4624 イサム塗料株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	イサム塗料株式会社
【英訳名】	Isamu Paint Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
【電話番号】	（06）6458－0036
【事務連絡者氏名】	総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
【電話番号】	（06）6453－4511
【事務連絡者氏名】	総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（千円）	4,038,593	4,085,818	8,156,880
経常利益	（千円）	356,129	460,857	766,708
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	247,470	320,687	548,827
中間包括利益又は包括利益	（千円）	249,804	394,300	562,958
純資産額	（千円）	17,378,325	17,978,861	17,639,961
総資産額	（千円）	20,936,342	21,324,830	20,887,253
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	129.86	168.30	288.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	82.4	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	245,681	393,250	486,440
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△754,437	△400,359	△330,740
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△54,081	△59,851	△109,492
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,863,294	3,405,379	3,472,339

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に見られる中、企業収益は、改善に足踏みがみられるものの、個人消費には、持ち直しの動きがみられます。また、設備投資は緩やかに持ち直し、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。

一方で世界の景気は、持ち直しが緩やかになっており、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料価格や企業物価指数の高止まり、消費者物価指数の上昇などが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、一定の販売数量を確保し、自動車補修用市場でのシェアの維持・拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく、販売数量が厳しい中、収益向上のための人材確保ならびに人材育成、業務効率化に注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

売上高は、塗装関連機器等の販売減少や塗料の販売数量が厳しい中、価格改定の効果が一定程度あり、増収増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は4億38百万円増加、負債は99百万円の増加、純資産は3億39百万円増加しました。

資産の増加の主なものは、有価証券4億円、受取手形、売掛金及び契約資産1億50百万円、減少の主なものは、現金及び預金67百万円であります。

負債の増加の主なものは、買掛金52百万円、減少の主なものは、電子記録債務37百万円であります。

また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金2億73百万円となっております。

② 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、40億86百万円（前年同中間期比1.2％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は3億80百万円（前年同中間期比30.5％増加）、経常利益は4億61百万円（前年同中間期比29.4％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億21百万円（前年同中間期比29.6％増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

塗料事業は、売上高40億34百万円（前年同中間期比1.2％増加）、営業利益は3億57百万円（前年同中間期比32.2％増加）であります。

その他は、売上高51百万円（前年同中間期比1.3％増加）、営業利益は23百万円（前年同中間期比9.2％増加）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、34億5百万円(前年同中間期28億63百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、3億93百万円（前年同中間期2億46百万円）となりました。

その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前中間純利益4億61百万円、減価償却費1億4百万円、減少した資金では、売上債権の増加1億50百万円、法人税等の支払額1億8百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、4億円（前年同中間期7億54百万円）となりました。

その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻による収入3億円、有価証券の償還による収入3億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出9億25百万円、定期預金の預入による支出3億円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、60百万円（前年同中間期54百万円）となりました。

その主な要因は、配当金の支払額48百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 (株) （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	―	2,000,000	―	1,290,400	―	1,209,925

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北　村　初　美	大阪市福島区	443	23.25
北　村　　　健	大阪市福島区	442	23.20
イサム塗料栄勇会	大阪市福島区鷺洲２－15－24	145	7.63
内　藤　征　吾	東京都中央区	58	3.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	50	2.62
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	40	2.11
長瀬産業株式会社	大阪市西区新町１－１－１７	33	1.75
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＣＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３－２－５）	24	1.30
イサム塗料従業員持株会	大阪市福島区鷺洲２－15－24	24	1.27
株式会社ダイセル	大阪市北区大深町３－１	21	1.13
計	－	1,284	67.40

　（注）　イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,893,500	18,935	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	18,935	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イサム塗料株式会社	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号	94,500	－	94,500	4.72
計	－	94,500	－	94,500	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,082,339	4,015,379
受取手形、売掛金及び契約資産	2,173,314	2,323,162
有価証券	600,000	1,000,000
商品及び製品	1,065,549	1,014,841
仕掛品	161,148	174,482
原材料及び貯蔵品	257,923	269,463
その他	57,525	105,341
貸倒引当金	△6,037	△6,378
流動資産合計	8,391,761	8,896,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,093,369	3,115,027
減価償却累計額	△2,081,829	△2,116,756
建物及び構築物（純額）	1,011,540	998,271
機械及び装置	866,337	874,538
減価償却累計額	△684,836	△709,716
機械及び装置（純額）	181,501	164,822
工具、器具及び備品	709,713	729,859
減価償却累計額	△554,100	△577,541
工具、器具及び備品（純額）	155,613	152,318
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	83,129	83,129
減価償却累計額	△67,268	△70,649
リース資産（純額）	15,861	12,480
有形固定資産合計	2,708,982	2,672,358
無形固定資産
ソフトウエア	60,004	50,394
電話加入権	6,555	6,555
リース資産	1,309	995
無形固定資産合計	67,868	57,944
投資その他の資産
投資有価証券	7,218,571	7,238,801
長期預金	1,900,000	1,900,000
保険積立金	430,369	421,943
繰延税金資産	148,652	116,796
その他	32,465	21,628
貸倒引当金	△11,415	△930
投資その他の資産合計	9,718,642	9,698,238
固定資産合計	12,495,492	12,428,540
資産合計	20,887,253	21,324,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	328,267	380,736
電子記録債務	1,234,108	1,197,386
リース債務	8,152	7,942
未払金	182,311	188,462
未払法人税等	119,709	144,873
未払消費税等	17,465	67,936
前受金	4,214	4,772
預り金	67,497	68,416
賞与引当金	127,996	130,433
その他	80,483	83,745
流動負債合計	2,170,202	2,274,701
固定負債
リース債務	10,797	6,931
長期預り保証金	281,366	284,390
繰延税金負債	51,415	49,411
役員退職慰労引当金	119,408	127,820
修繕引当金	127,500	131,250
退職給付に係る負債	486,604	471,466
固定負債合計	1,077,090	1,071,268
負債合計	3,247,292	3,345,969
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,212,528	1,214,485
利益剰余金	14,379,326	14,652,374
自己株式	△180,548	△180,932
株主資本合計	16,701,706	16,976,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	520,287	585,776
その他の包括利益累計額合計	520,287	585,776
非支配株主持分	417,968	416,758
純資産合計	17,639,961	17,978,861
負債純資産合計	20,887,253	21,324,830

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,038,593	4,085,818
売上原価	2,829,842	2,770,335
売上総利益	1,208,751	1,315,483
販売費及び一般管理費	※ 917,970	※ 935,908
営業利益	290,781	379,575
営業外収益
受取利息	3,466	6,403
有価証券利息	15,208	22,278
受取配当金	16,186	19,074
受取賃貸料	26,584	26,613
貸倒引当金戻入額	35	7,892
その他	5,592	4,451
営業外収益合計	67,071	86,711
営業外費用
支払利息	67	109
支払補償費	572	4,886
その他	1,084	434
営業外費用合計	1,723	5,429
経常利益	356,129	460,857
税金等調整前中間純利益	356,129	460,857
法人税、住民税及び事業税	102,482	131,944
法人税等調整額	△4,033	102
法人税等合計	98,449	132,046
中間純利益	257,680	328,811
非支配株主に帰属する中間純利益	10,210	8,124
親会社株主に帰属する中間純利益	247,470	320,687

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	257,680	328,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,876	65,489
その他の包括利益合計	△7,876	65,489
中間包括利益	249,804	394,300
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	239,594	386,176
非支配株主に係る中間包括利益	10,210	8,124

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	356,129	460,857
減価償却費	96,932	103,650
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,278	2,437
修繕引当金の増減額（△は減少）	3,750	3,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△10,143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	218	8,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,533	△15,139
受取利息及び受取配当金	△34,860	△47,755
支払利息	67	109
売上債権の増減額（△は増加）	41,178	△149,848
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130,530	25,833
仕入債務の増減額（△は減少）	57,779	29,653
未払金の増減額（△は減少）	△22,814	19,311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,020	50,472
その他	△17,323	△25,142
小計	331,216	456,457
利息及び配当金の受取額	32,931	45,155
利息の支払額	△67	△109
法人税等の支払額	△118,399	△108,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,681	393,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
定期預金の払戻による収入	－	300,000
有価証券の償還による収入	300,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△98,875	△82,593
無形固定資産の取得による支出	－	△1,200
投資有価証券の取得による支出	△1,303,233	△925,111
投資有価証券の売却及び償還による収入	300,000	300,000
保険積立金の積立による支出	△12,441	△11,574
保険積立金の払戻による収入	60,000	20,000
その他	112	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△754,437	△400,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△137	△384
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,367
リース債務の返済による支出	△3,228	△4,076
配当金の支払額	△47,669	△48,014
非支配株主への配当金の支払額	△3,047	△3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,081	△59,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△562,837	△66,960
現金及び現金同等物の期首残高	3,426,131	3,472,339
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,863,294	※ 3,405,379

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料	263,790千円	268,995千円
賞与及び賞与引当金繰入額	83,066千円	78,887千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,426千円	8,412千円
退職給付費用	12,825千円	18,242千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,773,294千円	4,015,379千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△910,000千円	△610,000千円
現金及び現金同等物	2,863,294千円	3,405,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,642	25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	47,641	25	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,639	25	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	47,636	25	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	3,987,938	50,655	4,038,593	－	4,038,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,987,938	50,655	4,038,593	－	4,038,593
セグメント利益	270,039	20,742	290,781	－	290,781

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	4,034,483	51,335	4,085,818	－	4,085,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,034,483	51,335	4,085,818	－	4,085,818
セグメント利益	356,921	22,654	379,575	－	379,575

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	2,785,933	－	2,785,933
建築用塗料	158,752	－	158,752
工業用塗料	860,086	－	860,086
関連商品・その他塗料	183,167	－	183,167
顧客との契約から生じる収益	3,987,938	－	3,987,938
その他の収益	－	50,655	50,655
外部顧客への売上高	3,987,938	50,655	4,038,593

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	2,848,955	－	2,848,955
建築用塗料	151,332	－	151,332
工業用塗料	891,148	－	891,148
関連商品・その他塗料	143,048	－	143,048
顧客との契約から生じる収益	4,034,483	－	4,034,483
その他の収益	－	51,335	51,335
外部顧客への売上高	4,034,483	51,335	4,085,818

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	129.86 円	168.30 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	247,470	320,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	247,470	320,687
普通株式の期中平均株式数（株）	1,905,661	1,905,507

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………47,636千円

②　１株当たりの金額…………………………………25円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	舩越 啓仁

	指定社員業務執行社員		公認会計士	森本 了太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。