7201 日産自動車株式会社 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部連結会計グループ主担 田上 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務会計部連結会計グループ主担 田上 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,984,221 | 5,578,687 | 12,633,214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 116,057 | △77,930 | 210,168 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | 19,223 | △221,921 | △670,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △74,798 | △204,357 | △821,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,283,421 | 5,165,667 | 5,445,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,889,069 | 19,133,835 | 19,024,060 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | 5.24 | △63.55 | △187.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.24 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 24.8 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △209,442 | 10,633 | 753,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △455,430 | △515,196 | △971,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,249 | 575,859 | 263,251 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,520,005 | 2,270,499 | 2,197,513 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 第127期中間連結会計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における自動車業界は、販売競争激化と、インフレーション、さらには米国関税の影響を受ける厳しい環境が続いた。2025年１月から６月までの中国市場においては、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車への急激なシフトと販売競争激化の状況が続いた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)に比べ5.4%増の4,365万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同会計期間に比べ7.3%減の148万台となった。売上高は５兆5,787億円となり、前年同会計期間に比べ4,055億円(6.8%)の減収となった。営業損失は277億円となり、前年同会計期間に比べ606億円の悪化となった。
営業外損益は503億円の損失となり、前年同会計期間に比べ1,334億円の悪化となった。経常損失は779億円となり、前年同会計期間に比べ1,940億円の悪化となった。特別損益は1,436億円の損失となり、前年同会計期間に比べ1,182億円の悪化となった。税金等調整前中間純損失は2,215億円となり、前年同会計期間に比べ3,121億円の悪化となった。親会社株主に帰属する中間純損失は2,219億円となり、前年同会計期間に比べ2,411億円の悪化となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により106億円増加、投資活動により5,152億円減少、財務活動により5,759億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により17億円増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し730億円(3.3%)増加の２兆2,705億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同会計期間比 | |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | （台） | （％） | |
| 日本 | 307,101 | 267,340 | △39,761 | △12.9 |
| 米国 | 254,251 | 231,477 | △22,774 | △9.0 |
| メキシコ | 335,641 | 339,941 | 4,300 | 1.3 |
| 英国 | 142,384 | 127,346 | △15,038 | △10.6 |
| タイ | 33,540 | 19,134 | △14,406 | △43.0 |
| インド | 74,561 | 46,717 | △27,844 | △37.3 |
| 南アフリカ | 6,153 | 6,280 | 127 | 2.1 |
| ブラジル | 32,633 | 39,213 | 6,580 | 20.2 |
| アルゼンチン | 12,085 | 7,742 | △4,343 | △35.9 |
| エジプト | 8,431 | 13,388 | 4,957 | 58.8 |
| 合計 | 1,206,780 | 1,098,578 | △108,202 | △9.0 |
（注）台数集約期間は2025年４月から2025年９月までである。
販売実績(小売り)
| 仕向地 | 販売台数(小売台数：台) | 増減 | 前年同会計期間比 | ||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 222,378 | 185,606 | △36,772 | △16.5 | |
| 北米 | 621,995 | 634,220 | 12,225 | 2.0 | |
| 内、米国 | 448,789 | 444,818 | △3,971 | △0.9 | |
| 欧州 | 159,055 | 146,536 | △12,519 | △7.9 | |
| アジア | 387,622 | 317,897 | △69,725 | △18.0 | |
| 内、中国 | 339,297 | 279,471 | △59,826 | △17.6 | |
| その他 | 204,834 | 195,460 | △9,374 | △4.6 | |
| 合計 | 1,595,884 | 1,479,719 | △116,165 | △7.3 | |
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2025年９月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数：台) | 増減 | 前年同会計期間比 | ||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 206,498 | 179,765 | △26,733 | △12.9 | |
| 北米 | 631,011 | 618,917 | △12,094 | △1.9 | |
| 内、米国 | 438,737 | 427,781 | △10,956 | △2.5 | |
| 欧州 | 154,961 | 134,166 | △20,795 | △13.4 | |
| アジア | 66,570 | 42,458 | △24,112 | △36.2 | |
| 内、中国 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | 206,202 | 197,189 | △9,013 | △4.4 | |
| 合計 | 1,265,242 | 1,172,495 | △92,747 | △7.3 | |
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2025年９月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a．自動車事業
当社グループのグローバル小売台数は148万台となり、前年同会計期間に比べ11万６千台(7.3%)の減少となった。日本国内では前年同会計期間に比べ16.5%減の18万６千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同会計期間に比べ2.0%増の63万４千台、欧州では前年同会計期間に比べ7.9%減の14万７千台、中国では前年同会計期間に比べ17.6%減の27万９千台、その他地域では前年同会計期間に比べ7.6%減の23万４千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は５兆486億円となり、前年同会計期間に比べ4,384億円(8.0%)の減収となった。営業損失は2,019億円となり、コスト削減はあったものの、為替変動及び米国関税の影響もあり、前年同会計期間に比べ589億円の悪化となった。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は1,766億円となった。
b．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6,403億円となり、前年同会計期間に比べ82億円(1.3%)の増収となった。営業利益は1,490億円となり、前年同会計期間に比べ１億円の減益となった。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同会計期間に比べ0.5%増加し218万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ16.5%減の18万６千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ1.7ポイント減の8.5%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆63億円と、前年同会計期間に比べ3,596億円(15.2%)の減収となった。営業損失は158億円となり、前年同会計期間に比べ833億円の悪化となった。これは主に、為替変動の影響、国内販売及び輸出台数の減少並びに関税対策によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同会計期間に比べ4.9%増加し1,006万台となり、当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ2.0%増の63万４千台となった。
一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆2,509億円と、前年同会計期間に比べ2,508億円(7.2%)の減収となった。営業利益は25億円となり、前年同会計期間に比べ66億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加及び米国関税の影響はあったものの、固定費の削減及び関税対策によるものである。
米国市場の全体需要は前年同会計期間に比べ5.2%増加し831万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ0.9%減の44万５千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.3ポイント減の5.4%となった。
c．欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同会計期間に比べ1.2%減少し842万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ7.9%減の14万７千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.1ポイント減の1.7%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,660億円と、前年同会計期間に比べ1,111億円(12.7%)の減収となった。営業損失は357億円となり、前年同会計期間に比べ34億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、製造費用の削減によるものである。
d．アジア
アジア市場の小売台数(中国を除く)は前年同会計期間に比べ20.5%減の３万８千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,391億円と、前年同会計期間に比べ1,317億円(17.1%)の減収となった。営業利益は161億円となり、前年同会計期間に比べ165億円(50.7%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少、為替変動の影響及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同会計期間に比べ11.9%増加し1,230万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ17.6%減の27万９千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.8ポイント減の2.3%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同会計期間に比べ4.6%減の19万５千台となった。中南米市場の小売台数は前年同会計期間に比べ13.6%減の７万５千台、中東市場の小売台数は前年同会計期間に比べ5.8%増の７万４千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前年同会計期間に比べ7.3%増の２万７千台となった。
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,150億円と、前年同会計期間に比べ656億円(10.1%)の増収となった。営業損失は14億円となり、前年同会計期間に比べ140億円の改善となった。これは主に、販売台数の増加及び車種構成によるものである。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は106億円となり、前年同会計期間の2,094億円の支出に比べて2,201億円の収入の増加となった。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,152億円となり、前年同会計期間の4,554億円の支出に比べて598億円増加した。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出（リース車両の取得による支出とリース車両の売却による収入の純額）が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による収入は5,759億円となり、前年同会計期間の312億円の収入に比べて5,446億円増加した。これは主として、社債の発行による収入が増加したことによるものである。
なお、当中間連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは5,928億円のマイナスとなった。当中間連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは9,909億円となり、前連結会計年度末から5,075億円減少した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △234,017 | 24,575 | △209,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,308 | △241,122 | △455,430 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △448,325 | △216,547 | △664,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,529 | 181,778 | 31,249 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △445,893 | 456,526 | 10,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,874 | △368,322 | △515,196 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △592,767 | 88,204 | △504,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 619,816 | △43,957 | 575,859 |
対前年同期比増減
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △211,876 | 431,951 | 220,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,434 | △127,200 | △59,766 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △144,442 | 304,751 | 160,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 770,345 | △225,735 | 544,610 |
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
・元会長らの不正行為に関連した事項
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
・公正取引委員会からの勧告に関連した事項
2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。
当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、本勧告を大変重く受け止め、法令遵守体制の強化と再発防止策の徹底に取り組んでいる。これらの取り組みに関して重要な進展があった場合には、開示する。
(7) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はない。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りについては、第４［経理の状況］の１［中間連結財務諸表］の(会計上の見積りの変更)に記載のとおりである。
(8) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,748億円である。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,713,998,612 | 3,713,998,612 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 3,713,998,612 | 3,713,998,612 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2025年７月７日（注１） |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | 20,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 503,524,672（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 397.2（注３） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年８月８日 至 2031年７月１日（注４） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 397.2資本組入額 198.6（注５）(2)⑦ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注５)(1)(2)(3) |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円）※ | 200,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2025年７月25日）における内容を記載している。
(注)１ 2019年６月25日開催の当社取締役会決議による委任に基づき、2025年７月７日、当社代表執行役社長兼最高経営責任者が本新株予約権付社債の発行を決定した。なお、同月８日には発行総額の増額を決定している。
２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額（金2,000億円）を下記３(1)乃至(2)に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
３ (1) 転換価額は、当初１株当たり397.2円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | ||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価格をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ 本新株予約権を行使することができる期間は、2025年８月８日から2031年７月１日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、(1)繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2)本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が主支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託されたときまで、(3)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また(4)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年７月１日（本新株予約権の銀行営業終了時行使の為に本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債権者は、預託日（以下に定義する。）が、本社債の利息の支払に係る基準日（同日を含む。）から利払日までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「預託日」とは、主支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件が満足された日をいう。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議（株主総会決議が不要な場合は、代表執行役社長兼最高経営責任者の決定）により(i)当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。）、(ii)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、(iii)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。
５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本項に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記３(2)と同様の調整に服する。(i)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | ― | 3,713,999 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注) | 7 PROMENADE GERMAINE SABLON 75013PARIS FRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 693,124 | 18.7 |
| ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 122-122 BIS AVENUE DU GENERALLECLERC 92100 BOULOGNE-BILLANCOURTFRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 633,107 | 17.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 262,318 | 7.1 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 69,107 | 1.9 |
| マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジーエルジー ジャパン コアアルファ ファンド(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RIVERBANK HOUSE, 2 SWAN LANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 62,679 | 1.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 62,092 | 1.7 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 52,596 | 1.4 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 51,967 | 1.4 |
| ブラウン ブラザ－ズ ハリマン ルクセンブルグ エスシ－エ－ カストデイアン ア－カス フアンド シカブ ア－カス ジヤパン フアンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 40,123 | 1.1 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 39,644 | 1.1 |
| 計 | ― | 1,966,757 | 53.2 |
(注) 株主名簿上は、ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910名義となっているが、これはすべてルノー エスエイが実質的に保有しており、ルノー エスエイ名義を加えた合計は、1,326,231千株である。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 15,269,300 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 110,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,972,721 | ― |
| 3,697,272,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,346,712 | |||
| 発行済株式総数 | 3,713,998,612 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,972,721 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれている。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産自動車㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 15,269,300 | ― | 15,269,300 | 0.41 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高知日産プリンス販売㈱ | 高知県高知市旭町２―21 | 105,600 | ― | 105,600 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| 計 | 15,379,700 | 100 | 15,379,800 | 0.41 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,961,513 | 1,572,057 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 577,877 | 503,662 | |||||||||
| 販売金融債権 | 7,239,101 | 7,158,632 | |||||||||
| 有価証券 | 236,000 | 700,219 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,004,235 | 1,030,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 80,039 | 80,122 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 588,031 | 594,061 | |||||||||
| その他 | 783,046 | 852,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,375 | △147,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,323,467 | 12,345,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 617,430 | 639,692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 2,731,897 | ※1 2,844,106 | |||||||||
| 土地 | 574,186 | 571,105 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 211,367 | 187,010 | |||||||||
| その他（純額） | 197,180 | 202,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,332,060 | 4,444,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216,554 | 191,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,428,641 | 1,327,864 | |||||||||
| その他 | 726,687 | 820,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,458 | △6,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,148,870 | 2,141,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,697,484 | 6,777,352 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,109 | 10,998 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,109 | 10,998 | |||||||||
| 資産合計 | 19,024,060 | 19,133,835 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,070,387 | 1,848,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 876,104 | 830,785 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,881,691 | 1,940,922 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 86,743 | 59,008 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 771,205 | 733,565 | |||||||||
| リース債務 | 44,400 | 52,535 | |||||||||
| 未払費用 | 1,092,732 | 1,087,759 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 117,835 | 112,573 | |||||||||
| その他 | 1,129,093 | 1,030,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,070,190 | 7,696,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,708,532 | 2,617,169 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,661,356 | 2,530,051 | |||||||||
| リース債務 | 69,830 | 107,302 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 147,920 | 125,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,516 | 161,915 | |||||||||
| その他 | 756,368 | 729,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,508,522 | 6,271,855 | |||||||||
| 負債合計 | 13,578,712 | 13,968,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,814 | 605,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 825,756 | 825,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,415,475 | 3,181,827 | |||||||||
| 自己株式 | △88,284 | △87,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,758,761 | 4,525,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,563 | 2,170 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,824 | △12,669 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △112,691 | △106,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 314,407 | 343,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △972 | △3,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 199,483 | 222,494 | |||||||||
| 新株予約権 | 299 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 486,805 | 417,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,445,348 | 5,165,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,024,060 | 19,133,835 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,984,221 | 5,578,687 | |||||||||
| 売上原価 | 5,149,859 | 4,915,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 834,362 | 663,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 178,656 | 152,950 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 66,762 | 24,395 | |||||||||
| 販売諸費 | 111,060 | 73,271 | |||||||||
| 給料及び手当 | 248,049 | 235,098 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,851 | 11,264 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 33,149 | 31,187 | |||||||||
| その他 | 149,927 | 162,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 801,454 | 691,019 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 32,908 | △27,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,174 | 37,563 | |||||||||
| 受取配当金 | 620 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52,119 | ― | |||||||||
| デリバティブ収益 | 38,826 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 10,380 | |||||||||
| 雑収入 | 48,063 | 10,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,802 | 58,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,754 | 50,304 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 9,543 | |||||||||
| デリバティブ損失 | ― | 35,705 | |||||||||
| 為替差損 | 29,608 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 16,291 | 13,565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,653 | 109,117 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 116,057 | △77,930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,196 | 41,372 | |||||||||
| その他 | 279 | 3,677 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,475 | 45,049 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,755 | 1,925 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5,813 | 9,787 | |||||||||
| 減損損失 | 4,394 | 70,803 | |||||||||
| 特別退職加算金 | 14,521 | 61,355 | |||||||||
| その他 | 7,447 | 44,788 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,930 | 188,658 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 90,602 | △221,539 | |||||||||
| 法人税等 | 61,241 | △2,618 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 29,361 | △218,921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,138 | 3,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 19,223 | △221,921 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 29,361 | △218,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △499 | 481 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,835 | △7,695 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △17,845 | 7,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △183,309 | 60,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,625 | △4,522 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 116,954 | △41,589 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △104,159 | 14,564 | |||||||||
| 中間包括利益 | △74,798 | △204,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △100,698 | △198,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25,900 | △5,447 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 90,602 | △221,539 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両除く固定資産） | 181,628 | 127,759 | |||||||||
| 減価償却費（長期前払費用） | 19,966 | 28,414 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両） | 142,156 | 149,908 | |||||||||
| 減損損失 | 4,394 | 70,803 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,052 | 1,018 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,794 | △37,606 | |||||||||
| 支払利息 | 175,276 | 192,799 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △52,119 | 9,543 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,441 | △39,447 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5,813 | 9,787 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 205,661 | 71,564 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | △249,099 | 91,392 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,552 | 75,069 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △316,304 | △223,382 | |||||||||
| 退職給付費用 | △16,931 | △3,356 | |||||||||
| 退職給付に係る支払額 | △5,330 | △15,927 | |||||||||
| その他 | △29,459 | △62,872 | |||||||||
| 小計 | 54,519 | 223,927 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,491 | 34,955 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 17,436 | 19,430 | |||||||||
| 利息の支払額 | △172,684 | △179,004 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,204 | △88,675 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △209,442 | 10,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 7,520 | △1,769 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △241,668 | △269,288 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 19,433 | 71,062 | |||||||||
| リース車両の取得による支出 | △756,002 | △587,764 | |||||||||
| リース車両の売却による収入 | 495,379 | 229,334 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △43 | △6 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,581 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,085 | △1,452 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,043 | 1,563 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 36,508 | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | 21,254 | △10,101 | |||||||||
| その他 | 158 | 16,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △455,430 | △515,196 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 204,662 | △118,517 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 552,289 | 596,784 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 143,068 | 1,155,244 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △617,487 | △687,885 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △104,921 | △302,165 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 3,323 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △59,491 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,387 | △26,701 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,104 | ― | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,380 | △44,224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,249 | 575,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,422 | 1,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △606,201 | 72,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,126,206 | 2,197,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,520,005 | ※1 2,270,499 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|
| （自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更）当社グループは、2025年５月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。この結果、当中間連結会計期間の営業損失及び税金等調整前中間純損失が5,651百万円減少している。 （製品保証引当金）当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。この結果、当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 2,253,545百万円 | 2,376,516百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2025年３月31日)
保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)7,782百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)6,758百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
３ 偶発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
(中間連結損益計算書関係)
国際最低課税額に対する法人税等
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,305,306百万円 | 1,572,057百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | △1,777 |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 214,699 | 700,219 |
| 現金及び現金同等物 | 1,520,005 | 2,270,499 |
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,104百万円 | 15円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式100,243千株を取得し、その全株式数を消却した結果、自己株式が純額で6,292百万円減少し、利益剰余金が59,786百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行済株式の総数は3,909,472千株となった。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(金融商品関係)
社債は、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更
会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失及び税金等調整前中間純損失が5,651百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。
４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,382,613 | 601,608 | 5,984,221 | ― | 5,984,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104,472 | 30,538 | 135,010 | △135,010 | ― |
| 計 | 5,487,085 | 632,146 | 6,119,231 | △135,010 | 5,984,221 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △143,015 | 149,008 | 5,993 | 26,915 | 32,908 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した中間連結財務諸表
・販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は中間連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結貸借対照表
| 前中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,223,965 | 81,341 | 1,305,306 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 404,132 | 10,022 | 414,154 |
| 販売金融債権 | △144,978 | 7,455,379 | 7,310,401 |
| 棚卸資産 | 2,011,030 | 61,233 | 2,072,263 |
| その他の流動資産 | 627,008 | 198,848 | 825,856 |
| 流動資産合計 | 4,121,157 | 7,806,823 | 11,927,980 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,391,132 | 2,168,995 | 4,560,127 |
| 投資有価証券 | 1,522,338 | 12,627 | 1,534,965 |
| その他の固定資産 | 706,746 | 155,422 | 862,168 |
| 固定資産合計 | 4,620,216 | 2,337,044 | 6,957,260 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 3,410 | 419 | 3,829 |
| 繰延資産合計 | 3,410 | 419 | 3,829 |
| 資産合計 | 8,744,783 | 10,144,286 | 18,889,069 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,851,824 | 52,324 | 1,904,148 |
| 短期借入金 | △1,473,016 | 4,073,977 | 2,600,961 |
| リース債務 | 44,488 | 343 | 44,831 |
| その他の流動負債 | 1,698,188 | 402,562 | 2,100,750 |
| 流動負債合計 | 2,121,484 | 4,529,206 | 6,650,690 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,172,795 | 928,343 | 2,101,138 |
| 長期借入金 | 255,782 | 2,514,886 | 2,770,668 |
| リース債務 | 74,221 | 1,340 | 75,561 |
| その他の固定負債 | 488,708 | 518,883 | 1,007,591 |
| 固定負債合計 | 1,991,506 | 3,963,452 | 5,954,958 |
| 負債合計 | 4,112,990 | 8,492,658 | 12,605,648 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 380,208 | 225,606 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 646,430 | 179,391 | 825,821 |
| 利益剰余金 | 3,456,178 | 732,482 | 4,188,660 |
| 自己株式 | △103,649 | ― | △103,649 |
| 株主資本合計 | 4,379,167 | 1,137,479 | 5,516,646 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | 22,887 | 307,836 | 330,723 |
| その他 | △68,533 | △6,560 | △75,093 |
| その他の包括利益累計額合計 | △45,646 | 301,276 | 255,630 |
| Ⅲ 新株予約権 | 299 | ― | 299 |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 297,973 | 212,873 | 510,846 |
| 純資産合計 | 4,631,793 | 1,651,628 | 6,283,421 |
| 負債純資産合計 | 8,744,783 | 10,144,286 | 18,889,069 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,896,749百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 5,352,075 | 632,146 | 5,984,221 |
| 売上原価 | 4,738,876 | 410,983 | 5,149,859 |
| 売上総利益 | 613,199 | 221,163 | 834,362 |
| 営業利益率 | △2.2% | 23.6% | 0.5% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △116,100 | 149,008 | 32,908 |
| 金融収支 | △10,314 | 354 | △9,960 |
| その他営業外損益 | 96,920 | △3,811 | 93,109 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,494 | 145,551 | 116,057 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △40,784 | 131,386 | 90,602 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △74,049 | 93,272 | 19,223 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △40,784 | 131,386 | 90,602 |
| 減価償却費 | 173,667 | 170,083 | 343,750 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 20,685 | △269,784 | △249,099 |
| その他 | △387,585 | △7,110 | △394,695 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △234,017 | 24,575 | △209,442 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産の取得による支出 | △237,386 | △4,282 | △241,668 |
| 固定資産の売却による収入 | 16,663 | 2,770 | 19,433 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △756,002 | △756,002 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 495,379 | 495,379 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,085 | ― | △4,085 |
| その他 | 10,500 | 21,013 | 31,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,308 | △241,122 | △455,430 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △390,970 | 595,632 | 204,662 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | 63,180 | △233,299 | △170,119 |
| 社債の発行による収入 | ― | 143,068 | 143,068 |
| 自己株式の取得による支出 | △59,491 | ― | △59,491 |
| その他 | 236,752 | △323,623 | △86,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,529 | 181,778 | 31,249 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,927 | 4,495 | 27,422 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △575,927 | △30,274 | △606,201 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,014,343 | 111,863 | 2,126,206 |
| Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,438,416 | 81,589 | 1,520,005 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加425,398百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少21,370百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 982,683 | 3,312,795 | 717,663 | 332,719 | 638,361 | 5,984,221 | ― | 5,984,221 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,383,264 | 188,942 | 159,505 | 437,986 | 11,027 | 2,180,724 | △2,180,724 | ― |
| 計 | 2,365,947 | 3,501,737 | 877,168 | 770,705 | 649,388 | 8,164,945 | △2,180,724 | 5,984,221 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 67,506 | △4,127 | △39,139 | 32,559 | △15,364 | 41,435 | △8,527 | 32,908 |
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,975,038 | 603,649 | 5,578,687 | ― | 5,578,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73,605 | 36,666 | 110,271 | △110,271 | ― |
| 計 | 5,048,643 | 640,315 | 5,688,958 | △110,271 | 5,578,687 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △201,904 | 148,954 | △52,950 | 25,297 | △27,653 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した中間連結財務諸表
・販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他12社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は中間連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結貸借対照表
| 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,491,557 | 80,500 | 1,572,057 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 494,822 | 8,840 | 503,662 |
| 販売金融債権 | △119,509 | 7,278,141 | 7,158,632 |
| 棚卸資産 | 1,662,681 | 42,353 | 1,705,034 |
| その他の流動資産 | 1,207,527 | 198,573 | 1,406,100 |
| 流動資産合計 | 4,737,078 | 7,608,407 | 12,345,485 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,035,034 | 2,409,422 | 4,444,456 |
| 投資有価証券 | 1,327,611 | 253 | 1,327,864 |
| その他の固定資産 | 788,281 | 216,751 | 1,005,032 |
| 固定資産合計 | 4,150,926 | 2,626,426 | 6,777,352 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 10,758 | 240 | 10,998 |
| 繰延資産合計 | 10,758 | 240 | 10,998 |
| 資産合計 | 8,898,762 | 10,235,073 | 19,133,835 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,795,014 | 53,395 | 1,848,409 |
| 短期借入金 | △969,352 | 4,533,632 | 3,564,280 |
| リース債務 | 52,214 | 321 | 52,535 |
| その他の流動負債 | 1,785,137 | 445,952 | 2,231,089 |
| 流動負債合計 | 2,663,013 | 5,033,300 | 7,696,313 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,758,703 | 858,466 | 2,617,169 |
| 長期借入金 | 251,281 | 2,278,770 | 2,530,051 |
| リース債務 | 106,123 | 1,179 | 107,302 |
| その他の固定負債 | 562,067 | 455,266 | 1,017,333 |
| 固定負債合計 | 2,678,174 | 3,593,681 | 6,271,855 |
| 負債合計 | 5,341,187 | 8,626,981 | 13,968,168 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 389,612 | 216,202 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 645,956 | 179,391 | 825,347 |
| 利益剰余金 | 2,461,721 | 720,106 | 3,181,827 |
| 自己株式 | △87,252 | ― | △87,252 |
| 株主資本合計 | 3,410,037 | 1,115,699 | 4,525,736 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △3,411 | 346,857 | 343,446 |
| その他 | △109,386 | △11,566 | △120,952 |
| その他の包括利益累計額合計 | △112,797 | 335,291 | 222,494 |
| Ⅲ 非支配株主持分 | 260,335 | 157,102 | 417,437 |
| 純資産合計 | 3,557,575 | 1,608,092 | 5,165,667 |
| 負債純資産合計 | 8,898,762 | 10,235,073 | 19,133,835 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,466,597百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書
| 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 4,938,372 | 640,315 | 5,578,687 |
| 売上原価 | 4,492,094 | 423,227 | 4,915,321 |
| 売上総利益 | 446,278 | 217,088 | 663,366 |
| 営業利益率 | △3.6% | 23.3% | △0.5% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △176,607 | 148,954 | △27,653 |
| 金融収支 | △13,063 | 365 | △12,698 |
| その他営業外損益 | △36,163 | △1,416 | △37,579 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △225,833 | 147,903 | △77,930 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △370,816 | 149,277 | △221,539 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △319,490 | 97,569 | △221,921 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △370,816 | 149,277 | △221,539 |
| 減価償却費 | 120,964 | 185,117 | 306,081 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | △28,218 | 119,610 | 91,392 |
| その他 | △167,823 | 2,522 | △165,301 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △445,893 | 456,526 | 10,633 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産の取得による支出 | △263,614 | △5,674 | △269,288 |
| 固定資産の売却による収入 | 66,814 | 4,248 | 71,062 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △587,764 | △587,764 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 229,334 | 229,334 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,452 | ― | △1,452 |
| その他 | 51,378 | △8,466 | 42,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,874 | △368,322 | △515,196 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △179,676 | 61,159 | △118,517 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △237,298 | △155,968 | △393,266 |
| 社債の発行による収入 | 860,948 | 294,296 | 1,155,244 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | △0 |
| その他 | 175,842 | △243,444 | △67,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 619,816 | △43,957 | 575,859 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,062 | △1,372 | 1,690 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 30,111 | 42,875 | 72,986 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,159,780 | 37,733 | 2,197,513 |
| Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,189,891 | 80,608 | 2,270,499 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加179,694百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 888,364 | 3,107,593 | 625,457 | 252,454 | 704,819 | 5,578,687 | ― | 5,578,687 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,117,973 | 143,299 | 140,573 | 386,597 | 10,150 | 1,798,592 | △1,798,592 | ― |
| 計 | 2,006,337 | 3,250,892 | 766,030 | 639,051 | 714,969 | 7,377,279 | △1,798,592 | 5,578,687 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,825 | 2,502 | △35,748 | 16,060 | △1,361 | △34,372 | 6,719 | △27,653 |
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
５ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
「自動車事業」において、主に日本の固定資産に対し、70,803百万円の減損損失を計上した。
６ のれんに関する報告セグメント別情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
７ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
８ 地域に関する情報
(売上高)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 904,713 | 3,205,227 | 2,386,281 | 764,795 | 368,535 | 740,951 | 5,984,221 |
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 831,043 | 3,029,206 | 2,276,160 | 661,691 | 272,572 | 784,175 | 5,578,687 |
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 840,084 | 21,070 | 861,154 |
| 北米 | 2,722,337 | 44,766 | 2,767,103 |
| 内、米国 | 2,067,568 | 657 | 2,068,225 |
| 欧州 | 762,904 | ― | 762,904 |
| アジア | 332,750 | 930 | 333,680 |
| その他 | 712,703 | 2,321 | 715,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,370,778 | 69,087 | 5,439,865 |
| その他の源泉から生じる収益 | 11,835 | 532,521 | 544,356 |
| 外部顧客への売上高 | 5,382,613 | 601,608 | 5,984,221 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 767,826 | 18,190 | 786,016 |
| 北米 | 2,529,471 | 54,709 | 2,584,180 |
| 内、米国 | 1,953,244 | 642 | 1,953,886 |
| 欧州 | 660,262 | ― | 660,262 |
| アジア | 247,967 | 1,677 | 249,644 |
| その他 | 757,679 | 1,768 | 759,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,963,205 | 76,344 | 5,039,549 |
| その他の源泉から生じる収益 | 11,833 | 527,305 | 539,138 |
| 外部顧客への売上高 | 4,975,038 | 603,649 | 5,578,687 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | ５円24銭 | △63円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 19,223 | △221,921 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 19,223 | △221,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,666,992 | 3,492,304 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ５円24銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
１ 譲渡の理由
当社は、経営再建計画「Re:Nissan」にて、2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指して取り組んでいます。本取り組みの一環として保有資産の最適化を検討した結果、2025年11月６日に、本社（グローバル本社）を用いたセール・アンド・リースバックを実施することをエグゼクティブ・コミッティにて決議し、信託受益権譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引で得られた資金は、経営再建計画「Re:Nissan」の一環として、設備の更新や業務の変革を推進するために活用する予定です。なお、本譲渡後も建物は当社の本社（グローバル本社）として引き続き賃貸借契約により使用されます。
２ 譲渡する資産の内容
| (1) 資産の名称（所在地） | 本社（グローバル本社）（神奈川県横浜市西区高島一丁目１番１号） |
|---|---|
| (2) 資産の概要 | 土地 10,000.07 m2建物 91,456.29 m2現況 本社事務所として使用 |
| (3) 譲渡価額 | 97,000百万円 |
| (4) 帳簿価額 | 23,024百万円 |
| (5) 譲渡益 | 73,905百万円 |
| (6) リース期間 | 賃貸借開始日より20年間 |
※1 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した金額です。
※3 リース料総額は、信託受益権譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３ 信託受益権譲渡先の概要
| （2025年11月６日現在） | |
| (1) 名称 | MJI合同会社 |
| (2) 所在地 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 業務執行社員 MJI一般社団法人職務執行者 三品 貴仙 |
| (4) 事業内容 | 不動産業務等 |
| (5) 資本金 | 100千円 |
４ 賃貸借契約締結先の概要
| （2025年11月６日現在） | |
| (1) 名称 | みずほ信託銀行株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 笹田 賢一 |
| (4) 事業内容 | 信託銀行業務等 |
| (5) 資本金 | 247,369百万円（2025年３月31日現在） |
５ 譲渡の日程
| (1) エグゼクティブ・コミッティ決議日 | 2025年11月６日 |
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| (2) 信託受益権譲渡契約締結日 | 2025年11月６日 |
| (3) 信託受益権設定契約締結日 | 2025年12月12日（予定） |
| (4) 信託受益権譲渡実行日 | 2025年12月12日（予定） |
| (5) 賃貸借契約開始日 | 2025年12月12日（予定） |
６ 今後の見通し
信託受益権の譲渡を通じて行われた固定資産の売却に伴い、2026年３月期において、固定資産売却益約73,905百万円を特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 信 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 皆 川 裕 史 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 大 雅 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。