5727 東邦チタニウム株式会社 半期報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山尾 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,779 | 41,044 | 88,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,704 | 1,181 | 6,282 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,131 | 699 | 4,259 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,073 | 639 | 4,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,822 | 58,293 | 58,347 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,439 | 123,816 | 124,796 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.90 | 9.83 | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 47.1 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,603 | 6,429 | 19,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,725 | △7,470 | △11,631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,700 | △626 | △4,935 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,064 | 3,366 | 4,599 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期中間連結会計期間より棚卸資産の評価方法を先入先出法による原価法から移動平均法による原価法に変更し、第94期中間連結会計期間及び第94期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇により個人消費はやや低迷したものの、米国関税政策による影響は限定的にとどまり、雇用・所得環境や企業業績の改善、AI関連を中心とした設備投資が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られていましたが、米国関税政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響など先行きの不確実性が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業の航空機向け需要については、航空機エンジンのMRO向け（メンテナンス・リペア・オーバーホール）は堅調に推移しているものの、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の在庫調整が当初想定より長引いております。また、中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要の回復が継続しました。一方、金属チタン事業については中国メーカーが一般産業用途向けのスポンジチタンを過剰生産しており、また、触媒事業についてもポリオレフィン製造設備新設によって生産能力が過剰な状況が継続しております。他方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高410億44百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益13億24百万円(同49.5％減)、経常利益11億81百万円(同30.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益６億99百万円（同38.2％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当中間連結会計期間における金属チタン事業の販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の調整が当初想定より長引いた影響を受け、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は前年同期比で減少しました。一般産業用途向けの販売についても、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、半導体向け高純度チタンは堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
収益面については、為替変動や市況に連動した価格調整などが影響し、同期間の金属チタン事業は、売上高271億44百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益16億12百万円(同52.0％減)となりました。
② 触媒事業
当中間連結会計期間における触媒事業の販売は、中国でのポリプロピレンの過剰生産による輸出量の増加影響を受けて依然として触媒需要の回復が遅れている当社顧客はありますが、触媒市場全体としての需要の回復傾向を受け、前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の触媒事業は、売上高59億53百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益13億70百万円(同38.8％増)となりました。
③ 化学品事業
当中間連結会計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルにおいて、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、依然として流通在庫調整の影響は残っているものの需要自体は各分野で回復基調にあり、販売量は前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の化学品事業は、売上高79億46百万円(前年同期比28.8％増)、営業損失４億87百万円(前年同期は８億15百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比９億80百万円減の1,238億16百万円となりました。
負債の部は、法人税等の支払及び借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比９億26百万円減の655億22百万円となりました。
純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比53百万円減の582億93百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から47.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は33億66百万円と期首に比べ12億32百万円の減少となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億29百万円の収入となりました。これは棚卸資産の減少31億21百万円、減価償却費30億34百万円、売上債権の減少30億27百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億70百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出74億91百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億26百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入40億円があった一方、長期借入金の返済による支出28億13百万円、短期借入金純減額11億円、配当金の支払７億11百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 71,270,910 | ― | 11,963 | ― | 13,022 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－10－４ | 35,859 | 50.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 5,103 | 7.17 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,500 | 4.92 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７) | 1,436 | 2.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 821 | 1.15 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIESDERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋３－11－１) | 646 | 0.91 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NT MEL AUSTRALIAN TREATYLENDING CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 639 | 0.90 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 446 | 0.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 412 | 0.58 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１－９－７) | 410 | 0.58 |
| 計 | － | 49,276 | 69.22 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,103千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 821千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 84,800 | 普通株式 | 84,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 84,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,140,600 | 普通株式 | 71,140,600 | 711,406 | ― |
| 普通株式 | 71,140,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,510 | 普通株式 | 45,510 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,510 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 711,406 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
単元未満株式には自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦チタニウム株式会社 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 | 84,800 | － | 84,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 84,800 | － | 84,800 | 0.1 |
(注) 自己株式は、2025年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,906株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役監査等委員 | 千崎 滋子 | 2025年８月18日 |
退任理由：逝去によるものです。
なお、同取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,599 | 3,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,581 | 11,629 | |||||||||
| 電子記録債権 | 232 | 157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,865 | 22,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,332 | 9,003 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,637 | 11,973 | |||||||||
| 未収入金 | 1,161 | 921 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 3,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,759 | 63,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,869 | 20,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,182 | 17,078 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 777 | 918 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,449 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,788 | 17,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,066 | 58,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 662 | 524 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 683 | 538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 513 | 484 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 293 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 822 | 761 | |||||||||
| その他 | 659 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,286 | 1,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,036 | 60,454 | |||||||||
| 資産合計 | 124,796 | 123,816 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,763 | 3,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,446 | 31,416 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,418 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,561 | 1,037 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 176 | 42 | |||||||||
| その他 | 4,365 | 5,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,740 | 41,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,584 | 21,701 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,122 | 2,139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,708 | 23,901 | |||||||||
| 負債合計 | 66,449 | 65,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,023 | 13,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,535 | 33,522 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,443 | 58,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △363 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 268 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △95 | △154 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,347 | 58,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,796 | 123,816 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,779 | 41,044 | |||||||||
| 売上原価 | 36,268 | 34,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,511 | 6,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,887 | ※ 5,364 | |||||||||
| 営業利益 | 2,624 | 1,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 32 | |||||||||
| 物品売却益 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取保険金 | 24 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 19 | |||||||||
| その他 | 18 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 225 | |||||||||
| 為替差損 | 772 | - | |||||||||
| 災害損失 | 56 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 990 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 1,704 | 1,181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,610 | 1,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 386 | 349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478 | 380 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,131 | 699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,131 | 699 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,131 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58 | △59 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,073 | 639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,073 | 639 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,610 | 1,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,848 | 3,034 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △669 | △523 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11 | 60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 148 | 225 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △19 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,227 | 3,027 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,565 | 3,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △603 | △757 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △202 | 240 | |||||||||
| その他 | △317 | △1,740 | |||||||||
| 小計 | 13,680 | 7,850 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △145 | △215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △937 | △1,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,603 | 6,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,725 | △7,491 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | - | 19 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,725 | △7,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,300 | △1,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,021 | △2,813 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △98 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,281 | △711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,700 | △626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,184 | △1,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,880 | 4,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,064 | ※ 3,366 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当中間連結会計期間から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、調達手段の多様化、新工場建設による生産能力の増強といった当社の生産活動の変更及び為替・金属価格等の市場環境の変化等に対応し、在庫管理システム変更を契機として、棚卸資産の払出しの実態をより適切に反映させることを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、商品及び製品が０百万円減少し、仕掛品が35百万円増加し、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、繰延税金資産が７百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が210百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ146百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は516百万円減少しております。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年６月19日開催の当社取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年７月11日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| (1) 処分期日 | 2025年７月11日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 14,906株 |
| (3) 処分価額 | １株につき1,292円 |
| (4) 処分価額の総額 | 19,258,552円 |
| (5) 処分先 | 当社の監査等委員でない取締役※ ３名 3,867株当社の執行役員 ９名 7,944株当社の使用人 ５名 3,095株※業務執行取締役に限る。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（業務執行取締役に限る。）、当社の執行役員および使用人に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 602 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 223 | 194 | ||
| 退職給付費用 | 15 | 24 | ||
| 研究開発費 | 1,133 | 1,342 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,064 | 百万円 | 3,366 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,064 | 3,366 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 18.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 569 | 8.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 711 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 640 | 9.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 | － | 43,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 838 | － | 4 | 842 | △842 | － |
| 計 | 33,676 | 4,770 | 6,174 | 44,622 | △842 | 43,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,358 | 987 | △815 | 3,530 | △906 | 2,624 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△906百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,144 | 5,953 | 7,946 | 41,044 | － | 41,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,055 | － | 6 | 1,061 | △1,061 | － |
| 計 | 28,199 | 5,953 | 7,953 | 42,106 | △1,061 | 41,044 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,612 | 1,370 | △487 | 2,495 | △1,170 | 1,324 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,170百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「金属チタン事業」のセグメント利益は70百万円増加し、「触媒事業」のセグメント利益は９百万円増加し、「化学品事業」のセグメント損失は130百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 21,160 | － | － | 21,160 |
| チタンインゴット | 9,233 | － | － | 9,233 |
| 高純度チタン | 1,122 | － | － | 1,122 |
| 触媒製品 | － | 4,770 | － | 4,770 |
| 電子部品材料 | － | － | 5,979 | 5,979 |
| その他 | 1,322 | － | 190 | 1,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 |
| 外部顧客への売上高 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 17,785 | － | － | 17,785 |
| チタンインゴット | 7,386 | － | － | 7,386 |
| 高純度チタン | 998 | － | － | 998 |
| 触媒製品 | － | 5,953 | － | 5,953 |
| 電子部品材料 | － | － | 7,812 | 7,812 |
| その他 | 973 | － | 134 | 1,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,144 | 5,953 | 7,946 | 41,044 |
| 外部顧客への売上高 | 27,144 | 5,953 | 7,946 | 41,044 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 15円90銭 | 9円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,131 | 699 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,131 | 699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,172,074 | 71,178,311 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 711百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月２日
(2) 中間配当
2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 640百万円
② １株当たりの金額 9円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 野 守 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。