7094 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ |
| 【英訳名】 | NexTone Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階 |
| 【電話番号】 | 03-5475-5029 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 邊 史 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階 |
| 【電話番号】 | 03-5475-5029 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 邊 史 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,415 | 10,267 | 19,412 |
| 経常利益 | (百万円) | 397 | 599 | 1,028 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 293 | 376 | 692 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 199 | 395 | 543 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,370 | 6,123 | 5,715 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,733 | 14,616 | 14,831 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.07 | 38.58 | 70.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 35.2 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,067 | 411 | 2,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △352 | △425 | △569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △0 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,762 | 9,615 | 9,629 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比110％（2025年１月～９月）と好調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年同期比105％（2025年１月～６月）と、堅調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型を中心に音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。
このような状況の中、当社グループは2025年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
・海外での著作権使用料徴収の精度向上
・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始
・キャスティングサービスにおける体制強化
・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「DD」）事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組みの開始
・子会社である株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始
・子会社である株式会社NexToneシステムズ（以下、「NexToneシステムズ」）における音楽出版社業務をDX化する著作権管理クラウドサービス「Virco」の開発
また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。
・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配
・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応
・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大
・楽曲・コンテンツの更なる利用促進
・権利者へのきめ細やかなサービスの提供
・DX推進やAI活用による業務効率化
・インフラコストを中心としたコスト削減
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は10,267百万円（前年同期比109.0％）と増収となりました。利益面では、増収効果及びコストコントロールが奏功し、営業利益は587百万円（前年同期比155.4％）、経常利益は599百万円（前年同期比150.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は376百万円（前年同期比128.4％）と大幅増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権管理事業
楽曲の著作権に関わる２つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」として設定しております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。
音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当中間連結会計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月～2025年６月となります。
（利用時期と計上時期のイメージ）
| 利用区分 | 利用時期 | |||
| 第１四半期計上 | 第２四半期計上 | 第３四半期計上 | 第４四半期計上 | |
| 録音権 | １月～３月 | ４月～６月 | ７月～９月 | 10月～12月 |
| インタラクティブ配信 | １月～３月 | ４月～６月 | ７月～９月 | 10月～12月 |
| 放送 | 10月～12月 | １月～３月 | ４月～６月 | ７月～９月 |
（注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。
当中間連結会計期間における著作権管理事業は、録音権にかかる使用料徴収において、アイドル系楽曲の音楽ソフト等での利用が好調に推移したことに加え、2024年７月から開始した全世界のYouTube動画視聴における使用料の直接徴収や、各国の著作権管理事業者との直接契約拡大により、海外地域での使用料徴収が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は767百万円（前年同期比105.7％）と増収となりましたが、人件費及びシステム関連費の増加により、セグメント利益は326百万円（前年同期比98.4％）と微減となりました。
② デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業
当社、レコチョク及び株式会社エッグス（以下、「エッグス」）で行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」として設定しております。
当中間連結会計期間におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加等により順調に推移いたしました。また、７月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。
以上の結果、売上高は5,043百万円（前年同期比107.2％）、セグメント利益は473百万円（前年同期比108.5％）と増収増益となりました。
③ 音楽配信事業
レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」として設定しております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
当中間連結会計期間における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。また、６月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は3,838百万円（前年同期比103.4％）と増収となり、人件費及びシステム関連費等の減少により、セグメント利益は794百万円（前年同期比124.1％）と増益となりました。
④ その他
上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。
「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。
当中間連結会計期間においては、キャスティング事業でライブビューイングの大型案件を複数実施したほか、エージェント事業では新規サービス開始の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,070百万円（前年同期比148.1％）と大幅増収となりましたが、エージェント事業におけるシステム開発の先行投資等によりセグメント損失は176百万円（前年同期は237百万円の損失）となりました。
（財政状態の概況）
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、14,616百万円となりました。これは主に、売掛金の増加97百万円、固定資産の増加74百万円、その他流動資産の減少370百万円によるものであります。
売掛金の増加は、主にキャスティング事業において有力なアーティストの大規模なライブビューイングを実施したことによる増加283百万円の一方で、レコチョクのソリューション事業を中心として減少132百万円、エッグスのDD事業における減少49百万円によるものであります。固定資産の増加は、主にシステム開発に伴うソフトウェア等が127百万円増加した一方で、顧客関連資産の償却に伴う減少34百万円によるものであります。その他流動資産の減少は、主にDD事業において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付及びレコチョクグループ（レコチョク及びエッグス）における本社移転に伴う移転補償金の受領に係る未収入金の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、8,492百万円となりました。これは主に、買掛金の減少454百万円、固定負債の減少151百万円によるものであります。
買掛金の減少は、主に当社のDD事業及びキャスティング事業における権利者へのロイヤリティの分配等による減少88百万円、レコチョクのソリューション事業を中心として減少320百万円、エッグスのDD事業における減少41百万円によるものであります。固定負債の減少は、主に取締役退任に伴う退職慰労金の支給による長期未払金の減少119百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて408百万円増加し、6,123百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加376百万円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、9,615百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、411百万円（前中間連結会計期間は1,067百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払303百万円及びレコチョクグループにおける本社移転に伴う移転補償金の受領221百万円があったものの、各事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加112百万円に加え、各事業で使用しているソフトウエア等の減価償却費320百万円及び税金等調整前中間純利益599百万円が計上されたことによる増加の一方で、買掛金の減少454百万円及び長期未払金の減少119百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△425百万円（前中間連結会計期間は△352百万円）となりました。これは主に、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出393百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得の結果△0百万円となりました。（前中間連結会計期間は発生しておりません。）
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,940,800 | 9,940,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,940,800 | 9,940,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | - | 9,940,800 | - | 1,218 | - | 755 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 726,244 | 7.43 |
| 株式会社アミューズ | 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖９９７ | 720,000 | 7.37 |
| 株式会社ＪＲＣホールディングス | 東京都渋谷区恵比寿南２丁目８－１２ | 418,300 | 4.28 |
| 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント | 東京都千代田区六番町４－５ | 396,000 | 4.05 |
| 株式会社フェイス | 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町５６６－１ 井門明治安田生命ビル３階 | 395,200 | 4.05 |
| エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 | 東京都港区三田１丁目４－１ | 371,200 | 3.80 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３－１ | 300,000 | 3.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 258,700 | 2.65 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都新宿区新宿６丁目２－４ | 196,000 | 2.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 190,900 | 1.95 |
| 計 | ― | 3,972,544 | 40.67 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式172,420株があります。
２．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 28,910 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 227,600 | 2.29 |
| 計 | 256,510 | 2.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 172,400 | 普通株式 | 172,400 | － | － |
| 普通株式 | 172,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,555 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 9,755,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 12,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,940,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 97,555 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階 | 172,400 | - | 172,400 | 1.73 | |
| 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ | |||||
| 計 | － | 172,400 | - | 172,400 | 1.73 |
(注) １．当社は、単元未満自己株式20株を保有しております。
２．2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年８月８日に自己株式8,266株の処分を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,629 | 9,615 | |||||||||
| 売掛金 | 1,744 | 1,842 | |||||||||
| 仕掛品 | 12 | 8 | |||||||||
| その他 | 887 | 517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,272 | 11,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 191 | 161 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232 | 223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13 | 5 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 239 | 205 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,397 | 1,493 | |||||||||
| その他 | 139 | 169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,789 | 1,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 235 | 239 | |||||||||
| 差入保証金 | 258 | 251 | |||||||||
| その他 | 43 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 537 | 537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,559 | 2,633 | |||||||||
| 資産合計 | 14,831 | 14,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,436 | 2,982 | |||||||||
| 未払金 | 4,336 | 4,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310 | 212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245 | 211 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | 27 | |||||||||
| その他 | 206 | 203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,570 | 8,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67 | 42 | |||||||||
| その他 | 478 | 352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 545 | 394 | |||||||||
| 負債合計 | 9,116 | 8,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758 | 758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,072 | 3,449 | |||||||||
| 自己株式 | △288 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,760 | 5,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 956 | 974 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,715 | 6,123 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,831 | 14,616 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,415 | 10,267 | |||||||||
| 売上原価 | 7,128 | 7,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,287 | 2,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,909 | ※ 1,996 | |||||||||
| 営業利益 | 378 | 587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 397 | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 392 | 599 | |||||||||
| 法人税等 | 192 | 205 | |||||||||
| 中間純利益 | 199 | 394 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △93 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 293 | 376 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 199 | 394 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 1 | |||||||||
| 中間包括利益 | 199 | 395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 292 | 377 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △93 | 18 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 392 | 599 | |||||||||
| 減価償却費 | 369 | 320 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 34 | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △10 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △15 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71 | △97 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7 | △454 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | △34 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | △24 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 493 | 112 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 3 | △119 | |||||||||
| その他 | △50 | 157 | |||||||||
| 小計 | 1,206 | 484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 9 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | － | 221 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △141 | △303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,067 | 411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △425 | △393 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 70 | 2 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 56 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352 | △425 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 715 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,046 | 9,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,762 | ※ 9,615 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 714 | 百万円 | 720 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 147 | 〃 | 175 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 〃 | 27 | 〃 |
| 退職給付費用 | 14 | 〃 | 11 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,762 | 百万円 | 9,615 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,762 | 百万円 | 9,615 | 百万円 |
(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 著作権管理事業 | DD事業 | 音楽配信事業 | 計 | |||
| 日本 | 645 | 1,291 | 3,713 | 5,650 | 496 | 6,146 |
| 米国 | － | 2,747 | － | 2,747 | － | 2,747 |
| その他 | － | 521 | － | 521 | － | 521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 645 | 4,559 | 3,713 | 8,919 | 496 | 9,415 |
| 外部顧客への売上高(注)２ | 645 | 4,559 | 3,713 | 8,919 | 496 | 9,415 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 著作権管理事業 | DD事業 | 音楽配信事業 | 計 | |||
| 日本 | 693 | 1,069 | 3,838 | 5,601 | 813 | 6,414 |
| 米国 | － | 3,206 | － | 3,206 | － | 3,206 |
| その他 | － | 645 | － | 645 | － | 645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 693 | 4,921 | 3,838 | 9,453 | 813 | 10,267 |
| 外部顧客への売上高(注)２ | 693 | 4,921 | 3,838 | 9,453 | 813 | 10,267 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 著作権管理事業 | DD事業 | 音楽配信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 645 | 4,559 | 3,713 | 8,919 | 496 | 9,415 | － | 9,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | 145 | － | 225 | 226 | 452 | △452 | － |
| 計 | 726 | 4,704 | 3,713 | 9,144 | 722 | 9,867 | △452 | 9,415 |
| セグメント利益又は損失（△) | 332 | 436 | 640 | 1,409 | △237 | 1,171 | △793 | 378 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△793百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△781百万円及びセグメント間取引消去△11百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 著作権管理事業 | DD事業 | 音楽配信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 693 | 4,921 | 3,838 | 9,453 | 813 | 10,267 | － | 10,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73 | 121 | － | 195 | 257 | 452 | △452 | － |
| 計 | 767 | 5,043 | 3,838 | 9,649 | 1,070 | 10,720 | △452 | 10,267 |
| セグメント利益又は損失（△) | 326 | 473 | 794 | 1,595 | △176 | 1,418 | △830 | 587 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△815百万円及びセグメント間取引消去△15百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円07銭 | 38円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 293 | 376 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 293 | 376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,751,679 | 9,762,605 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株 式 会 社 ＮｅｘＴｏｎｅ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。