9039 株式会社サカイ引越センター 半期報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第49期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部副部長 多田 健吾
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部副部長 多田 健吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第48期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	59,193	60,724	121,023
経常利益	（百万円）	6,734	6,675	13,143
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,537	4,300	8,765
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,470	4,529	8,841
純資産額	（百万円）	92,203	96,942	96,000
総資産額	（百万円）	113,965	118,231	127,234
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	111.60	105.81	215.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.9	81.9	75.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,585	1,855	9,727
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,347	△301	△7,904
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,923	△4,035	△3,621
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	27,318	23,723	26,205

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりましたが、継続的な物価の上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行きが不透明な状況が続いております。

引越業界においては、移動者数は横ばいで推移しているものの、新設住宅着工戸数については、法改正に伴う駆け込み着工の反動により減少傾向が見られ、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは従業員の定着率向上および採用力の強化を目的として、継続的な待遇改善や新ユニフォームの配布などの施策を推進してまいりました。

しかしながら、これらの取り組みに加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用も増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60,724百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益6,531百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益6,675百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,300百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

当社グループの中核である引越事業は、作業件数は415,844件（前年同期比1.7％増）となり、引越単価も前年同期比0.7％増と好調に推移しました。

報告セグメント	売上高（百万円）	前期比（％）	セグメント利益（百万円）	前期比（％）
引越事業	51,289	102.4	5,839	100.9
電気工事事業	2,666	104.6	358	90.6
クリーンサービス事業	2,909	107.3	237	98.3
リユース事業	3,472	98.8	3	4.8
その他	386	111.9	293	102.1
調整額	－	－	△56	－
合 計	60,724	102.6	6,675	99.1

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△56百万円はセグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

② 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、35,180百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,482百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が6,673百万円減少、現金及び預金が3,489百万円減少したことによるものであります。固定資産は83,050百万円となり、前連結会計年度末と比較し479百万円増加いたしました。これは主に土地の366百万円の増加、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の731百万円の増加があったものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が546百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、17,714百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,507百万円減少いたしました。これは主に買掛金が4,019百万円減少、流動負債その他に含まれる未払費用が2,131百万円減少、前受金が1,775百万円減少、未払法人税等が863百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,574百万円となり、前連結会計年度末と比較し438百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他に含まれる長期未払金が232百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、96,942百万円となり、前連結会計年度末と比較し942百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が952百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少し、23,723百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の増加（前年同期の資金は2,585百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益6,648百万円に対し、売上債権の減少4,913百万円、減価償却費922百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少3,952百万円、法人税等の支払額2,731百万円の資金減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の減少（前年同期の資金は1,347百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,144百万円、投資有価証券の取得による支出627百万円の資金減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,035百万円の減少（前年同期の資金は1,923百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、配当金の支払額3,334百万円、長期借入金の返済による支出367百万円の資金減少要因によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,324,000	42,324,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,324,000	42,324,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	42,324,000	－	4,731	－	3,438

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アーイ	堺市西区浜寺石津町東３丁11-20	14,502	35.74
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，　MA　02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	2,444	6.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,307	5.68
田島　通利	名古屋市熱田区	2,301	5.67
田島　哲康	堺市西区	2,022	4.98
サカイ引越センター従業員持株会	堺市堺区石津北町56	1,529	3.76
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行）	190　ELGIN　AVENUE，GEORGE　TOWN，　GRAND　CAYMAN，　KY　1-9005，　CAYMAN　ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	937	2.31
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1）	641	1.58
BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRIED STOCK POOL(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET, BOSTON MA 02210 UNITED STATES（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	432	1.06
みずほ信託銀行株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１丁目3-3（東京都中央区晴海１丁目８番１２号)	400	0.98
計	－	27,518	67.83

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　2,307千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,757,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,552,000	405,520	同上
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		42,324,000	－	－
総株主の議決権		－	405,520	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	1,757,000	－	1,757,000	4.15
計	－	1,757,000	－	1,757,000	4.15

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,014	26,524
受取手形、売掛金及び契約資産	11,050	4,377
商品	1,236	1,317
その他	2,379	2,992
貸倒引当金	△17	△31
流動資産合計	44,663	35,180
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,751	10,676
土地	58,877	59,243
リース資産（純額）	701	520
その他（純額）	2,220	2,398
有形固定資産合計	72,550	72,838
無形固定資産
のれん	51	34
その他	689	768
無形固定資産合計	740	802
投資その他の資産
その他	9,291	9,421
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	9,279	9,409
固定資産合計	82,571	83,050
資産合計	127,234	118,231
負債の部
流動負債
買掛金	7,569	3,549
短期借入金	1,500	1,700
１年内返済予定の長期借入金	577	458
リース債務	340	271
未払法人税等	2,931	2,067
前受金	3,834	2,059
賞与引当金	918	919
その他	9,550	6,688
流動負債合計	27,222	17,714
固定負債
長期借入金	1,412	1,310
リース債務	370	256
退職給付に係る負債	47	48
資産除去債務	119	119
その他	2,062	1,838
固定負債合計	4,012	3,574
負債合計	31,234	21,288
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	90,046	90,998
自己株式	△3,814	△4,086
株主資本合計	95,913	96,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458	686
土地再評価差額金	△424	△424
その他の包括利益累計額合計	33	261
新株予約権	53	87
純資産合計	96,000	96,942
負債純資産合計	127,234	118,231

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	59,193	60,724
売上原価	36,504	37,604
売上総利益	22,688	23,120
販売費及び一般管理費	※ 16,081	※ 16,588
営業利益	6,607	6,531
営業外収益
受取利息	14	24
受取配当金	19	27
受取手数料	21	20
受取保険金	26	26
その他	95	113
営業外収益合計	176	212
営業外費用
支払利息	12	15
持分法による投資損失	35	48
その他	2	5
営業外費用合計	49	69
経常利益	6,734	6,675
特別利益
固定資産売却益	19	14
その他	0	－
特別利益合計	19	14
特別損失
固定資産処分損	0	2
投資有価証券評価損	－	39
特別損失合計	0	41
税金等調整前中間純利益	6,753	6,648
法人税、住民税及び事業税	1,638	1,906
法人税等調整額	577	441
法人税等合計	2,216	2,348
中間純利益	4,537	4,300
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	4,537	4,300

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,537	4,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	229
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	△66	228
中間包括利益	4,470	4,529
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,470	4,529
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,753	6,648
減価償却費	879	922
のれん償却額	17	17
持分法による投資損益（△は益）	35	48
株式報酬費用	17	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	1
受取利息及び受取配当金	△33	△52
支払利息	12	15
固定資産売却損益（△は益）	△19	△14
固定資産処分損益（△は益）	0	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	39
売上債権の増減額（△は増加）	4,624	4,913
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,974	△3,952
未払賞与の増減額（△は減少）	△1,247	△1,238
その他	△2,058	△2,843
小計	5,035	4,552
利息及び配当金の受取額	40	49
利息の支払額	△12	△15
法人税等の支払額	△2,479	△2,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,585	1,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△168	△168
定期預金の払戻による収入	1,174	1,175
有形固定資産の取得による支出	△1,549	△1,144
有形固定資産の売却による収入	20	22
無形固定資産の取得による支出	△189	△172
投資有価証券の取得による支出	△607	△627
投資有価証券の売却による収入	20	－
投資有価証券の償還による収入	－	600
貸付けによる支出	△16	△24
貸付金の回収による収入	41	47
関係会社株式の取得による支出	△45	－
その他	△27	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,347	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,217	1,800
短期借入金の返済による支出	△1,200	△1,600
長期借入れによる収入	734	146
長期借入金の返済による支出	△647	△367
リース債務の返済による支出	△201	△182
自己株式の取得による支出	－	△272
設備関係割賦債務の返済による支出	△282	△225
配当金の支払額	△1,545	△3,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,923	△4,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△685	△2,482
現金及び現金同等物の期首残高	27,732	26,205
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,318	※ 23,723

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
関越物流株式会社	142	百万円	134	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	6,530百万円	6,798百万円
賞与引当金繰入額	590	642
退職給付費用	203	216
貸倒引当金繰入額	4	14

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	28,120	百万円	26,524	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△801		△2,801
現金及び現金同等物	27,318		23,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月15日 定時株主総会	普通株式	1,545	38	2024年３月31日	2024年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	609	15	2024年９月30日	2024年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,334	82	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,217	30	2025年９月30日	2025年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,072	2,550	2,710	3,515	58,847	345	59,193	－	59,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	1,829	56	21	1,973	64	2,037	△2,037	－
計	50,137	4,379	2,766	3,536	60,820	410	61,231	△2,037	59,193
セグメント利益	5,787	395	241	76	6,501	286	6,788	△53	6,734

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,289	2,666	2,909	3,472	60,337	386	60,724	－	60,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	2,090	52	21	2,264	69	2,334	△2,334	－
計	51,390	4,756	2,961	3,493	62,602	456	63,059	△2,334	60,724
セグメント利益	5,839	358	237	3	6,438	293	6,731	△56	6,675

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	4,471	106	－	－	4,578	－	4,578
関東地区	17,049	990	2,090	510	20,641	－	20,641
中部・東海地区	7,359	250	384	127	8,122	－	8,122
近畿地区	9,505	697	234	2,724	13,162	－	13,162
中国・四国地区	4,302	123	－	151	4,577	－	4,577
九州・沖縄地区	7,383	381	－	－	7,765	－	7,765
顧客との契約から生じる収益	50,072	2,550	2,710	3,515	58,847	－	58,847
その他の収益	－	－	－	－	－	345	345
外部顧客への売上高	50,072	2,550	2,710	3,515	58,847	345	59,193

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	4,656	91	－	－	4,747	－	4,747
関東地区	17,526	1,051	2,189	617	21,383	－	21,383
中部・東海地区	7,417	237	479	190	8,325	－	8,325
近畿地区	9,648	766	240	2,478	13,134	－	13,134
中国・四国地区	4,359	172	－	186	4,718	－	4,718
九州・沖縄地区	7,681	346	－	－	8,028	－	8,028
顧客との契約から生じる収益	51,289	2,666	2,909	3,472	60,337	－	60,337
その他の収益	－	－	－	－	－	386	386
外部顧客への売上高	51,289	2,666	2,909	3,472	60,337	386	60,724

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	111円60銭	105円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,537	4,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,537	4,300
普通株式の期中平均株式数（株）	40,659,728	40,644,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年６月15日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 4,750個 （普通株式 475,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は2025年10月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェイランドが、同じく当社の連結子会社である株式会社キッズドリームを吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１） 結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　　　株式会社ジェイランド

事業の内容　　　　　　　　リユース店の経営

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　　　株式会社キッズドリーム

事業の内容　　　　　　　　リユース店の経営

（２） 企業結合日

2026年１月１日（予定）

（３） 企業結合の法的形式

株式会社ジェイランドを存続会社、株式会社キッズドリームを消滅会社とする吸収合併方式

（４） 結合後企業の名称

株式会社ジェイランド

（５） その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を結合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,217百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷 間 薫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 寛 喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。