4262 ニフティライフスタイル株式会社 半期報告書－第9期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 【英訳名】 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町二丁目46番１号（2025年７月１日から本店所在地「東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー」が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6807-4538 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 浅野 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町二丁目46番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-3567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 浅野 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,159,526 | 2,454,275 | 4,938,823 |
| 経常利益 | (千円) | 337,082 | 475,023 | 995,013 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 198,849 | 300,134 | 617,746 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,849 | 300,134 | 617,746 |
| 純資産額 | (千円) | 5,434,305 | 5,927,772 | 5,803,344 |
| 総資産額 | (千円) | 6,503,070 | 7,019,934 | 7,016,987 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.23 | 47.15 | 97.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.14 | 46.89 | 96.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 84.0 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 221,106 | 474,138 | 955,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,394,213 | △193,321 | △1,526,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,579 | △183,304 | △192,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,636,765 | 4,279,531 | 4,182,019 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2025年６月13日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
こうした環境の下、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる当社グループは、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を策定いたしました。本年５月に公表した中期経営計画は、この新ビジョンに基づく５か年計画として、多様なライフスタイルに伴う意思決定を支援するLIFE STYLE領域と、企業や働く人の意思決定を支援するWORK STYLE領域の２つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指す内容です。計画初年度となる2026年３月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後５か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築や、中長期的な成長を見据えた人材投資やオフィス関連投資等も推進する計画です。
当中間連結会計期間につきましては、LIFE STYLE領域の住まいカテゴリーが業績成長を牽引しました。
カテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するためにアプリのUI/UX改善に継続的に取り組んでいることに加え、主には購入領域でのアプリダウンロード数増加やリピートユース施策が送客数の増加につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。UI/UXについては、第三者機関の調査における、掲載物件情報数・こだわり条件数No.１の２年連続での獲得や、グッドデザイン賞の受賞等にもつながっております。また、株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化等を引き続き進めてまいりました。本年９月初旬には一般建設業許可を取得しており、今後の事業領域は大きく拡がる見込みです。
ウェルネスカテゴリーでは、本年９月末時点での電子チケット導入施設数は252店舗、ニフティ温泉累計登録会員数は110万人を突破しました。今後に向けては、会員基盤の強化やユーザー属性に応じた価値提供等の取り組み進等、引き続きウェルネス領域での事業構築を進めてまいります。
もう一つの事業ドメインであるWORK STYLE領域では、販売・マーケティング支援カテゴリーを強化しており、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのクライアント数増加が業績に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,454百万円（前年同期比13.6％増）となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業利益は473百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は475百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円（前年同期比50.9％増）となりました。M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年３月期より新たに開示項目としたEBITDAは688百万円（前年同期比35.1％増）となっております。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
流動資産は5,025百万円（前連結会計年度末に比べ14百万円の増加）となりました。その主な要因は、売掛金回収により売掛金が83百万円減少した一方、現金及び預金が97百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,994百万円（前連結会計年度末に比べ11百万円の減少）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が55百万円、工具器具及び備品が32百万円それぞれ増加し、有形固定資産が87百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が95百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
流動負債は878百万円（前連結会計年度末に比べ156百万円の減少）となりました。その主な要因は、未払金が50百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が39百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が38百万円、本社オフィス移転に伴い短期資産除去債務が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は213百万円（前連結会計年度末に比べ34百万円の増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う長期資産除去債務が33百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円の計上があった一方、配当金146百万円の支払があったこと等により利益剰余金が153百万円増加し、自己株式取得により自己株式が45百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,279百万円（前連結会計年度末は4,182百万円）となり、97百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は474百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益475百万円の計上、減価償却費136百万円の計上、売上債権の減少83百万円等により資金が増加した一方で、未払金の減少27百万円の計上、法人税等の支払188百万円に資金を使用したことによるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は193百万円となりました。その主な内訳は、本社オフィス移転に伴う有形固定資産取得による支出67百万円、無形固定資産取得による支出105百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は183百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払146百万円、自己株式の取得による支出45百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,383,177 | 6,383,177 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,383,177 | 6,383,177 | ‐ | ‐ |
（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年６月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２当社社外取締役 ２当社執行役員 ３当社従業員 42当社子会社取締役 ２当社子会社従業員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 661 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 66,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,239円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年６月18日 至 2033年６月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,239 (注)２資本組入額 619.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権の発行時（2025年７月１日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年８月７日(注)１ | 600 | 6,369,775 | 240 | 1,262,815 | 240 | 1,162,815 |
| 2025年８月８日(注)２ | 1,602 | 6,371,377 | 971 | 1,263,786 | 971 | 1,163,786 |
| 2025年８月９日～2025年９月30日(注)１ | 11,800 | 6,383,177 | 4,203 | 1,267,990 | 4,203 | 1,167,990 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年８月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が1,602株、資本金及び資本準備金がそれぞれ971千円増加しております。
発行価額 1,213円
資本組入額 606.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニフティ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１－１ | 4,150,000 | 65.4 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 189,800 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 157,100 | 2.5 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 57,000 | 0.9 |
| 株式会社白夜書房 | 東京都新宿区高田馬場４丁目８－４ | 54,800 | 0.9 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 50,100 | 0.8 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ | 34,700 | 0.5 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ | 33,700 | 0.5 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 31,431 | 0.5 |
| ＣＡＬＬＯＮ ＳＡＭ ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ | 滋賀県愛知郡 | 29,100 | 0.5 |
| 計 | ‐ | 4,787,731 | 75.5 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 157,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 32,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,460 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,346,000 | |||
| 単元未満株式 | 5,177 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,383,177 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 63,460 | - |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ニフティライフスタイル株式会社 | 東京都中野区本町二丁目46番１号 | 32,000 | - | 32,000 | 0.5 |
| 計 | - | 32,000 | - | 32,000 | 0.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,182,019 | 4,279,531 | |||||||||
| 売掛金 | 741,971 | 658,118 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 55,357 | 55,357 | |||||||||
| その他 | 35,281 | 37,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,191 | △4,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,011,437 | 5,025,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,718 | 83,124 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,097 | 43,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,815 | 126,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,013,412 | 934,820 | |||||||||
| ソフトウエア | 284,472 | 289,575 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 483,888 | 462,222 | |||||||||
| その他 | 686 | 604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,782,460 | 1,687,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,550 | 18,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,676 | 96,649 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 54,082 | 54,082 | |||||||||
| その他 | 7,396 | 15,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,431 | △4,913 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,274 | 180,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,005,549 | 1,994,011 | |||||||||
| 資産合計 | 7,016,987 | 7,019,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,434 | 255,835 | |||||||||
| 未払金 | 295,640 | 244,971 | |||||||||
| 未払費用 | 60,228 | 63,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,170 | 184,010 | |||||||||
| 未払消費税等 | 69,454 | 30,407 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,459 | 70,406 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | 7,179 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,864 | - | |||||||||
| その他 | 27,681 | 29,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,035,113 | 878,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 9,387 | 43,330 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 167,846 | 162,659 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 7,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 178,529 | 213,511 | |||||||||
| 負債合計 | 1,213,643 | 1,092,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,574 | 1,267,990 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,210 | 1,184,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,333,381 | 3,487,025 | |||||||||
| 自己株式 | - | △45,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,775,167 | 5,894,014 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,177 | 33,758 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,803,344 | 5,927,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,016,987 | 7,019,934 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,159,526 | 2,454,275 | |||||||||
| 売上原価 | 640,436 | 575,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,519,090 | 1,879,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,182,273 | ※１ 1,405,393 | |||||||||
| 営業利益 | 336,817 | 473,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 156 | |||||||||
| 消費税等差額 | - | 713 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 631 | |||||||||
| 雑収入 | 933 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 943 | 1,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | - | |||||||||
| 為替差損 | 573 | 201 | |||||||||
| 雑損失 | 102 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 678 | 246 | |||||||||
| 経常利益 | 337,082 | 475,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※２ 23,502 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,502 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 360,584 | 475,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,877 | 167,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,857 | 7,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,735 | 174,888 | |||||||||
| 中間純利益 | 198,849 | 300,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 198,849 | 300,134 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 198,849 | 300,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 中間包括利益 | 198,849 | 300,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 198,849 | 300,134 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 360,584 | 475,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,085 | 136,259 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,546 | 78,591 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △23,502 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 6,491 | 2,946 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 63,990 | 83,852 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △7,292 | △5,598 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,414 | △39,047 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △55,583 | △27,074 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △156 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | - | |||||||||
| その他 | △10,461 | △41,775 | |||||||||
| 小計 | 460,437 | 663,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △87 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △239,250 | △188,952 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,106 | 474,138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,621 | △67,065 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,110 | △105,815 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △20,439 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 55,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △126 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,374,355 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,394,213 | △193,321 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,038 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,007 | △146,401 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △45,627 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 465 | 8,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,579 | △183,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,308,686 | 97,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,945,451 | 4,182,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,636,765 | ※１ 4,279,531 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 470,653 | 千円 | 602,624 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 284,397 | 千円 | 295,219 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,371 | 千円 | 7,458 | 千円 |
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループが提供するサービスを他社に移管するにあたり、契約上の地位の移転を実施したことによる利益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,636,765千円 | 4,279,531千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,636,765千円 | 4,279,531千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ドアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 518,943 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 41,882 | |
| のれん | 962,713 | |
| 顧客関連無形資産 | 555,435 | |
| 流動負債 | △129,922 | |
| 固定負債 | △199,051 | |
| 株式の取得価額 | 1,750,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △375,644 | |
| 差引：取得のための支出 | 1,374,355 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 54,097 | 8.50 | 2024年３月31日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 57,321 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月７日取締役会 | 普通株式 | 146,491 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 171,480 | 27.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、2025年５月７日開催の取締役会にて決定した新たな中期経営計画において事業ドメインをLIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域の２つに再定義しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益について、新たなドメインに合わせた集計とするよう記載を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の記載を当中間連結会計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| LIFE STYLE領域 | 1,816,060 | 千円 | 2,126,086 | 千円 |
| WORK STYLE領域 | 343,466 | 千円 | 328,188 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 2,159,526 | 千円 | 2,454,275 | 千円 |
| その他の収益 | - | 千円 | - | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,159,526 | 千円 | 2,454,275 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 31円23銭 | 47円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 198,849 | 300,134 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 198,849 | 300,134 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,366,728 | 6,364,888 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円14銭 | 46円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 4,675 | 36,382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権（新株予約権の数645個）2024年６月12日定時株主総会決議１．新株予約権の行使期間 自 2027年６月12日 至 2032年６月11日２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株）３．新株予約権の目的となる株式の数 64,500株 | 第６回新株予約権（新株予約権の数654個）2025年６月18日定時株主総会決議１．新株予約権の行使期間 自 2028年６月18日 至 2033年６月17日２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株）３．新株予約権の目的となる株式の数 65,400株 |
２ 【その他】
第８期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月７日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 146,491千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年６月４日
第９期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 171,480千円
② １株当たりの金額 27 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
ニフティライフスタイル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。