4553 東和薬品株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第70期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 國分 俊和
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 國分 俊和
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2025年4月 1日 至2025年9月30日	自2024年4月 1日 至2025年3月31日
売上高	（百万円）	123,404	130,476	259,594
経常利益	（百万円）	10,338	11,979	26,152
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,555	8,214	18,986
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,654	10,204	18,645
純資産額	（百万円）	159,110	179,863	171,625
総資産額	（百万円）	442,839	480,530	470,823
1株当たり中間（当期） 純利益	（円）	133.17	166.86	385.71
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（%）	35.9	37.4	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,654	14,092	23,401
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,444	△14,970	△31,287
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,203	4,260	21,567
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	41,247	49,323	45,460

　（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における重要な異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。

連結業績			（単位：百万円）
	2025年3月期 中間期	2026年3月期 中間期	増減額	増減率
売上高	123,404	130,476	7,072	5.7％
売上原価	78,490	83,270	4,779	6.1％
売上総利益	44,914	47,206	2,292	5.1％
販売費及び一般管理費	34,400	36,762	2,362	6.9％
営業利益	10,513	10,443	△70	△0.7％
経常利益	10,338	11,979	1,640	15.9％
親会社株主に帰属する 中間純利益	6,555	8,214	1,658	25.3％

売上高は、当社において生産数量の増加に伴い、市場への供給数量が増加したことで増収となりました。一方で営業利益は、三生医薬株式会社とTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、「Towa INT」という)が不調だったことにより、減益となりました。

業績につきましては、売上高130,476百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益10,443百万円（同0.7%減）、経常利益はデリバティブ評価益1,555百万円が発生したことで11,979百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,214百万円（同25.3%増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益又は損失につきましては、のれん償却前の数値となっております。

セグメント別業績					（単位：百万円）
	国内セグメント				海外セグメント
	2025年 3月期 中間期	2026年 3月期 中間期	増減額	増減率	2025年 3月期 中間期	2026年 3月期 中間期	増減額	増減率
売上高	97,338	104,915	7,576	7.8％	26,180	25,851	△329	△1.3％
セグメント利益又は損失（△）	13,124	13,257	132	1.0％	△391	△590	△199	－

（注） セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値です。

（国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2025年4-6月期の数量シェアは89.2％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。2025年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において、検討されていたすべての評価指標で企業評価が実施され、2026年度薬価改定以降に各企業の評価が公表される予定となっております。また、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」では、「少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進する」という記載がなされました。

以上のような環境のもと、国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始いたしました。また、2025年10月から第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完成し、本格稼働を開始しております。3工場の年間生産能力について、2024年3月末の140億錠から2026年度に175億錠への増加を実現すべく取り組んでおります。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、品質管理のさらなる強化を目指し、従前より導入しているMES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）に加え、新たにQMS（品質マネジメントシステム）を導入しました。人為的な誤りを未然に防止することを目指し、今後も製造管理・品質管理の向上に取り組んでまいります。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2025年5月に日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤-週2回製剤-「リバルエン®LA パッチ25.92mg/51.84mg」が薬価基準に収載され、販売を開始いたしました。また、2025年6月に新製品1成分2品目が薬価基準追補収載され、当社のジェネリック医薬品の製品数は314成分732品目(2025年6月時点)となりました。なお、2025年12月追補収載予定の新製品は4成分6品目となります。

健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。

当中間連結会計期間の国内セグメントの業績につきましては、当社において生産数量の増加に伴い、市場への供給数量が増加したことで、売上高104,915百万円（前年同期比7.8%増）、セグメント利益13,257百万円（同1.0%増）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域の更なる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。また、生産シナジーの成果としてTowa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を行っているほか、研究開発シナジー創出の一環として共同開発も開始いたしました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の海外セグメントの業績につきましては、米国において一部製品の売上が悪化したこと、欧州において販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高25,851百万円（前年同期比1.3%減）、セグメント損失590百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は、480,530百万円となり、前連結会計年度末比9,707百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4,515百万円があったものの、棚卸資産の増加10,218百万円、現金及び預金の増加4,105百万円などがあったことによるものであります。

　負債につきましては、300,667百万円となり、前連結会計年度末比1,469百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少791百万円があったものの、1年内返済予定を含む長期借入金の増加2,782百万円などがあったことによるものであります。

　純資産につきましては、179,863百万円となり、前連結会計年度末比8,237百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加6,244百万円、為替換算調整勘定の増加1,937百万円などであります。

　その結果、自己資本比率は37.4%となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して3,863百万円増加し、49,323百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは14,092百万円の収入（前年同期比5,437百万円増）となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加9,561百万円（同4,758百万円増）などがあったものの、税金等調整前中間純利益11,955百万円（同1,655百万円増）や減価償却費8,682百万円（同1,298百万円増）、売上債権の減少5,036百万円（同3,232百万円減）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14,970百万円の支出（前年同期比2,525百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,803百万円（同1,235百万円増）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,260百万円の収入（前年同期比9,942百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,968百万円（同265百万円減）などがあったものの、長期借入れによる収入9,508百万円（同7,391百万円減）やセール・アンド・リースバックによる収入3,553百万円（同1,359百万円減）などによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,558百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
2025年4月 1日～ 2025年9月30日	－	51,516,000	－	4,717	－	7,870

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号	20,100	40.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インタ ーシティAIR	3,513	7.14
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.　 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）	2,597	5.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,550	3.15
東和薬品共栄会	大阪府門真市新橋町2番11号	1,530	3.11
吉田　逸郎	大阪府箕面市	1,455	2.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,394	2.83
東和薬品社員持株会	大阪府門真市新橋町2番11号	1,020	2.07
有限会社吉田エステート	大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号	648	1.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）	543	1.10
計	－	34,354	69.79

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　     3,513千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　       1,489千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　        1,223千株

2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,288,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,207,200	492,072	－
単元未満株式	普通株式	20,700	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	492,072	－

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,288,100	－	2,288,100	4.44
計	－	2,288,100	－	2,288,100	4.44

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,471	49,576
受取手形及び売掛金	61,449	56,934
電子記録債権	10,496	10,277
商品及び製品	44,770	50,714
仕掛品	18,648	20,186
原材料及び貯蔵品	44,869	47,605
その他	21,914	20,862
貸倒引当金	△314	△173
流動資産合計	247,306	255,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,073	86,942
機械装置及び運搬具（純額）	18,367	21,528
土地	18,259	18,441
リース資産（純額）	11,802	13,042
建設仮勘定	40,089	26,335
その他（純額）	3,830	4,519
有形固定資産合計	168,423	170,809
無形固定資産
のれん	28,115	26,234
その他	17,726	17,222
無形固定資産合計	45,842	43,456
投資その他の資産
投資有価証券	871	963
その他	9,228	10,174
貸倒引当金	△848	△858
投資その他の資産合計	9,250	10,280
固定資産合計	223,517	224,546
資産合計	470,823	480,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,918	16,022
電子記録債務	12,123	14,238
短期借入金	4,699	5,784
１年内返済予定の長期借入金	18,023	23,814
リース債務	1,383	1,604
未払法人税等	4,852	4,060
引当金	112	65
その他	28,826	25,692
流動負債合計	87,939	91,282
固定負債
長期借入金	195,077	192,069
リース債務	11,801	12,992
退職給付に係る負債	141	149
その他	4,237	4,172
固定負債合計	211,259	209,385
負債合計	299,198	300,667
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,841	7,842
利益剰余金	150,502	156,747
自己株式	△5,586	△5,584
株主資本合計	157,474	163,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228	281
為替換算調整勘定	13,921	15,859
その他の包括利益累計額合計	14,150	16,140
純資産合計	171,625	179,863
負債純資産合計	470,823	480,530

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
売上高	123,404	130,476
売上原価	78,490	83,270
売上総利益	44,914	47,206
販売費及び一般管理費	※１ 34,400	※１ 36,762
営業利益	10,513	10,443
営業外収益
受取利息	118	152
受取配当金	5	8
為替差益	1,406	622
デリバティブ評価益	－	1,555
その他	318	426
営業外収益合計	1,848	2,765
営業外費用
支払利息	776	1,149
デリバティブ評価損	1,227	－
その他	19	79
営業外費用合計	2,023	1,229
経常利益	10,338	11,979
特別利益
固定資産売却益	0	9
その他	－	0
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産処分損	5	33
投資有価証券評価損	27	－
減損損失	6	－
特別損失合計	39	33
税金等調整前中間純利益	10,300	11,955
法人税等	3,744	3,741
中間純利益	6,555	8,214
親会社株主に帰属する中間純利益	6,555	8,214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	6,555	8,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	52
為替換算調整勘定	△1,883	1,937
その他の包括利益合計	△1,900	1,990
中間包括利益	4,654	10,204
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,654	10,204
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,300	11,955
減価償却費	7,383	8,682
のれん償却額	2,217	2,224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	283	△141
その他の引当金の増減額（△は減少）	△85	△50
固定資産売却損益（△は益）	△0	△9
固定資産処分損益（△は益）	5	33
受取利息及び受取配当金	△123	△160
支払利息	776	1,149
デリバティブ評価損益（△は益）	1,227	△1,555
売上債権の増減額（△は増加）	8,268	5,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,803	△9,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△205	78
その他	△8,782	2,109
小計	16,461	19,790
利息及び配当金の受取額	124	165
利息の支払額	△720	△1,094
補償金の受取額	－	1
補助金の受取額	40	29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,250	△4,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,654	14,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,240
有形固定資産の取得による支出	△11,568	△12,803
無形固定資産の取得による支出	△731	△776
その他	△144	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,444	△14,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,428	923
長期借入れによる収入	16,900	9,508
長期借入金の返済による支出	△7,233	△6,968
社債の償還による支出	△65	△39
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,423	△1,967
リース債務の返済による支出	△338	△742
セール・アンド・リースバックによる収入	4,912	3,553
その他	22	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,203	4,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	971	481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,384	3,863
現金及び現金同等物の期首残高	29,650	45,460
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,247	※ 49,323

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

1　財務制限条項

　前連結会計年度（2025年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

　当中間連結会計期間（2025年9月30日）

・当社の当中間連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2　偶発債務

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
給料及び手当	8,282百万円	8,567百万円
役員賞与引当金繰入額	45	60
退職給付費用	280	295
貸倒引当金繰入額	283	4
研究開発費	7,408	8,558

2　　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	41,268百万円	49,576百万円
投資その他の資産のその他 （長期性預金）	－	1,010
計	41,268	50,586
預入期間が3か月を超える定期預金	△20	△1,263
現金及び現金同等物	41,247	49,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,476	30.00	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,969	40.00	2025年3月31日	2025年6月26日	利益剰余金

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,969	40.00	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	97,338	26,066	123,404	－	123,404
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	114	114	△114	－
計	97,338	26,180	123,518	△114	123,404
セグメント利益又は損失（△）	13,124	△391	12,733	△2,219	10,513

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,219百万円は、のれん償却額△2,217百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	104,915	25,561	130,476	－	130,476
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	289	289	△289	－
計	104,915	25,851	130,766	△289	130,476
セグメント利益又は損失（△）	13,257	△590	12,666	△2,222	10,443

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,222百万円は、のれん償却額△2,224百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
循環器官用薬	23,715	3,060	26,775
中枢神経系用薬	14,084	10,363	24,448
アレルギー用薬	9,348	385	9,733
消化器官用薬	10,141	7,234	17,376
その他の代謝性医薬品	7,458	168	7,626
血液・体液用薬	8,081	988	9,070
抗生物質製剤	2,233	675	2,909
腫瘍用薬	2,020	1,520	3,540
化学療法剤	848	156	1,004
その他	19,405	1,512	20,917
合計	97,338	26,066	123,404

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
循環器官用薬	24,386	3,324	27,710
中枢神経系用薬	14,783	9,634	24,418
アレルギー用薬	11,175	366	11,541
消化器官用薬	10,858	6,449	17,307
その他の代謝性医薬品	8,971	157	9,129
血液・体液用薬	8,722	854	9,577
抗生物質製剤	2,394	688	3,082
腫瘍用薬	2,321	2,326	4,647
化学療法剤	956	147	1,104
その他	20,344	1,613	21,958
合計	104,915	25,561	130,476

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	133円17銭	166円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,555	8,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	6,555	8,214
普通株式の期中平均株式数（株）	49,223,123	49,227,440

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,969百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・40円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月1日
（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
東和薬品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 晃平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。