8152 ソマール株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	常務取締役 業務本部長 小林 正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	常務取締役 業務本部長 小林 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	15,177,883	15,323,050	30,363,512
経常利益	（千円）	1,486,283	1,262,021	2,710,375
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	（千円）	1,202,480	860,628	2,586,595
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,715,178	501,002	3,058,484
純資産額	（千円）	18,831,841	20,479,712	20,173,016
総資産額	（千円）	29,670,943	32,372,666	30,972,290
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	620.26	444.07	1,334.37
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.5	63.3	65.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,052	1,546,600	1,539,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,407	△564,700	△288,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	662,885	880,365	859,595
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（千円）	7,361,167	10,467,446	8,978,283

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境も改善され、各種政策の効果により、国内経済は緩やかな回復が続いております。一方で、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念され、海外では、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中東問題、中国の景気鈍化、米国の広範な関税政策による景気減速の懸念、地政学リスクの高まりから、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　こうした状況下で当社グループは、引き続き、グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・建材、化粧品、介護食、特殊素材を用いたアパレル等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアル、特徴あるスイーツを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。又、昨年立ち上げました米国ウエストバージニア州の新工場において製造する、自動車向け高機能樹脂製品の顧客への早期販売開始に向けて、引き続き、鋭意活動しております。

　当中間連結会計期間においては、製紙業界向けの需要が落ち込んだものの、自動車部品業界向け製商品の販売が好調を維持したことに加え、モバイル市場向け製商品の受注が回復傾向となったことを背景に売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では原材料価格及びエネルギーコスト上昇等の影響を受け、各段階の利益が前年同期を下回る結果となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は153億２千３百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は12億９千５百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は12億６千２百万円（前年同期比15.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上した投資有価証券売却益（１億８千３百万円）が、当中間連結会計期間は発生しなかったこと等により、８億６千万円（前年同期比28.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

［高機能材料事業］

電子機器業界向け関連製商品は、モバイル市場・半導体関連市場の需要が堅調に推移しておりますが、新製品の販売スタート時期が例年より遅くなった影響により、売上高が前年同期を下回りました。自動車部品業界向け製商品の販売は、HEV車・BEV車の増産を背景に、EV関連向けの受注が好調を維持しております。自動車関連市場・半導体関連市場の需要が旺盛である一方、重電分野・大型モーター分野の需要は低調に推移する等、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、全体では概ね年初の計画通りの進捗となった結果、当事業全体の売上高は109億６千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は原材料価格及びエネルギーコスト上昇の影響等により13億９百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
コーティング製品	モバイル市場の底堅い需要に加え、半導体関連市場の旺盛な需要に対応することで堅調に推移しておりますが、新製品の製造スタート時期が遅くなった為、7.7％の減収となりました。
高機能樹脂製品	国内・海外ともに、HEV車・BEV車を中心としたEV用途向け製品の販売が順調に推移した結果、11.9％の増収となりました。
電子材料	半導体関連・リチウムイオン電池関連の需要が堅調であったものの、プリント基板・重電市場等の需要が低調に推移したことにより、10.6％の減収となりました。
機能性樹脂	特定の取引において市場縮小の影響を受けたものの、半導体製造装置・5G関連電子部品向け商品の需要が好調に推移したことにより、10.4％の増収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界は、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、比較的堅調に推移していた段ボール等を扱う板紙・産業用紙分野にも陰りが見え始めるなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、当社グループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。

商品販売においては、新規商材の発掘や市場の開拓、積極的な拡販活動に取り組み、製品販売においては、紙パルプ技術協会の「佐々木賞」を受賞するなど、紙パルプ業界で高く評価された研究内容を生かした多機能凝結剤・歩留剤の販売実績化を推進いたしましたが、製紙業界各社の生産調整や主要販売先の設備メンテナンスによる工場稼働率低下等の影響を受け取扱数量が減少した結果、当事業全体の売上高は30億２千９百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は７千７百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
ファインケミカルズ	紙パルプ技術協会の「佐々木賞」を受賞するなど、紙パルプ業界で高い評価を受けた新規ポリマーを導入した多機能凝結剤・歩留剤の販売実績化を推進したものの、製紙業界各社の生産調整等の影響を受けた結果、1.4％の減収となりました。
製紙用化学品	板紙・産業用紙分野等への拡販に注力したものの、主要顧客の設備メンテナンス等の影響による取扱数量の減少、原料モノマー価格の値下がりに起因した販売価格の低下等により、12.7％の減収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。このような状況下、増粘安定剤分野は、市場価格の高騰に起因した使用量の減少・代替品への切り替えや、原産国の政情不安による供給制限等により売上が落ち込んだものの、乾燥野菜分野は業務用加工食品向けの需要が底堅く推移したことに加え、商材の拡充や新規商材の拡販といった施策が奏功したことにより、当事業全体の売上高は12億９千５百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
食品素材等	エネルギーコストや原材料価格の上昇が継続する中、増粘剤分野は価格高騰に起因した使用量の減少や代替品への切り替え等により取扱数量が減少しましたが、乾燥野菜分野は商材の拡充・拡販施策が奏功した結果、9.0％の増収となりました。

［その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、様々な可能性の追求及び検討を進めております。輸入生花の販売は、主要原産国の天候不順等の影響により調達が当初の計画通りに進まず、販売数量が前年度を下回りました。その結果、「その他の事業」の売上高は２千７百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、14億８千９百万円増加し、104億６千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億４千６百万円の資金増加（前年同期は５千４百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12億４千３百万円、減価償却費２億６千万円、棚卸資産の減少額２億６千３百万円、仕入債務の増加額２億８千１百万円の資金増加要因が、売上債権の増加額２億１千８百万円、法人税等の支払額３億７千９百万円の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の資金減少（前年同期は９千９百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出７千４百万円、有形固定資産の取得による支出６億１千万円の資金減少要因が、差入保証金の回収による収入１億７千５百万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億８千万円の資金増加（前年同期は６億６千２百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入７千４百万円、長期借入れによる収入50億円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出40億円、配当金の支払額１億９千３百万円の資金減少要因を上回ったことによるものです。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④長期借入金及び短期借入金

当中間連結会計期間末の有利子負債は60億円、無利子負債は０億円であり、この内訳は、金融機関等からの長期借入金60億円及び短期借入金０億円となっております。

(８）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
Somar North America Corporation	West Virginia, U.S.A.	高機能材料事業	工場	2,706	956	自己資金 及び借入金	2024.４	2029.４

付帯設備の工事資材等の高騰及び追加工事を含む計画の変更等により、投資予定金額の総額及び完了予定年月を変更しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(５)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番２号	638	32.9
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番２号	237	12.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	89	4.6
有限会社龍和	東京都中央区銀座四丁目11番２号	57	2.9
秋元　利規	東京都小平市	50	2.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	48	2.5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号)	47	2.5
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 証券株式会社)	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)	47	2.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	42	2.2
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番２号	28	1.4
計	－	1,286	66.4

（注）2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	株式 61,300	3.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式 89,947	4.59

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,921,200	19,212	同上
単元未満株式	普通株式	16,834	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,212	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	20,700	－	20,700	1.1
計	－	20,700	－	20,700	1.1

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏 名	異動年月日
常務取締役	取締役	小林 正樹	2025年６月26日
常務取締役	取締役	牛尾 成次	2025年６月26日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,978,283	10,547,180
受取手形及び売掛金	6,339,211	6,834,604
電子記録債権	2,359,544	2,001,038
棚卸資産	※ 4,664,187	※ 4,340,643
その他	404,083	349,237
貸倒引当金	△11,920	△83,521
流動資産合計	22,733,389	23,989,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,800,397	2,052,315
機械装置及び運搬具（純額）	950,654	1,124,696
土地	453,219	440,279
建設仮勘定	732,684	397,244
その他（純額）	691,322	631,133
有形固定資産合計	4,628,280	4,645,669
無形固定資産	113,213	111,852
投資その他の資産
投資有価証券	2,388,151	2,690,824
その他	1,623,325	1,449,145
貸倒引当金	△514,069	△514,009
投資その他の資産合計	3,497,407	3,625,960
固定資産合計	8,238,900	8,383,482
資産合計	30,972,290	32,372,666
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,201,792	3,431,577
短期借入金	－	72,410
１年内返済予定の長期借入金	4,000,000	－
未払法人税等	353,671	302,097
賞与引当金	169,000	220,241
その他	1,195,518	888,869
流動負債合計	8,919,983	4,915,196
固定負債
長期借入金	1,000,000	6,000,000
資産除去債務	69,291	82,455
退職給付に係る負債	5,330	5,078
その他	804,669	890,223
固定負債合計	1,879,291	6,977,757
負債合計	10,799,274	11,892,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	6,857,108	7,523,927
自己株式	△63,564	△64,060
株主資本合計	16,382,707	17,049,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889,411	1,079,095
繰延ヘッジ損益	1,375	1,348
為替換算調整勘定	2,899,521	2,350,237
その他の包括利益累計額合計	3,790,308	3,430,681
純資産合計	20,173,016	20,479,712
負債純資産合計	30,972,290	32,372,666

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	15,177,883	15,323,050
売上原価	11,826,245	11,909,084
売上総利益	3,351,638	3,413,966
販売費及び一般管理費	※１ 1,980,342	※１ 2,118,216
営業利益	1,371,296	1,295,749
営業外収益
受取利息	25,606	27,441
受取配当金	36,361	42,121
為替差益	35,674	－
その他	36,608	30,750
営業外収益合計	134,250	100,312
営業外費用
支払利息	10,660	13,660
債権売却損	2,523	2,770
為替差損	－	95,028
その他	6,079	22,581
営業外費用合計	19,263	134,041
経常利益	1,486,283	1,262,021
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 183,199	－
特別利益合計	183,199	－
特別損失
減損損失	24,004	18,453
特別損失合計	24,004	18,453
税金等調整前中間純利益	1,645,477	1,243,567
法人税、住民税及び事業税	353,710	337,829
法人税等調整額	89,287	45,109
法人税等合計	442,997	382,939
中間純利益	1,202,480	860,628
親会社株主に帰属する中間純利益	1,202,480	860,628

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,202,480	860,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151,098	189,684
繰延ヘッジ損益	△9,787	△26
為替換算調整勘定	673,583	△549,284
その他の包括利益合計	512,697	△359,626
中間包括利益	1,715,178	501,002
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,715,178	501,002
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,645,477	1,243,567
減価償却費	215,356	260,234
減損損失	24,004	18,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,880	71,541
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,214	51,397
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,000	－
受取利息及び受取配当金	△61,967	△69,562
支払利息	10,660	13,660
投資有価証券売却損益（△は益）	△183,199	－
売上債権の増減額（△は増加）	△529,716	△218,580
棚卸資産の増減額（△は増加）	△482,021	263,721
仕入債務の増減額（△は減少）	△194,621	281,853
その他	△149,224	△65,053
小計	248,082	1,851,233
利息及び配当金の受取額	118,957	85,947
利息の支払額	△11,944	△11,102
法人税等の支払額	△301,043	△379,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,052	1,546,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△74,620
有形固定資産の取得による支出	△308,276	△610,199
有形固定資産の売却による収入	1,472	－
無形固定資産の取得による支出	△5,041	△11,120
投資有価証券の取得による支出	△8,682	△9,088
投資有価証券の売却による収入	224,269	－
差入保証金の回収による収入	1,305	175,018
その他	△4,454	△34,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,407	△564,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	74,305
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
長期借入れによる収入	500,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△4,000,000
自己株式の取得による支出	△1,833	△496
配当金の支払額	△135,026	△193,189
その他	△254	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	662,885	880,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	399,973	△373,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,017,503	1,489,162
現金及び現金同等物の期首残高	6,343,663	8,978,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,361,167	※ 10,467,446

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	2,943,385千円	2,677,694千円
仕掛品	130,285	165,905
原材料及び貯蔵品	1,590,516	1,497,044

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与及び手当	356,532千円	364,382千円
賞与引当金繰入額	80,368	75,639
退職給付費用	23,362	21,916

※２  投資有価証券売却益

　前中間連結会計期間　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　旭化成株式会社及び三菱電機株式会社の株式を売却したことによるものであります。

　当中間連結会計期間　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,361,167千円	10,547,180千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△79,734
現金及び現金同等物	7,361,167	10,467,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,721	利益剰余金	70	2024年３月31日	2024年６月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	193,809	利益剰余金	100	2025年３月31日	2025年６月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,563,451	3,389,490	1,188,396	15,141,338	36,545	15,177,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,563,451	3,389,490	1,188,396	15,141,338	36,545	15,177,883
セグメント利益又は損失（△）	1,362,674	92,212	63,775	1,518,662	△6,595	1,512,067

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,518,662
「その他」の区分の損失（△）	△6,595
全社費用（注）	△140,770
中間連結損益計算書の営業利益	1,371,296

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,969,995	3,029,896	1,295,337	15,295,229	27,820	15,323,050
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,969,995	3,029,896	1,295,337	15,295,229	27,820	15,323,050
セグメント利益又は損失（△）	1,309,497	77,587	76,324	1,463,408	△16,948	1,446,459

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,463,408
「その他」の区分の損失（△）	△16,948
全社費用（注）	△150,709
中間連結損益計算書の営業利益	1,295,749

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	1,199,729	－	－	1,199,729	－	1,199,729
高機能樹脂製品	5,606,360	－	－	5,606,360	－	5,606,360
電子材料	2,665,927	－	－	2,665,927	－	2,665,927
機能性樹脂	1,091,433	－	－	1,091,433	－	1,091,433
ファインケミカルズ	－	620,883	－	620,883	－	620,883
製紙用化学品	－	2,768,606	－	2,768,606	－	2,768,606
食品素材等	－	－	1,188,396	1,188,396	－	1,188,396
その他	－	－	－	－	36,545	36,545
外部顧客への売上等	10,563,451	3,389,490	1,188,396	15,141,338	36,545	15,177,883

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	1,107,338	－	－	1,107,338	－	1,107,338
高機能樹脂製品	6,273,079	－	－	6,273,079	－	6,273,079
電子材料	2,384,113	－	－	2,384,113	－	2,384,113
機能性樹脂	1,205,464	－	－	1,205,464	－	1,205,464
ファインケミカルズ	－	612,500	－	612,500	－	612,500
製紙用化学品	－	2,417,396	－	2,417,396	－	2,417,396
食品素材等	－	－	1,295,337	1,295,337	－	1,295,337
その他	－	－	－	－	27,820	27,820
外部顧客への売上等	10,969,995	3,029,896	1,295,337	15,295,229	27,820	15,323,050

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	620円26銭	444円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,202,480	860,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,202,480	860,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,938	1,938

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月11日
ソマール株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 彰夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柏村 卓世

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。