1333 マルハニチロ株式会社 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0696
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長役 小林 悦子
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0696
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長役 小林 悦子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 中間連結会計期間	第82期 中間連結会計期間	第81期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（百万円）	532,134	536,697	1,078,631
経常利益	（百万円）	15,689	18,332	32,254
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	13,810	12,455	23,264
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	24,274	12,040	37,469
純資産額	（百万円）	264,981	274,188	275,396
総資産額	（百万円）	692,605	714,202	681,211
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	274.21	247.23	461.90
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	32.5	33.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,949	11,311	39,179
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,975	△16,116	△1,886
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,067	8,175	△29,352
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	40,575	49,883	48,422

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）水産資源事業

　当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.他17社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社22社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（２）食材流通事業

　当社及び連結子会社［Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他30社］、非連結子会社４社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。

（３）加工食品事業

　当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、アイシア㈱他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（４）その他

　当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ物流他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産事業等を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

　①経営成績の状況

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。

一方で、米国の通商政策や継続する物価上昇の個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。

  その結果、売上高は536,697百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は18,740百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は18,332百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,455百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

  なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当中間連結会計期間より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

  水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。

  当中間連結会計期間は、北米ユニットの主力製品であるスケソウダラの相場が堅調に推移し、生産拠点統合などによるコスト低減効果や、米国でのカニカマ製品の販売好調なども貢献して、全体として減収増益となりました。

  以上の結果、水産資源事業の売上高は61,578百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,011百万円（前年同期は営業損失2,312百万円）となりました。

食材流通事業

  食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。

  当中間連結会計期間は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の利益も貢献し、増収増益となりました。

  以上の結果、食材流通事業の売上高は370,771百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は9,213百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

加工食品事業

  加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。

  当中間連結会計期間は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や国内における加工食品全般の価格改定効果に加え、ヘパリン並びに医薬品向け素材の販売も堅調に推移し、増収となりました。一方で、加工食品の原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。

  以上の結果、加工食品事業の売上高は93,902百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は7,455百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

  ②財政状態の状況

  当中間連結会計期間末の総資産は714,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,990百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。

  負債は440,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,197百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債及び仕入債務の増加によるものであります。

  非支配株主持分を含めた純資産は274,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少いたしました。

　③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び社債の発行によって得られた資金を、主として子会社株式の取得及び設備投資に使用した結果、当中間連結会計期間末には49,883百万円と前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は11,311百万円（前年同期は8,949百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は16,116百万円（前年同期は2,975百万円の収入）となりました。これは、主として設備投資及び子会社株式の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は8,175百万円（前年同期は10,067百万円の支出）となりました。これは、主として社債の発行によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

　売上高は前中間連結会計期間（以下「前年同期」という。）を4,563百万円上回る536,697百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

　セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の増収4,199百万円となります。

　加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおけるペットフード事業（タイ）での北米向け販売や国内事業の価格改定効果、ファインケミカルユニットにおけるヘパリン並びに医薬品向け素材の販売好調によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

中間連結会計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	61,940	61,578	△362	△0.6
食材流通事業	370,325	370,771	445	0.1
加工食品事業	89,702	93,902	4,199	4.7
その他	10,165	10,445	279	2.8
合計	532,134	536,697	4,563	0.9

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前年同期に比べ56百万円減少し、458,745百万円（前年同期比0.0％減）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、85.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、労務費等の増加により前年同期に比べ1,950百万円増加し、59,212百万円（前年同期比3.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、11.0％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ35百万円増加し、914百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　（営業利益）

営業利益は、前年同期を2,669百万円上回る18,740百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増益3,324百万円となります。

水産資源事業の主な増益要因は、北米ユニットの主力製品であるスケソウダラの相場が堅調に推移し、生産拠点統合などによるコスト低減効果や、米国でのカニカマ製品の販売好調などによるものであります。

なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

中間連結会計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	△2,312	1,011	3,324	－
食材流通事業	9,127	9,213	85	0.9
加工食品事業	8,004	7,455	△548	△6.9
その他	2,450	1,885	△565	△23.1
調整額	△1,199	△825	373	－
合計	16,070	18,740	2,669	16.6

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　（経常利益）

経常利益は前年同期を2,643百万円上回る18,332百万円（前年同期比16.8％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,669百万円、補助金収入の増加423百万円となります。

　（親会社株主に帰属する中間純利益）

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を1,355百万円下回る12,455百万円（前年同期比9.8％減）となり、１株当たり中間純利益は247円23銭（前年同期は274円21銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の増加2,643百万円、特別利益の減少3,670百万円、特別損失の減少104百万円、法人税等の増加29百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の増加402百万円となります。

なお、特別損益は、前年同期に比べ3,566百万円の減益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が3,670百万円減少したことによるものであります。

  ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （2024年９月30日） （ａ）	前連結会計年度 （2025年３月31日） （ｂ）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日） （ｃ）	前年同期比 （ｃ）－（ａ）	前年対比 （ｃ）－（ｂ）
資産の部
流動資産	424,140	414,576	436,893	12,753	22,317
内、現金及び預金	41,236	49,240	50,648	9,411	1,408
内、受取手形、売掛金 及び契約資産	145,759	133,259	141,744	△4,014	8,485
内、棚卸資産	221,682	218,005	229,390	7,707	11,384
固定資産	268,464	266,635	277,308	8,843	10,672
内、有形固定資産	155,962	158,211	161,281	5,319	3,069
内、投資その他の資産	78,801	77,101	83,593	4,791	6,492
資産合計	692,605	681,211	714,202	21,597	32,990
負債の部
流動負債	259,090	236,915	260,220	1,130	23,304
内、支払手形及び買掛金	48,458	44,972	50,409	1,950	5,436
固定負債	168,532	168,899	179,792	11,259	10,892
負債合計	427,623	405,815	440,013	12,390	34,197
内、有利子負債	285,944	270,912	294,653	8,708	23,740
純資産の部
純資産合計	264,981	275,396	274,188	9,207	△1,207

（注）有利子負債は、短期借入金、１年以内長期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。

　（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ32,990百万円（4.8％）増加し、714,202百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ22,317百万円（5.4％）増加し、436,893百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ10,672百万円（4.0％）増加し、277,308百万円となりました。

主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,384百万円、売上債権の増加8,485百万円となります。

棚卸資産及び売上債権は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前中間連結会計期間末と比べると合計で3,693百万円増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。

　（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ34,197百万円（8.4％）増加し、440,013百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ23,304百万円（9.8％）増加し、260,220百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ10,892百万円（6.4％）増加し、179,792百万円となりました。

主な増減の内訳は、有利子負債の増加23,740百万円、仕入債務の増加5,436百万円となります。

　（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円（0.4％）減少し、274,188百万円となりました。

主な増減の内訳は、資本剰余金の減少4,972百万円、為替換算調整勘定の減少4,945百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から32.5％となりました。

　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日     至  2025年９月30日）	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,949	11,311	2,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,975	△16,116	△19,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,067	8,175	18,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,813	△1,909	△3,722
現金及び現金同等物の増減額	3,670	1,461	△2,209
現金及び現金同等物の中間期末残高	40,575	49,883	9,307

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,311百万円の収入（前中間連結会計期間は8,949百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益22,218百万円、減価償却費8,987百万円、仕入債務の増加5,287百万円等があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、16,116百万円の支出（前中間連結会計期間は2,975百万円の収入）となりました。水産資源事業における新船造船等の有形固定資産の取得による支出11,029百万円、食材流通事業における子会社株式の取得による支出6,765百万円等があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,175百万円の収入（前中間連結会計期間は10,067百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入24,959百万円及び社債の発行による収入17,912百万円、長期借入金の返済による支出20,245百万円等があったことによるものであります。

　（財務方針）

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務方針について重要な変更はありません。

　（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えているほか、国内の金融機関とコミットメントラインを設定しております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,461百万円増加し、49,883百万円となりました。

　（資本の財源並びに資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期資金においては社債による直接調達も組み入れております。

また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。

社債の発行実績については、2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年８月31日に第２回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年４月25日に第３回無担保社債の発行により15,000百万円、2025年９月２日に第４回無担保社債の発行により18,000百万円をそれぞれ調達しております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が135,904百万円、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円、長期借入金が92,749百万円、社債が51,000百万円となり、合計で294,653百万円となりました。

　（資金需要の動向）

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、914百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	50,578,837	50,578,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	50,578,837	50,578,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	50,578,837	－	20,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	6,205,300	12.28
大東通商株式会社	東京都新宿区市谷台町６番３号	4,931,921	9.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,037,500	6.01
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	1,314,770	2.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,302,435	2.58
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	932,172	1.84
OUGホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号	846,326	1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,  BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	803,669	1.59
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	799,350	1.58
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	739,385	1.46
計	－	20,912,828	41.38

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,205,300株のうち、6,054,400株は投資信託2,403,300株、年金信託235,400株、その他信託3,415,700株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,037,500株のうち、2,932,800株は投資信託1,830,100株、年金信託135,500株、その他信託967,200株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。

　　　２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式（142,676株）は含まれておりません。

　　　３．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	259,600	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,357,852	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	826,900	1.57
計	－	2,444,352	4.64

　　　４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	245,501	0.49
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,827,200	3.61
計	－	2,072,701	4.10

　　　５．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	799,350	1.58
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	85,800	0.17
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	167,576	0.33
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	995,300	1.97
計	－	2,048,026	4.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	42,200
	（相互保有株式）
	普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,091,000	500,910	－
単元未満株式	普通株式	440,637	－	－
発行済株式総数		50,578,837	－	－
総株主の議決権		－	500,910	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式が142,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,426個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	42,200	－	42,200	0.08
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	－	5,000	0.01
計	－	47,200	－	47,200	0.09

（注）株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式142,600株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,240	50,648
受取手形、売掛金及び契約資産	133,259	141,744
棚卸資産	＊ 218,005	＊ 229,390
その他	14,444	15,494
貸倒引当金	△373	△383
流動資産合計	414,576	436,893
固定資産
有形固定資産
土地	41,925	41,617
その他（純額）	116,286	119,663
有形固定資産合計	158,211	161,281
無形固定資産
のれん	5,728	8,074
その他	25,593	24,358
無形固定資産合計	31,322	32,433
投資その他の資産
投資その他の資産	78,560	85,033
貸倒引当金	△1,459	△1,440
投資その他の資産合計	77,101	83,593
固定資産合計	266,635	277,308
資産合計	681,211	714,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,972	50,409
短期借入金	133,069	135,904
コマーシャル・ペーパー	5,000	15,000
未払法人税等	6,416	7,621
引当金	2,337	2,495
その他	45,119	48,790
流動負債合計	236,915	260,220
固定負債
社債	33,000	51,000
長期借入金	99,842	92,749
退職給付に係る負債	22,495	22,335
引当金	473	553
その他	13,088	13,155
固定負債合計	168,899	179,792
負債合計	405,815	440,013
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	36,309	31,337
利益剰余金	141,324	150,747
自己株式	△542	△483
株主資本合計	197,090	201,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,212	13,512
繰延ヘッジ損益	－	478
為替換算調整勘定	21,457	16,511
退職給付に係る調整累計額	△191	△260
その他の包括利益累計額合計	32,477	30,241
非支配株主持分	45,827	42,346
純資産合計	275,396	274,188
負債純資産合計	681,211	714,202

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	532,134	536,697
売上原価	458,801	458,745
売上総利益	73,332	77,952
販売費及び一般管理費	＊ 57,261	＊ 59,212
営業利益	16,070	18,740
営業外収益
受取配当金	1,173	962
持分法による投資利益	180	－
補助金収入	444	868
雑収入	1,191	1,254
営業外収益合計	2,990	3,084
営業外費用
支払利息	2,044	2,060
持分法による投資損失	－	32
為替差損	952	1,050
雑支出	373	348
営業外費用合計	3,371	3,492
経常利益	15,689	18,332
特別利益
固定資産売却益	226	177
投資有価証券売却益	7,111	3,800
その他	372	62
特別利益合計	7,709	4,039
特別損失
固定資産処分損	103	127
その他	153	25
特別損失合計	256	152
税金等調整前中間純利益	23,141	22,218
法人税等	6,204	6,234
中間純利益	16,936	15,984
非支配株主に帰属する中間純利益	3,125	3,528
親会社株主に帰属する中間純利益	13,810	12,455

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	16,936	15,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,527	2,305
繰延ヘッジ損益	－	478
為替換算調整勘定	9,080	△5,409
退職給付に係る調整額	△113	△68
持分法適用会社に対する持分相当額	1,898	△1,249
その他の包括利益合計	7,337	△3,943
中間包括利益	24,274	12,040
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,585	10,219
非支配株主に係る中間包括利益	5,689	1,821

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	23,141	22,218
減価償却費	8,483	8,987
のれん償却額	821	801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△444	△716
受取利息及び受取配当金	△1,451	△1,236
支払利息	2,044	2,060
固定資産除却損	98	122
固定資産売却損益（△は益）	△221	△172
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,111	△3,793
受取保険金	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,062	△7,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	△876	△9,712
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,424	△2,064
仕入債務の増減額（△は減少）	2,429	5,287
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,855	1,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,720	1,737
その他	1,759	1,067
小計	15,603	17,965
法人税等の支払額	△6,625	△6,613
保険金の受取額	0	－
損害賠償金の支払額	△28	△40
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,949	11,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,626	△11,029
有形固定資産の売却による収入	660	471
無形固定資産の取得による支出	△802	△655
投資有価証券の取得による支出	△25	△1,218
投資有価証券の売却及び償還による収入	8,669	5,168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△6,765
貸付けによる支出	△2	△2,546
貸付金の回収による収入	68	18
利息及び配当金の受取額	1,862	1,439
その他	1,172	△998
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,975	△16,116

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,230	△8,578
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	9,997
長期借入れによる収入	23,267	24,959
長期借入金の返済による支出	△19,550	△20,245
社債の発行による収入	14,921	17,912
自己株式の取得による支出	△4	△2
自己株式の売却による収入	2	19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△103	△6,631
配当金の支払額	△2,519	△3,025
非支配株主への配当金の支払額	△1,231	△3,616
利息の支払額	△2,321	△2,301
その他	△297	△312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,067	8,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,813	△1,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,670	1,461
現金及び現金同等物の期首残高	36,905	48,422
現金及び現金同等物の中間期末残高	＊ 40,575	＊ 49,883

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

＊  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	157,040百万円	166,654百万円
仕掛品	25,304	26,524
原材料及び貯蔵品	35,661	36,211

（中間連結損益計算書関係）

＊   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発送配達費	10,828百万円	10,957百万円
保管費	6,794	6,069
従業員給与	14,980	15,600
退職給付費用	551	593
賞与引当金繰入額	1,137	1,242

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	41,236	百万円	50,648	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△660		△764
現金及び現金同等物	40,575		49,883

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,526	50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　　　２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	2,526	50	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　　　２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,032	60	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　　　２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	2,526	50	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　　　２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	食材流通	加工食品	計
売上高
外部顧客への売上高	61,940	370,325	89,702	521,968	10,165	532,134	－	532,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,676	7,494	8,268	31,440	4,300	35,740	△35,740	－
計	77,617	377,820	97,971	553,408	14,465	567,874	△35,740	532,134
セグメント利益 又は損失（△）	△2,312	9,127	8,004	14,819	2,450	17,270	△1,199	16,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用配賦差額△1,200百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	食材流通	加工食品	計
売上高
外部顧客への売上高	61,578	370,771	93,902	526,252	10,445	536,697	－	536,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,750	8,085	8,298	32,134	4,426	36,560	△36,560	－
計	77,328	378,856	102,200	558,386	14,871	573,258	△36,560	536,697
セグメント利益	1,011	9,213	7,455	17,680	1,885	19,565	△825	18,740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去△243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントへの配賦差額を含む）△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当中間連結会計期間より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。また、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に配賦する販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	食材流通	加工食品	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	45,474	258,303	11	303,789	1	303,790
加工食品	6,856	9,969	31,716	48,542	64	48,606
冷凍食品	44	49,315	32,528	81,888	1	81,889
畜産物	－	50,466	－	50,466	－	50,466
ペットフード	－	80	24,354	24,434	0	24,434
保管・凍結・運送	122	357	0	480	9,012	9,492
その他	9,443	1,833	1,091	12,367	1,085	13,453
外部顧客への売上高	61,940	370,325	89,702	521,968	10,165	532,134
主たる地域市場
日本	26,199	301,787	61,230	389,217	9,289	398,507
北米	19,375	606	12,485	32,467	－	32,467
ヨーロッパ	404	54,363	4,976	59,745	875	60,621
アジア	8,182	12,932	7,629	28,744	－	28,744
その他	7,777	635	3,380	11,793	－	11,793
外部顧客への売上高	61,940	370,325	89,702	521,968	10,165	532,134
収益の認識時期
一時点で移転される財	61,818	369,647	89,697	521,163	943	522,106
一定の期間にわたり移転される サービス	122	678	5	805	9,221	10,027
外部顧客への売上高	61,940	370,325	89,702	521,968	10,165	532,134

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」532,134百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	食材流通	加工食品	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	48,240	268,170	11	316,422	1	316,423
加工食品	7,439	9,952	30,809	48,201	31	48,233
冷凍食品	56	50,758	32,637	83,452	1	83,453
畜産物	－	39,776	－	39,776	－	39,776
ペットフード	－	62	29,188	29,250	0	29,250
保管・凍結・運送	183	414	0	597	9,438	10,035
その他	5,658	1,636	1,255	8,550	972	9,522
外部顧客への売上高	61,578	370,771	93,902	526,252	10,445	536,697
主たる地域市場
日本	27,062	295,546	61,573	384,182	9,672	393,855
北米	21,072	746	15,675	37,493	－	37,493
ヨーロッパ	145	59,654	6,162	65,962	773	66,735
アジア	6,681	14,259	7,532	28,473	－	28,473
その他	6,617	563	2,959	10,140	－	10,140
外部顧客への売上高	61,578	370,771	93,902	526,252	10,445	536,697
収益の認識時期
一時点で移転される財	61,395	370,017	93,897	525,310	34	525,344
一定の期間にわたり移転される サービス	183	754	4	941	10,410	11,352
外部顧客への売上高	61,578	370,771	93,902	526,252	10,445	536,697

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」536,697百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	274円21銭	247円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	13,810	12,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	13,810	12,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,366	50,380

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　170,321株、当中間連結会計期間　154,966株）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

１）分割の方法

　2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	50,578,837株
今回の分割により増加する株式数	101,157,674株
株式分割後の発行済株式総数	151,736,511株
株式分割後の発行可能株式総数	350,000,000株

（注）上記の株式分割前の発行済株式総数等は、2025年11月10日現在の株数を基準に計算したものとなります。

３）分割の日程

基準日公告日	2025年12月16日予定
基準日	2025年12月31日
効力発生日	2026年１月１日

４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円40銭	82円41銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億1,895万7,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ３億5,000万株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日	2025年11月10日
定款変更の効力発生日	2026年１月１日

２【その他】

  第82期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 2,526百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月12日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	御 厨 健 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿 部 與 直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 本 弘

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                     以  上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。