,919
総資産額	（百万円）	15,688	15,163	15,819
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	68.04	△52.20	45.61
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.59	－	37.63
自己資本比率	（％）	13.2	10.5	12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△661	△356	△517
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,490	△32	3,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,639	△172	△2,680
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	923	368	937

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第161期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、国内の政治動向や政策の不透明感、米国の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、米国の通商政策による減速リスクの高まり、ウクライナや中東での紛争の長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,453百万円(前年同期比12.7%減）となり、営業損失7百万円(前年同期は営業利益102百万円）、経常損失123百万円(前年同期は経常損失34百万円）、事業撤退損53百万円及び事業整理損失引当金繰入額134百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する中間純損失は330百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益460百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①繊維

　繊維部門につきましては、売上高712百万円(前年同期比20.3%減）、セグメント損失68百万円(前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産

　不動産部門につきましては、売上高520百万円(前年同期比16.1%減）、セグメント利益326百万円(前年同期比23.6%減）となりました。

③食品

　食品部門につきましては、売上高57百万円(前年同期比18.1%減）、セグメント損失39百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

④その他

　その他部門につきましては、売上高163百万円(前年同期比101.7%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、15,163百万円となりました。負債は流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、13,563百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、1,599百万円となりました。この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は12.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少（前年同期は183百万円の増加）し、368百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純損失が329百万円となり、事業整理損失引当金の増額134百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額106百万円等があり、356百万円の減少（前年同期は661百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の売却による収入０百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出32百万円があり、32百万円の減少（前年同期は3,490百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　リース債務の返済による支出83百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等があり、172百万円の減少（前年同期は2,639百万円の減少）となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
Ａ種優先株式	11,000,000
計	24,000,000

　（注）　当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は35,000,000株となりますが、当社定款に定める発行可能株式総数は24,000,000株としております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,602,459	6,602,459	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式 （行使価額修正条項付新株予約権付社債等）	2,000,000	2,000,000	－	（注１～７） 単元株式数 1,000株
計	8,602,459	8,602,459	－	－

　（注）行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は、以下のとおりであります。

１．Ａ種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び取得価額の下限は以下のとおりであります。

修正の基準：東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値

詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付に記載のとおりであります。

修正の頻度：１年に１回

取得価額の下限：当初取得価額の80％

２．Ａ種優先株式について、全部の取得を可能とする旨の条項の定めは、2011年４月１日以降、権利者の意思にかかわらず、全部または一部を取得できる旨を定めております。詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(16）取得条項に記載のとおりであります。

３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）種類株式の名称	オーミケンシ株式会社Ａ種優先株式 （以下「Ａ種優先株式」という。）
(2）発行株式数	Ａ種優先株式 11,000,000株
(3）発行価額	１株につき500円
(4）発行価額の総額	5,500,000,000円

(5）発行価額中資本に組入れない額	１株につき250円
(6）資本組入額の総額	2,750,000,000円
(7）申込期日	2004年３月29日
(8）払込期日	2004年３月29日
(9）配当起算日	2004年３月30日
(10）発行方法	第三者割当ての方法により、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 三菱ＵＦＪ銀行）に4,900,000株、株式会社みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）に3,200,000株、東洋商事株式会社に2,000,000株、株式会社三井住友銀行に900,000株を割当てる。
(11）継続保有に関する事項	該当なし

(12）優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

(イ)優先配当金の額

１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。ただし、初年度のＡ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

Ａ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。

Ａ種優先配当年率は、2004年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.00％

「配当年率修正日」は、2004年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率修正日とする。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、2004年３月31日までは2004年３月30日（配当起算日）において全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、それ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいうものとする。2004年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ロ)累積条項

2005年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ａ種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＡ種未払配当金（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金並びに普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って支払われるものとする。2006年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけるＡ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(13）優先中間配当金

当会社は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１または１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(14）残余財産の分配

当会社の残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(15）現金を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2011年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種優先株式取得請求可能期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求がなされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部または一部を１株につき500円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式取得請求可能期間の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、優先株式の種類を問わず、Ａ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

(16）取得条項

当会社は、2011年４月１日以降いつでもＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とする。

(17）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(18）株式の併合または分割

当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わない。

(19）新株引受権等の付与

当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、また、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(20）取得請求と普通株式の交付

Ａ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(イ)取得を請求することができる期間

Ａ種優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(ロ)取得の条件

Ａ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ａ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。

(a）当初取得価額

当初取得価額は、2004年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。

(b）取得価額の修正

取得価額は、2009年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c）取得価額の調整

Ⅰ　Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

				既発行普通株式数	＋	新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×			１株あたりの時価
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ｉ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。

Ⅱ　上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。

Ⅲ　取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ　取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数から控除される。

Ⅴ　取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ　上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求または上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）

Ⅵ　取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

取得請求により交付すべき普通株式数	＝	Ａ種優先株主が取得請求のために提出したＡ種優先株式の発行価額の総額
		取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

(ニ)取得の請求により交付する株式の内容

当会社普通株式

(ホ)取得請求受付場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(ヘ)取得請求の効力の発生

取得請求の効力は、取得請求書およびＡ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しないものとする。

(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当

Ａ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただし、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを支払う。

(21）優先順位

当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．（1）Ａ種優先株式11,000,000株のうち9,000,000株については、2007年9月10日に取締役会決議に基づく買取り及び消却を行なっております。

(2）Ａ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。

(3）Ａ種優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,602	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東洋商事株式会社	大阪市中央区瓦町２－５－14	2,572	29.92
龍寶　裕子	東京都渋谷区	654	7.60
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡昭和町	336	3.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	294	3.42
竹甚板硝子株式会社	愛知県刈谷市司町６－27	200	2.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	118	1.37
村澤　勝	東京都狛江市	90	1.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	83	0.97
丸山　光子	山梨県中巨摩郡昭和町	66	0.77
龍寶　惟男	東京都渋谷区	64	0.74
計	－	4,480	52.11

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
龍寶　裕子	東京都渋谷区	6,542	9.92
東洋商事株式会社	大阪市中央区瓦町２－５－14	5,723	8.68
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡昭和町	3,368	5.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,947	4.47
竹甚板硝子株式会社	愛知県刈谷市司町６－27	2,000	3.03
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	1,184	1.79
村澤　勝	東京都狛江市	900	1.36
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	836	1.26
丸山　光子	山梨県中巨摩郡昭和町	664	1.00
龍寶　惟男	東京都渋谷区	640	0.97
計	－	24,804	37.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	2,000,000	－	「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,589,100	65,891	－
単元未満株式	普通株式	8,059	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		8,602,459	－	－
総株主の議決権		－	65,891	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オーミケンシ株式会社	大阪市中央区南本町４－１－１	5,300	－	5,300	0.06
計	-	5,300	－	5,300	0.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	937	368
受取手形、売掛金及び契約資産	408	353
商品及び製品	432	487
仕掛品	4	4
原材料及び貯蔵品	78	67
その他	115	69
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	1,971	1,345
固定資産
有形固定資産
土地	12,580	12,580
その他（純額）	361	373
有形固定資産合計	12,941	12,953
無形固定資産	5	4
投資その他の資産	899	859
固定資産合計	13,846	13,817
繰延資産
社債発行費	1	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	15,819	15,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	249	213
短期借入金	6,807	6,803
１年内償還予定の社債	80	45
未払法人税等	14	1
賞与引当金	26	31
事業整理損失引当金	－	134
その他	678	412
流動負債合計	7,857	7,641
固定負債
長期借入金	280	230
繰延税金負債	4,197	4,199
役員退職慰労引当金	118	78
環境対策引当金	0	0
退職給付に係る負債	295	288
その他	1,150	1,124
固定負債合計	6,043	5,921
負債合計	13,900	13,563
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,829	5,829
利益剰余金	△4,063	△4,393
自己株式	△4	△4
株主資本合計	1,860	1,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	23
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	38	44
その他の包括利益累計額合計	58	68
純資産合計	1,919	1,599
負債純資産合計	15,819	15,163

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,665	1,453
売上原価	971	869
売上総利益	694	583
販売費及び一般管理費	※ 592	※ 591
営業利益又は営業損失（△）	102	△7
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
助成金収入	1	－
その他	1	1
営業外収益合計	5	4
営業外費用
支払利息	113	106
為替差損	15	1
その他	13	12
営業外費用合計	141	120
経常損失（△）	△34	△123
特別利益
固定資産売却益	1,251	－
特別利益合計	1,251	－
特別損失
固定資産廃棄損	4	17
減損損失	385	－
事業撤退損	280	53
事業整理損失引当金繰入額	－	134
特別損失合計	670	205
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	546	△329
法人税、住民税及び事業税	11	1
法人税等調整額	74	△0
法人税等合計	85	1
中間純利益又は中間純損失（△）	460	△330
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	460	△330

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	460	△330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	3
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定	1	5
その他の包括利益合計	△2	10
中間包括利益	458	△319
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	458	△319
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	546	△329
減価償却費	22	22
長期前払費用償却額	－	40
減損損失	385	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	5
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	134
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,251	－
有形固定資産廃棄損	4	17
受取利息及び受取配当金	△2	△2
為替差損益（△は益）	15	1
事業撤退損	280	53
助成金収入	△1	－
支払利息	113	106
売上債権の増減額（△は増加）	△21	△17
棚卸資産の増減額（△は増加）	21	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△202	△17
その他	95	△46
小計	23	△134
利息及び配当金の受取額	2	2
助成金の受取額	15	2
利息の支払額	△113	△105
法人税等の支払額	△2	△15
法人税等の還付額	0	0
事業撤退損の支払額	△586	△106
営業活動によるキャッシュ・フロー	△661	△356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	4,044	0
有形固定資産の取得による支出	△554	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,490	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△787	△3
長期借入れによる収入	50	－
長期借入金の返済による支出	△1,784	△50
社債の償還による支出	△35	△35
リース債務の返済による支出	△83	△83
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,639	△172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	183	△569
現金及び現金同等物の期首残高	739	937
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 923	※ 368

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．給料賃金	171百万円	172百万円
２．賞与引当金繰入額	26	31
３．退職給付費用	12	10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	923百万円	368百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	923	368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、固定資産売却益の計上等により利益剰余金が増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が460百万円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△3,904百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、親会社株主に帰属する中間純損失により利益剰余金が減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が330百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△4,393百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	繊維	不動産	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	894	620	70	1,584	80	1,665	－	1,665
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	894	620	70	1,584	80	1,665	－	1,665
セグメント利益又は損失（△）	△48	428	△27	352	△34	318	△216	102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配賦されていない減損損失（385百万円）は操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	繊維	不動産	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	712	520	57	1,290	163	1,453	－	1,453
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	712	520	57	1,290	163	1,453	－	1,453
セグメント利益又は損失（△）	△68	326	△39	218	5	224	△231	△7

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維	不動産	食品	計
繊維原料	469	－	－	469	－	469
繊維製品	424	－	－	424	－	424
食品	－	－	70	70	－	70
その他	－	－	－	－	80	80
顧客との契約から生じる収益	894	－	70	964	80	1,045
その他の収益	－	620	－	620	－	620
外部顧客への売上高	894	620	70	1,584	80	1,665

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維	不動産	食品	計
繊維原料	368	－	－	368	－	368
繊維製品	343	－	－	343	－	343
食品	－	－	57	57	－	57
その他	－	－	－	－	163	163
顧客との契約から生じる収益	712	－	57	770	163	933
その他の収益	－	520	－	520	－	520
外部顧客への売上高	712	520	57	1,290	163	1,453

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	68円04銭	△52円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	460	△330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	11	14
（うち優先配当額(百万円））	(11)	(14)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	448	△344
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,597	6,597
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	57円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	11	－
（うち優先配当額(百万円））	(11)	(－)
普通株式増加数（千株）	1,400	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は2025年11月7日開催の取締役会において、食品事業からの撤退について決議しました。内容は以下の通りであります。

１．撤退の理由

　当社は「セルロース」を原料とした糖質ゼロの食品『ぷるんちゃん』の製造加工販売を2020年3月より開始し、販売規模の拡大及び生産体制の効率化に取り組んでまいりました。しかしながら、5年が経過した現在も当初計画していた販売規模には至らず、業績は赤字が継続しております。今後、業績が改善し安定した収益を確保することは困難との結論に至り、当該事業からの撤退を決定いたしました。なお、当該製品の生産を行っている連結子会社の株式会社宇美フーズにつきましては、解散も視野に今後検討を行ってまいります。

２．撤退する事業の概要

（１）撤退する事業

　　　「セルロース」を原料とした糖質ゼロの食品『ぷるんちゃん』の製造加工販売を主とする食品事業

（２）当該事業の経営成績

	2025年３月期食品事業(a)	2025年３月期連結実績(b)	比 率(a/b)
売上高	135百万円	3,407百万円	４.０％
売上総利益	△48百万円	1,385百万円	－
営業利益	△76百万円	235百万円	－

（３）当該事業に属する従業員

　2025年3月末の従業員数は臨時従業員を含めて29名で、従業員の方々への処遇は誠意をもった対応を進めてまいります。

３．事業撤退の日程

　2026年3月末を目途に当該製品の生産を終了する予定で、その後残った在庫の販売、株式会社宇美フーズの固定資産等の売却・整理を進めていく予定です。

４．今後の見通し

　本事業撤退に伴う損失額を現時点で全て算定することは困難でありますが、現時点で比較的確度が高いリース物件の解約に伴う損失他を134百万円程度と見込み、当中間連結会計期間において事業整理損失引当金を計上しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
オーミケンシ株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	平岩 雅司

	業務執行社員		公認会計士	和田 泰史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーミケンシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーミケンシ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。