6919 ケル株式会社 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第64期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ケル株式会社
【英訳名】	KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	6,065,588	6,089,901	11,871,771
経常利益	（千円）	331,139	204,370	585,576
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	207,887	134,836	401,552
中間包括利益又は包括利益	（千円）	158,311	290,651	463,363
純資産額	（千円）	15,210,317	15,230,110	15,224,531
総資産額	（千円）	18,347,472	18,545,239	18,605,346
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.60	18.54	55.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	82.1	81.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	659,992	729,643	1,156,510
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△673,936	△640,709	△1,074,137
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△348,107	△293,975	△641,299
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,258,767	4,865,213	5,070,744

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社６社（非連結子会社２社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました開陸連接器（珠海）有限公司は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間において、わが国経済は米国の関税政策や中国経済の減速など外部環境の影響を受け、輸出や企業収益の下押し圧力がかかり、企業の設備投資も慎重姿勢が続いており景気は鈍化傾向で推移しました。また、世界経済においても米国のインフレ率が高止まりする中で利下げのタイミングが注目され、地政学的リスクや通商政策の不透明感が依然として成長の重しとなっています。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界では、生成AI関連の需要が引き続き市場をけん引し、AIサーバーやデータセンター向けの高性能部品の需要が拡大しました。一方で、スマートフォンやPCなど民生機器向けの需要は伸び悩み、EV市場でも一部の地域で補助金政策の反動による需要減が見られました。

　このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を的確に捉えた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化、諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推進し、企業基盤のさらなる強化に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60億89百万円（前年同期比0.4％増加）、利益面につきましては原材料費の高騰に加え、中長期の成長を見据えた研究開発・生産設備の増強などの成長投資の影響もあり、営業利益１億56百万円（同62.2％減少）、経常利益は２億４百万円（同38.3％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益１億34百万円（同35.1％減少）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。なお、前中間連結会計期間において独立掲記していた品目「ソケット」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。

イ．コネクタ

　車載機器向けの受注が減少したものの、工業機器向け、医療機器向け及び遊技機器向けの受注は堅調に推移し、売上高は53億39百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。

ロ．ラック

　通信機器向けで一部受注が回復したものの、医療機器向け、産業機器向けの特注ラックの受注が減少したことにより、売上高は６億63百万円（同12.9％減少）となりました。

ハ．その他

　　遊技機器向けの受注が増加したことにより、その他の売上高は86百万円（同9.6％増加）となりました。

　地域別の売上高は、次のとおりであります。

地域別	売上高（百万円）	前年同期比（％）
日本	3,675	15.3
中国	1,054	△10.2
その他アジア	739	△2.2
欧州	493	△36.5
北中米	127	△25.7
合計	6,089	0.4

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。なお、前中間連結会計期間において独立掲記していた品目「ソケット」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。

イ．生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同期比（％）
コネクタ	5,466,178	3.3
ラック	648,657	△ 20.9
その他	91,823	27.3
合計	6,206,659	0.4

　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当中間連結会計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高（千円）	前年同期比（％）
コネクタ	5,660,198	14.1
ラック	732,774	15.6
その他	98,139	45.2
合計	6,491,113	14.6

ハ．販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同期比（％）
コネクタ	5,339,787	2.2
ラック	663,722	△ 12.9
その他	86,391	9.6
合計	6,089,901	0.4

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態、当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前連結会計年度末比（％）
資産の部	18,545,239	△0.3
負債の部	3,315,129	△1.9
純資産の部	15,230,110	0.0

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、185億45百万円となりました。これは、電子記録債権の増加額64百万円があったものの、現金及び預金の減少額１億93百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、33億15百万円となりました。これは、電子記録債務の増加額１億69百万円があったものの、流動負債のその他の減少額２億47百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、152億30百万円となり、自己資本比率は82.1％となりました。

 ② 経営成績の状況の分析

　当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同期比（％）
売上高	6,089,901	0.4
営業利益	156,635	△62.2
経常利益	204,370	△38.3
親会社株主に帰属する中間純利益	134,836	△35.1

イ．売上高

　売上高は車載機器向けで受注が減少したものの、工業機器、遊技機器向けの受注が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ24百万円増加し、60億89百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は原材料費や物流コスト等の上昇による影響により売上原価が増加し、前年同期に比べ２億71百万円減少し、13億18百万円となりました。営業利益は２億58百万円減少し、１億56百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は受取配当金32百万円があったこと等により、前年同期に比べ純額で１億31百万円増加したものの、営業利益の減少により経常利益は前年同期に比べ１億26百万円減少し、２億４百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産除却損により、前年同期に比べ純額で１百万円の増加となりました。

ホ．親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ73百万円減少し、１億34百万円となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少（前年同期は２億57百万円の減少）し、当中間連結会計期間末には48億65百万円（前年同期末は52億58百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は７億29百万円（前年同期は６億59百万円の獲得）となりました。これは、その他の負債の減少による支出30百万円、法人税等の支払額28百万円があったものの、税金等調整前中間純利益２億３百万円の計上及び減価償却費５億97百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は６億40百万円（前年同期は６億73百万円の使用）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入２億64百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出９億０百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は２億93百万円（前年同期は３億48百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額２億91百万円があったことによるものであります。

 ④ 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億71百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,743,000	7,743,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,743,000	7,743,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,743	－	1,617,000	－	1,440,058

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊水ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１号	512	7.04
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	291	4.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	291	4.01
ＴＨＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＡＮＤ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＬＴＤ　－　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＢＲＡＮＣＨ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ　Ａ／Ｃ　８２２１－６２３７９３ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	279	3.84
橋本幸雄	東京都府中市	230	3.16
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村８０番地１	181	2.50
ケル社員持株会	東京都多摩市永山６丁目１７－７	159	2.20
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－１	137	1.88
萩原慶子	東京都調布市	122	1.68
山崎万希子	東京都大田区	119	1.64
計	－	2,324	31.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	467,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,238,500	72,385	－
単元未満株式	普通株式	36,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,743,000	－	－
総株主の議決権		－	72,385	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ケル株式会社	東京都多摩市永山６－17－７	467,600	－	467,600	6.04
計	－	467,600	－	467,600	6.04

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,878,090	4,684,344
受取手形及び売掛金	2,874,420	2,876,255
電子記録債権	1,199,936	1,264,435
有価証券	192,653	180,868
商品及び製品	810,417	776,503
仕掛品	82,309	95,859
原材料及び貯蔵品	1,333,809	1,382,963
その他	174,066	154,590
貸倒引当金	△3,985	△4,207
流動資産合計	11,541,717	11,411,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,385,848	1,338,700
機械装置及び運搬具（純額）	1,285,465	1,513,044
工具、器具及び備品（純額）	520,570	498,187
リース資産（純額）	18,361	16,454
土地	1,171,754	1,171,478
建設仮勘定	120,000	80,000
有形固定資産合計	4,501,999	4,617,866
無形固定資産	189,125	164,839
投資その他の資産
投資有価証券	1,225,958	1,448,151
その他	1,146,545	902,768
投資その他の資産合計	2,372,503	2,350,919
固定資産合計	7,063,629	7,133,625
資産合計	18,605,346	18,545,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	751,584	686,439
電子記録債務	788,316	958,070
短期借入金	450,000	450,000
未払法人税等	28,254	100,270
賞与引当金	217,735	198,380
役員賞与引当金	20,000	－
その他	620,399	372,869
流動負債合計	2,876,290	2,766,030
固定負債
リース債務	16,002	13,905
退職給付に係る負債	433,326	434,798
その他	55,195	100,395
固定負債合計	504,524	549,099
負債合計	3,380,814	3,315,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,445,304	1,448,798
利益剰余金	11,523,716	11,367,715
自己株式	△244,396	△242,125
株主資本合計	14,341,623	14,191,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	517,947	670,105
為替換算調整勘定	320,089	324,733
退職給付に係る調整累計額	44,871	43,883
その他の包括利益累計額合計	882,907	1,038,722
純資産合計	15,224,531	15,230,110
負債純資産合計	18,605,346	18,545,239

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,065,588	6,089,901
売上原価	4,475,733	4,771,200
売上総利益	1,589,855	1,318,701
販売費及び一般管理費	※ 1,174,996	※ 1,162,065
営業利益	414,858	156,635
営業外収益
受取利息	4,262	3,685
受取配当金	29,568	32,843
為替差益	－	3,675
助成金収入	371	7,272
その他	1,814	3,058
営業外収益合計	36,017	50,534
営業外費用
支払利息	1,580	2,753
為替差損	118,057	－
その他	97	46
営業外費用合計	119,736	2,799
経常利益	331,139	204,370
特別利益
固定資産売却益	229	－
特別利益合計	229	－
特別損失
固定資産売却損	－	467
固定資産除却損	2,732	727
特別損失合計	2,732	1,194
税金等調整前中間純利益	328,636	203,176
法人税、住民税及び事業税	130,690	86,093
法人税等調整額	△9,941	△17,753
法人税等合計	120,749	68,339
中間純利益	207,887	134,836
親会社株主に帰属する中間純利益	207,887	134,836

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	207,887	134,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113,011	152,158
為替換算調整勘定	62,467	4,643
退職給付に係る調整額	967	△987
その他の包括利益合計	△49,575	155,814
中間包括利益	158,311	290,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	158,311	290,651
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	328,636	203,176
減価償却費	465,588	597,922
株式報酬費用	1,881	3,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△302	221
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,819	△19,430
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	△20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,626	1,471
受取利息及び受取配当金	△33,831	△36,529
支払利息	1,580	2,753
為替差損益（△は益）	26,700	1,653
固定資産売却損益（△は益）	△229	467
固定資産除却損	2,732	727
売上債権の増減額（△は増加）	252,256	△67,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,083	△18,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△283,728	98,269
その他	△55,086	△23,672
小計	654,089	724,280
利息及び配当金の受取額	33,833	36,522
利息の支払額	△1,552	△2,593
法人税等の支払額	△26,378	△28,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	659,992	729,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△452,237	△900,502
有形固定資産の売却による収入	230	276
関係会社株式の取得による支出	△110,579	－
保険積立金の積立による支出	△93,589	－
保険積立金の払戻による収入	－	264,653
その他	△17,760	△5,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△673,936	△640,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△7
リース債務の返済による支出	－	△2,097
配当金の支払額	△348,107	△291,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,107	△293,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,377	△490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349,674	△205,531
現金及び現金同等物の期首残高	5,516,269	5,070,744
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,171	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,258,767	※ 4,865,213

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました開陸連接器（珠海）有限公司は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料	359,779千円	347,496千円
賞与引当金繰入額	84,226	82,910
役員賞与引当金繰入額	10,000	－
減価償却費	30,292	36,041
退職給付費用	12,266	22,540

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,064,226千円	4,684,344千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	194,540	180,868
現金及び現金同等物	5,258,767	4,865,213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	348,794	48	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	290,837	40	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	290,837	40	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	291,013	40	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間において独立掲記していた品目「ソケット」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の品目別の区分に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	品目別			合計
	コネクタ	ラック	その他
工業機器市場	1,207,398	377,150	44,734	1,629,283
医療機器市場	454,797	332,624	16	787,438
画像機器市場	730,615	127	454	731,196
車載機器市場	1,711,601	519	-	1,712,121
遊技機器市場	436,881	348	27,020	464,250
その他の市場	683,608	51,119	6,570	741,298
顧客との契約から 生じる収益	5,224,903	761,889	78,795	6,065,588
外部顧客への売上高	5,224,903	761,889	78,795	6,065,588

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	品目別			合計
	コネクタ	ラック	その他
工業機器市場	1,487,869	347,768	42,770	1,878,408
医療機器市場	473,438	254,506	12	727,958
画像機器市場	668,161	258	138	668,558
車載機器市場	1,451,706	3,845	-	1,455,551
遊技機器市場	648,648	-	37,621	686,270
その他の市場	609,963	57,343	5,848	673,154
顧客との契約から 生じる収益	5,339,787	663,722	86,391	6,089,901
外部顧客への売上高	5,339,787	663,722	86,391	6,089,901

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円60銭	18円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	207,887	134,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	207,887	134,836
普通株式の期中平均株式数（株）	7,268,178	7,272,578

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　     　290,837千円

②１株当たりの金額　　　　　　　        40円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月５日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）中間配当

　2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　     　291,013千円

②１株当たりの金額　　　　　　　        40円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月５日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月10日
ケル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 譲二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。