3932 株式会社アカツキ 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アカツキ |
| 【英訳名】 | Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 香田 哲朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階 |
| 【電話番号】 | 03-5422-7757(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長CFO兼CSO 石倉 壱彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階 |
| 【電話番号】 | 03-5422-7757(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長CFO兼CSO 石倉 壱彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間連結会計期間 | 第16期 中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,483 | 9,915 | 23,652 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,927 | 1,676 | 4,233 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,410 | 1,853 | 1,646 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,499 | 2,269 | 2,281 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,192 | 42,995 | 41,455 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,089 | 59,400 | 54,632 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 97.85 | 128.56 | 114.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 97.77 | 128.54 | 114.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 71.9 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,612 | 369 | 3,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △68 | △5,433 | △1,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △577 | 1,775 | △2,137 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 31,510 | 28,029 | 31,062 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当中間連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ＣＲＡＹＯＮの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し、当該２社及びそれらの子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN及びそれらの子会社２社については、2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。
さらに、株式会社WOWsを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、当社の連結子会社である株式会社アカツキ福岡は、2025年９月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めた子会社等に係る事業等リスクは、第３四半期連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。
このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、新ビジョン「– Challengers’ Community –」を掲げ、「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションの実現を企業活動の根幹に据えてまいります。新たなビジョン・ミッションのもと、当社グループは、めまぐるしい変化の中で、挑戦者として機会に向き合うために、お客様のニーズを掴むことはもちろん、新しい企てを発想するメンバー、クリエイター、チームや企業から、一緒に挑戦するパートナーとして、所属する組織としても魅力なコミュニティを構築し、エンターテインメント、ライフスタイルサービス、ソリューションの３領域で持続的な収益の柱を構築し、人と事業がそれぞれ連携し価値を高め合い、驚きや新しさを持った企画やサービスにスピード感をもって挑戦してまいります。
当中間連結会計期間における各事業の主な取り組みとして、当社グループの主力事業であるゲーム・コミック事業では、既存ゲームタイトルの継続運用において引き続きLTVの最大化に注力していることに加え、2025年８月末にリリースし好調な滑り出しとなった新規タイトル「怪獣８号 THE GAME」のユーザー獲得と継続的な安定運営に経営資源を投入し、中長期的な収益基盤の強化を狙ってまいりました。また、エンタメ・ライフスタイル事業では、オンラインくじ「Slash Gift」が継続的な案件の獲得により好調に推移しており、ファンクラブ運営から広告・マーケティング支援までIPに関する多様なニーズに応えるソリューションを提供している子会社の株式会社ＣＲＡＹＯＮを新たに連結範囲に含め、事業基盤を強化し成長を加速してまいりました。さらに、当中間連結会計期間において２件の新規Ｍ＆Ａを実行することで、サービスラインナップを強化し、事業ポートフォリオの多角化を図っております。これらの戦略的な投資は、将来の収益拡大に向けた事業基盤を構築することを目的としております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,915百万円（前年同中間期比20.6％減）、営業利益1,724百万円（同42.4％減）、経常利益1,676百万円（同42.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,853百万円（同31.4％増)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、損益管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「ゲーム」及び「コミック」の２区分から「ゲーム・コミック」の１区分に変更しております。
また、前中間連結会計期間において「その他」事業に含まれていた「IPソリューション」事業については、量的重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載し、その名称を「エンタメ・ライフスタイル」事業に変更しております。
なお、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ゲーム・コミック事業）
当社グループのゲーム・コミック事業につきましては、既存ゲームタイトルの継続運用において引き続きLTVの最大化に注力していることに加え、2025年８月末に新規ゲームタイトルである「怪獣８号 THE GAME」をリリースしました。当該新規ゲームタイトルは総ダウンロード数が500万を突破し、国内ストアセールスランキング９位を獲得するなど、国内・海外ともに好調な滑り出しとなり、ユーザー獲得と継続的な安定運営に経営資源を投入し、中長期的な収益基盤の強化を狙ってまいりました。
しかしながら、既存ゲームタイトルの業績が高水準であった前中間連結会計期間の実績には届かず、前年同期比では減収・減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高9,257百万円（前年同中間期比23.2％減）、セグメント利益1,845百万円（同41.2％減）となっております。
（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング
（エンタメ・ライフスタイル事業）
当社グループのエンタメ・ライフスタイル事業につきましては、オンラインくじ・ECを軸に、企画・開発からサービス運営・サポートまでを一気通貫で提供するマーチャンダイジングソリューションにおいて、オンラインくじ「Slash Gift」が人気IPとの大型案件が好調に推移し高成長を継続しております。また、TVアニメ「桃源暗鬼」公式ストアのオープンや、LINE等のミニアプリの開発などによりサービス領域を拡大してまいりました。さらに、ノウハウを基盤に最適なコミュニケーション戦略を支援するファンエンゲージメントでは、ファンクラブ運営から広告・マーケティング支援までIPに関する多様なニーズに応えるソリューションを提供している子会社の株式会社ＣＲＡＹＯＮを当中間連結会計期間より新たに連結範囲に含め、事業基盤を強化し成長を加速してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高649百万円（前年同中間期比76.1％増）、セグメント利益244百万円（同90.7％増）となっております。
（その他）
当社グループのその他事業はコンテンツ投資事業等が含まれており、当中間連結会計期間においては、売上高９百万円（前年同中間期比83.8％減）、セグメント損失42百万円（前年同中間期はセグメント損失133百万円）となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,767百万円増加し59,400百万円となりました。主な要因としてその他流動資産の増加669百万円、のれんの増加4,318百万円及び投資有価証券の増加1,033百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,774百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,227百万円増加し16,404百万円となりました。主な要因として買掛金の増加1,033百万円、その他流動負債の増加663百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加3,356百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,496百万円があった影響によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,540百万円増加し42,995百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,853百万円及びその他有価証券評価差額金の増加351百万円があった一方で、剰余金の配当794百万円があった影響によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少し、28,029百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は369百万円となりました（前年同期は1,612百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前中間純利益2,669百万円の計上、その他の資産の減少額530百万円及び仕入債務の増加額639百万円があった一方で、投資有価証券売却益の計上1,006百万円及び法人税等の支払額2,374百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は5,433百万円となりました（前年同期は68百万円の支出）。これは主に、定期預金の払戻による収入2,143百万円及び投資有価証券の売却による収入1,679百万円があった一方で、定期預金の預入による支出3,519百万円、投資有価証券の取得による支出1,493百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,917百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,775百万円となりました（前年同期は577百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入3,600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,031百万円及び配当金の支払額795百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況に記載のとおり、ビジョン及びミッションを変更しております。具体的には、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、新ビジョン「– Challengers’ Community –」を掲げ、「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションの実現を企業活動の根幹に据えてまいります。新たなビジョン・ミッションのもと、当社グループは、めまぐるしい変化の中で、挑戦者として機会に向き合うために、お客様のニーズを掴むことはもちろん、新しい企てを発想するメンバー、クリエイター、チームや企業から、一緒に挑戦するパートナーとして、所属する組織としても魅力なコミュニティを構築し、エンターテインメント、ライフスタイルサービス、ソリューションの３領域で持続的な収益の柱を構築し、人と事業がそれぞれ連携し価値を高め合い、驚きや新しさを持った企画やサービスにスピード感をもって挑戦してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は484百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,090,400 |
| 計 | 45,090,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,519,300 | 14,519,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,519,300 | 14,519,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）１ | 2,200 | 14,519,300 | 1 | 2,781 | 1 | 2,780 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 香田 哲朗 | 東京都港区 | 1,475,000 | 10.20 |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 1,400,000 | 9.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,297,100 | 8.97 |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町１丁目18-12号 | 1,130,000 | 7.82 |
| 株式会社Owl Age | 東京都品川区上大崎２丁目13番30号 | 1,100,000 | 7.61 |
| 株式会社サンクピア | 東京都港区虎ノ門１丁目23番２号 | 972,100 | 6.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 611,600 | 4.23 |
| 塩田 元規 | 東京都港区 | 335,000 | 2.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 304,700 | 2.11 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381528 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 301,736 | 2.09 |
| 計 | － | 8,927,236 | 61.76 |
（注）１．上記以外に当社保有の自己株式65,375株があります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 65,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,437,500 | 144,375 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,519,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 144,375 | － | |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アカツキ | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号ｏａｋ ｍｅｇｕｒｏ８階 | 65,300 | － | 65,300 | 0.45 |
| 計 | － | 65,300 | － | 65,300 | 0.45 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式75株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は、自己株式に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,377 | 26,602 |
| 売掛金及び契約資産 | 5,624 | 6,007 |
| 預け金 | 4,923 | 5,198 |
| その他 | 2,328 | 2,997 |
| 貸倒引当金 | － | △5 |
| 流動資産合計 | 41,252 | 40,801 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 403 | 676 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 4,318 |
| その他 | 0 | 474 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 4,793 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,375 | 12,408 |
| その他 | 1,601 | 720 |
| 投資その他の資産合計 | 12,976 | 13,129 |
| 固定資産合計 | 13,379 | 18,599 |
| 資産合計 | 54,632 | 59,400 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 763 | 1,796 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 692 |
| 未払法人税等 | 2,492 | 995 |
| 賞与引当金 | 349 | 32 |
| その他 | 2,773 | 3,436 |
| 流動負債合計 | 7,378 | 6,954 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 3,100 | 6,763 |
| その他 | 698 | 687 |
| 固定負債合計 | 5,798 | 9,450 |
| 負債合計 | 13,177 | 16,404 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,780 | 2,781 |
| 資本剰余金 | 2,779 | 2,780 |
| 利益剰余金 | 34,734 | 35,893 |
| 自己株式 | △261 | △261 |
| 株主資本合計 | 40,032 | 41,194 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 957 | 1,308 |
| 為替換算調整勘定 | 121 | 186 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,079 | 1,495 |
| 新株予約権 | 326 | 289 |
| 非支配株主持分 | 17 | 15 |
| 純資産合計 | 41,455 | 42,995 |
| 負債純資産合計 | 54,632 | 59,400 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 12,483 | 9,915 |
| 売上原価 | 4,861 | 5,104 |
| 売上総利益 | 7,622 | 4,811 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,630 | ※ 3,087 |
| 営業利益 | 2,991 | 1,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 76 |
| 為替差益 | － | 4 |
| 暗号資産売却益 | 399 | － |
| その他 | 97 | 51 |
| 営業外収益合計 | 502 | 131 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 20 |
| 為替差損 | 335 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 121 |
| 暗号資産評価損 | 205 | － |
| その他 | 7 | 38 |
| 営業外費用合計 | 566 | 179 |
| 経常利益 | 2,927 | 1,676 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 275 | 1,210 |
| 資産除去債務戻入益 | 28 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 58 |
| 段階取得に係る差益 | － | 51 |
| 特別利益合計 | 303 | 1,320 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 480 | 2 |
| 投資有価証券売却損 | － | 204 |
| 投資有価証券清算損 | 3 | － |
| 事業整理損 | － | 120 |
| 減損損失 | 71 | － |
| 特別損失合計 | 556 | 327 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,673 | 2,669 |
| 法人税等 | 1,262 | 816 |
| 中間純利益 | 1,410 | 1,852 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,410 | 1,853 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,410 | 1,852 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 351 |
| 為替換算調整勘定 | △27 | 65 |
| その他の包括利益合計 | 88 | 416 |
| 中間包括利益 | 1,499 | 2,269 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,499 | 2,270 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,673 | 2,669 |
| 減価償却費 | 57 | 78 |
| 資産除去債務戻入益 | △28 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | △58 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △51 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △275 | △1,006 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 480 | 2 |
| 投資有価証券清算損 | 3 | － |
| 事業整理損 | － | 120 |
| 減損損失 | 71 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △76 |
| 支払利息 | 19 | 20 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 121 |
| 為替差損益（△は益） | 328 | △24 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △335 | △324 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,321 | 289 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 769 | 530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △476 | 639 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △307 | △85 |
| その他 | △143 | △35 |
| 小計 | 1,510 | 2,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 76 |
| 利息の支払額 | △19 | △20 |
| 事業整理に伴う支出 | － | △120 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 115 | △2,374 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,612 | 369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △342 | △3,519 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,143 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23 | △7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △492 |
| 暗号資産の売却による収入 | 626 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △30 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △783 | △1,493 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 456 | 1,679 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 12 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,917 |
| その他 | 3 | 193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68 | △5,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,031 |
| 株式の発行による収入 | 1 | 2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △578 | △795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △577 | 1,775 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △321 | △53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 645 | △3,341 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,864 | 31,062 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 308 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,510 | ※ 28,029 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社ＣＲＡＹＯＮの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し子会社化したことにより、当該２社及びそれらの子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
さらに、株式会社WOWsを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、当社の連結子会社であった株式会社アカツキ福岡は、2025年９月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 273百万円 | 1,000百万円 |
| 研究開発費 | 2,701百万円 | 484百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,938百万円 | 26,602百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △427 | △3,741 |
| 預け金 | － | 5,167 |
| 現金及び現金同等物 | 31,510 | 28,029 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 578 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 794 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 794 | 55 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | |||
| ゲーム・ コミック | エンタメ・ライフスタイル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,057 | 368 | 12,426 | 56 | 12,483 | － | 12,483 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,057 | 368 | 12,426 | 56 | 12,483 | － | 12,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 0 | 20 | 13 | 34 | △34 | － |
| 計 | 12,078 | 368 | 12,447 | 70 | 12,517 | △34 | 12,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,139 | 128 | 3,268 | △133 | 3,134 | △142 | 2,991 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | |||
| ゲーム・ コミック | エンタメ・ライフスタイル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,257 | 649 | 9,906 | 9 | 9,915 | － | 9,915 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,257 | 649 | 9,906 | 9 | 9,915 | － | 9,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | － | 24 | 10 | 35 | △35 | － |
| 計 | 9,282 | 649 | 9,931 | 19 | 9,951 | △35 | 9,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,845 | 244 | 2,090 | △42 | 2,047 | △323 | 1,724 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、損益管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「ゲーム」及び「コミック」の２区分から「ゲーム・コミック」の１区分に変更しております。
また、前中間連結会計期間において「その他」事業に含まれていた「IPソリューション」事業については、量的重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載し、その名称を「エンタメ・ライフスタイル」事業に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社は、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し、当該２社及びそれらの子会社２社を新たに連結の範囲に含め、「エンタメ・ライフスタイル」及び「その他」のセグメントに追加しております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
さらに、株式会社WOWsを新たに設立し、連結の範囲に含めており、「エンタメ・ライフスタイル」のセグメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが「エンタメ・ライフスタイル」において3,352百万円、「その他」において964百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PAPABUBBLE JAPAN HD及びその子会社である株式会社PAPABUBBLE JAPAN
（以下、両社合わせて「PAPABUBBLE JAPAN」という。）
事業の内容 菓子の製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループが、これまで培ってきたデジタル領域でのIPプロデュース力や事業ノウハウと、PAPABUBBLE JAPANが持つリアルな顧客接点、職人による製造力、そして体験型エンターテインメントの知見を融合させることにより、デジタルとリアルを融合させた新しいライフスタイル体験の創出を加速すべく、株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
2025年８月27日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書において被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,580百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 2,580 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
3,352百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 97円85銭 | 128円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,410 | 1,853 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,410 | 1,853 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,419,487 | 14,419,944 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 97円77銭 | 128円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,918 | 1,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間32,156株、当中間連結会計期間32,156株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………794百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月11日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社アカツキ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツキの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。