6457 グローリー株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	グローリー株式会社
【英訳名】	GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 明浩
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】	０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	185,098	153,891	369,017
経常利益	（百万円）	14,928	5,946	30,004
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,869	3,373	17,169
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,907	4,821	16,240
純資産額	（百万円）	220,585	226,972	231,670
総資産額	（百万円）	425,476	428,168	436,816
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	141.15	61.39	307.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	52.9	52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,103	12,637	45,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,021	△3,414	△7,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,681	△8,948	△21,275
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	32,504	51,780	51,468

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第79期及び第80期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期中間連結会計期間及び第79期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．第80期中間連結会計期間より、研究開発費の計上区分に関する会計方針の変更を行っており、第79期中間連結会計期間及び第79期連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（海外市場）

当中間連結会計期間において、ACRELEC CANADA INC. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったGlory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd. 他１社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準が継続し、一部地域に足踏みが見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、「GLORY TRANSFORMATION 2026　お客様と共に未来を創造するグローリー」をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。

海外市場につきましては、金融市場では、欧州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、米州において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。さらに、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業や保守事業の内製化の進展等により、収益性が改善傾向にあります。欧州においては、フロント向け製品であるレジつり銭機の販売が堅調でありました。また、Flooidグループの売上高は前年同期並みでした。飲食市場においては、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしました。

国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前年同期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前年同期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年３月期中間期の売上高を上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、153,891百万円（前年同期比 16.9％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、92,821百万円（前年同期比 20.3％減）、保守売上高は、61,070百万円（前年同期比 11.0％減）でありました。利益につきましては、営業利益は、6,853百万円（前年同期比 65.2％減）、経常利益は、5,946百万円（前年同期比 60.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,373百万円（前年同期比 57.1％減）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口受注により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、15,463百万円（前年同期比 42.7％減）、営業利益は、1,153百万円（前年同期比 78.1％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、26,390百万円（前年同期比 36.6％減）、営業利益は、481百万円（前年同期比 94.6％減）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及び周辺機器である「両替機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,303百万円（前年同期比 31.0％減）、営業利益は、3,204百万円（前年同期比 41.8％減）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でありました。一方、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、45,335百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は、好調でありました。また、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、44,491百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は前年同期並みでありました。一方、「紙幣入金整理機」の販売は低調であり、売上高は、7,305百万円（前年同期比 17.9％減）となりました。

Acrelecグループの売上高は、14,202百万円（前年同期比 6.2％減）でありました。Flooidグループの売上高は、5,147百万円（前年同期比 2.3%増）でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、97,131百万円（前年同期比 0.3％増）、営業利益は、2,220百万円（前年同期比 1,106.5％増）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,603百万円（前年同期比 9.1％増）、営業損益は、206百万円の損失（前年同期は 240百万円の損失）となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ8,648百万円減少し、428,168百万円となりました。主な要因は、棚卸資産5,808百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産11,203百万円、のれん3,956百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,950百万円減少し、201,196百万円となりました。主な要因は、短期借入金5,285百万円の増加、及び、賞与引当金2,574百万円、長期借入金2,368百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少し、226,972百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定1,933百万円の増加、及び、自己株式6,223百万円の取得等による減少であります。

この結果、自己資本比率は52.9％（前連結会計年度末は52.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、312百万円増加し、51,780百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,637百万円の収入となりました（前年同期は8,103百万円の収入）。これは、主に棚卸資産の増加5,622百万円、法人税等の支払1,565百万円等による資金の減少があった一方、売上債権の減少10,697百万円、減価償却費7,827百万円、税金等調整前中間純利益6,604百万円等の資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,414百万円の支出となりました（前年同期は4,021百万円の支出）。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が337百万円あった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による3,225百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による634百万円の支出があったためであります。

　以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは9,223百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,948百万円の支出となりました（前年同期は7,681百万円の支出）。これは、主に借入金の純増減額による3,024百万円等の収入があった一方、自己株式の取得による6,824百万円の支出、配当金の支払い3,299百万円等の支出があったためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,428百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,938,210	58,938,210	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	58,938,210	58,938,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	58,938	－	12,892	－	20,629

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	7,540	13.51
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,427	6.14
グローリーグループ社員持株会	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	2,330	4.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,792	3.21
タツボーファッション株式会社	兵庫県姫路市東延末２６４番地	1,500	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５８３８口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,410	2.53
グローリー取引先持株会	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	1,182	2.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,100	1.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,067	1.91
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,000	1.79
計	－	22,351	40.04

　（注）１．当社は、自己株式3,120,584株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75838口）は、執行役員等に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号	3,697	5.39
ニッセイアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	181	0.26
計	－	3,878	5.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,120,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,760,200	557,572	－
単元未満株式	普通株式	57,510	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		58,938,210	－	－
総株主の議決権		－	557,572	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	3,120,500	－	3,120,500	5.29
計	－	3,120,500	－	3,120,500	5.29

　（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 51,580	※１ 51,863
受取手形、売掛金及び契約資産	66,492	55,289
電子記録債権	2,091	2,654
商品及び製品	41,028	47,620
仕掛品	9,385	9,975
原材料及び貯蔵品	38,909	37,536
その他	10,159	13,058
貸倒引当金	△1,339	△1,692
流動資産合計	218,308	216,304
固定資産
有形固定資産	46,062	45,181
無形固定資産
顧客関係資産	33,101	31,483
のれん	65,172	61,215
その他	14,346	13,196
無形固定資産合計	112,619	105,895
投資その他の資産
投資有価証券	11,011	11,929
その他	※３ 50,915	※３ 50,957
貸倒引当金	※３ △2,101	※３ △2,101
投資その他の資産合計	59,826	60,785
固定資産合計	218,508	211,863
資産合計	436,816	428,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,018	13,646
電子記録債務	5,376	5,669
短期借入金	15,117	20,403
１年内返済予定の長期借入金	4,617	4,606
未払法人税等	968	1,751
賞与引当金	11,271	8,697
役員賞与引当金	300	64
株式付与引当金	554	256
その他	59,471	58,969
流動負債合計	111,698	114,064
固定負債
社債	24,200	24,200
長期借入金	35,307	32,939
株式付与引当金	347	339
退職給付に係る負債	1,852	1,923
その他	31,741	27,728
固定負債合計	93,448	87,131
負債合計	205,146	201,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	150	138
利益剰余金	170,886	171,139
自己株式	△7,705	△13,928
株主資本合計	176,223	170,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	3,206
為替換算調整勘定	39,666	41,600
退職給付に係る調整累計額	12,520	11,391
その他の包括利益累計額合計	54,682	56,198
非支配株主持分	764	531
純資産合計	231,670	226,972
負債純資産合計	436,816	428,168

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	185,098	153,891
売上原価	101,627	81,935
売上総利益	83,471	71,956
販売費及び一般管理費	※１ 63,788	※１ 65,102
営業利益	19,682	6,853
営業外収益
受取利息	77	80
受取配当金	117	148
持分法による投資利益	－	458
海外税額優遇権等に関する収益	187	442
その他	244	212
営業外収益合計	627	1,342
営業外費用
支払利息	1,398	1,142
持分法による投資損失	240	－
為替差損	3,463	527
その他	278	579
営業外費用合計	5,381	2,249
経常利益	14,928	5,946
特別利益
固定資産売却益	26	8
投資有価証券売却益	3	200
子会社清算益	－	※２ 506
特別利益合計	29	715
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	25	56
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	0
事業整理損	705	－
特別損失合計	732	57
税金等調整前中間純利益	14,225	6,604
法人税等	6,272	3,370
中間純利益	7,953	3,234
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	83	△138
親会社株主に帰属する中間純利益	7,869	3,373

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	7,953	3,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△313	710
為替換算調整勘定	△4,550	2,003
退職給付に係る調整額	△1,182	△1,128
その他の包括利益合計	△6,046	1,586
中間包括利益	1,907	4,821
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,838	4,889
非支配株主に係る中間包括利益	69	△68

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,225	6,604
減価償却費	7,747	7,827
のれん償却額	4,294	4,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104	328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	105	75
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,522	△2,528
株式付与引当金の増減額（△は減少）	△171	△305
受取利息及び受取配当金	△195	△229
支払利息	1,398	1,142
売上債権の増減額（△は増加）	14,243	10,697
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,710	△5,622
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,793	△10
未払金の増減額（△は減少）	△1,931	△881
未払又は未収消費税等の増減額	△3,658	△1,610
その他	△9,606	△4,534
小計	20,741	15,206
利息及び配当金の受取額	191	239
利息の支払額	△1,383	△1,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,445	△1,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,103	12,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△11
定期預金の払戻による収入	1	41
有形固定資産の取得による支出	△3,027	△3,225
有形固定資産の売却による収入	41	2
無形固定資産の取得による支出	△841	△634
投資有価証券の取得による支出	△305	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	69	337
投資事業組合からの分配による収入	42	83
短期貸付けによる支出	△1	△18
その他	9	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,021	△3,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,240	5,318
長期借入れによる収入	2,245	－
長期借入金の返済による支出	△3,630	△2,294
社債の発行による収入	14,125	－
リース債務の返済による支出	△1,330	△1,173
配当金の支払額	△3,696	△3,123
非支配株主への配当金の支払額	△153	△175
自己株式の取得による支出	△0	△6,824
その他	－	△674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,681	△8,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	631	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,968	312
現金及び現金同等物の期首残高	35,173	51,468
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,504	※ 51,780

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、ACRELEC CANADA INC. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったGlory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd. 他１社は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（研究開発費の計上区分の変更）

当社は、当中間連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2026中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業におけるハードウェア開発から新領域事業における新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当連結会計年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が5,010百万円、仕掛品が876百万円、原材料及び貯蔵品が429百万円それぞれ減少しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が5,044百万円減少し、販売費及び一般管理費が4,300百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ743百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は5,513百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの主要製品である通貨処理機の品質評価業務に専ら使用する現金が3,800百万円含まれており、当該金銭は当社グループの財務面において、資金運用や借入金の返済等に使用することに制約を設けております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社グループの主要製品である通貨処理機の品質評価業務に専ら使用する現金が3,119百万円含まれており、当該金銭は当社グループの財務面において、資金運用や借入金の返済等に使用することに制約を設けております。

２　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
4百万円	4百万円

※３　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,076百万円	2,076百万円
貸倒引当金	△2,076百万円	△2,076百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	25,881百万円	26,374百万円
賞与引当金繰入額	3,812百万円	4,271百万円
退職給付費用	450百万円	433百万円
株式付与引当金繰入額	365百万円	241百万円
貸倒引当金繰入額	100百万円	371百万円
減価償却費	5,364百万円	5,412百万円
賃借料	2,576百万円	2,606百万円
のれん償却額	4,294百万円	4,253百万円

（注）１．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、研究開発費の計上区分について、当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間に係る各数値については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

※２　子会社清算益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

子会社清算益は、Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd. の清算結了に伴うものであります。

３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	32,564百万円	51,863百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60百万円	△82百万円
現金及び現金同等物	32,504百万円	51,780百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,700	66	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当29百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	3,027	54	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）基準日が2024年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,121	54	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当106百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	3,125	56	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）基準日が2025年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当96百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　1,978,900株

(3)株式の取得価額の総額　　6,824,648,500円

(4)取得期間　　　　　　　　2025年５月14日から2025年９月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	26,971	41,602	16,370	96,852	181,797	3,301	185,098	－	185,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	26,971	41,602	16,370	96,852	181,797	3,301	185,098	－	185,098
セグメント損益	5,260	8,972	5,504	184	19,922	△240	19,682	－	19,682

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	15,463	26,390	11,303	97,131	150,288	3,603	153,891	－	153,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,463	26,390	11,303	97,131	150,288	3,603	153,891	－	153,891
セグメント損益	1,153	481	3,204	2,220	7,060	△206	6,853	－	6,853

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、研究開発費の計上区分について、当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年10月31日（みなし取得日）に行われた株式会社Showcase Gigとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,713百万円は、会計処理の確定により890百万円減少し、2,822百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが859百万円減少し、顧客関係資産が223百万円、無形固定資産のその他が1,069百万円、繰延税金負債が447百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	26,971	41,444	16,370	－	84,785	3,301	88,086
米州	－	－	－	44,395	44,395	－	44,395
欧州	－	－	－	43,264	43,264	－	43,264
アジア	－	－	－	8,664	8,664	－	8,664
顧客との契約から生じる収益	26,971	41,444	16,370	96,324	181,109	3,301	184,410
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	19,416	30,202	13,711	49,340	112,671	3,155	115,826
保守	7,554	11,241	2,658	46,983	68,438	145	68,584
顧客との契約から生じる収益	26,971	41,444	16,370	96,324	181,109	3,301	184,410
その他の収益（注）２	－	158	0	528	687	－	687
外部顧客への売上高	26,971	41,602	16,370	96,852	181,797	3,301	185,098

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	15,463	26,242	11,303	－	53,009	3,603	56,612
米州	－	－	－	45,274	45,274	－	45,274
欧州	－	－	－	44,258	44,258	－	44,258
アジア	－	－	－	7,088	7,088	－	7,088
顧客との契約から生じる収益	15,463	26,242	11,303	96,621	149,630	3,603	153,234
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	8,068	18,044	10,433	52,188	88,735	3,428	92,164
保守	7,394	8,197	869	44,433	60,895	174	61,070
顧客との契約から生じる収益	15,463	26,242	11,303	96,621	149,630	3,603	153,234
その他の収益（注）２	－	147	0	509	657	－	657
外部顧客への売上高	15,463	26,390	11,303	97,131	150,288	3,603	153,891

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	141円15銭	61円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,869	3,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,869	3,373
普通株式の期中平均株式数（株）	55,755,524	54,958,646

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間309,334株、当中間連結会計期間1,810,963株）。

３．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、研究開発費の計上区分について、当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間に係る各数値については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………56円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月10日
グローリー株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 康徳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。