7278 株式会社エクセディ 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第２４条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | ２０２５年１１月１２日 |
| 【中間会計期間】 | 第７６期中（自 ２０２５年４月１日 至 ２０２５年９月３０日） |
| 【会社名】 | 株式会社エクセディ |
| 【英訳名】 | ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 徹也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (０７２)８２２－１１５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 経営戦略推進本部長 豊原 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階 |
| 【電話番号】 | (０４２２)５０-０７５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 岩永 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 153,799 | 148,149 | 309,564 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 9,785 | 10,206 | 20,405 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 6,304 | 6,276 | 12,744 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 4,792 | 7,562 | 12,381 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 206,375 | 183,196 | 180,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 304,807 | 306,685 | 303,912 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 141.86 | 171.71 | 304.13 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 67.7 | 59.7 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,231 | 18,518 | 31,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,138 | △6,469 | △8,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,429 | △10,344 | △28,720 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,195 | 70,476 | 68,160 |
（注） １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間と比較して円高に推移したことに伴う為替換算影響やＡＴ事業（自動変速装置関連事業）における受注減少などにより、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上などにつとめたものの、売上収益の減少や労務人件費の増加などにより営業利益は減少いたしました。税引前中間利益は、営業利益が減少したものの、前中間連結会計期間に比べ為替差損の減少により増益となりました。税引前中間利益の増加はあるものの、非支配持分に帰属する中間利益の増加により、親会社の所有者に帰属する中間利益は減少いたしました。
当中間連結会計期間の業績は、売上収益 1,481億円（前年同期比 3.7％減）、営業利益 108億円（前年同期比 4.6％減）、税引前中間利益 102億円（前年同期比 4.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益 63億円（前年同期比 0.4％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 365億円（前年同期比 1.7％増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や在庫の削減につとめたことなどにより 59億円（前年同期比 17.9％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 922億円（前年同期比 8.0％減）となりました。セグメント利益は、受注減少による売上収益の減少などにより 61億円（前年同期比 0.0％減）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）〕
売上収益は 64億円（前年同期比 9.6％減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少などにより 7億円（前年同期比 24.8％減）となりました。
〔その他〕
売上収益は 130億円（前年同期比 23.2％増）となりました。インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの研究開発費の増加などにより、セグメント損失は 5億円（前年同期は 7億円のセグメント利益）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 590億円（前年同期比 3.5％減）となりました。営業利益は売上収益の減少や労務人件費の上昇などにより 32億円（前年同期比 47.9％減）となりました。
〔米州〕
売上収益は 231億円（前年同期比 25.1％減）となりました。前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖したことや円高の進行に伴う為替換算影響などによるものです。利益面につきましては、生産性向上などの合理化に取り組んだものの営業利益は 23百万円（前年同期は 7億円の営業損失）にとどまりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 602億円（前年同期比 8.1％増）となりました。円高の進行に伴う為替換算影響はあるものの、受注が増加したことなどによるものです。営業利益は、売上収益の増加などにより 69億円（前年同期比 19.5％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 59億円（前年同期比 4.4％減）となりました。営業利益は 4億円（前年同期比 15.2％増）となりました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,067億円（前連結会計年度末は 3,039億円）となり、前期末比 28億円（0.9％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、その他の金融資産の増加 18億円、資本性金融商品に対する投資の増加 6億円、のれん及び無形資産の増加 6億円、有形固定資産の減少 16億円、棚卸資産の減少 8億円であります。
負債合計は 1,103億円（前連結会計年度末は 1,096億円）となり、前期末比 7億円（0.6％）増加しました。主な内容は、営業債務及びその他の債務の増加 16億円、未払法人所得税の増加 7億円、社債及び借入金の減少 14億円であります。
資本合計につきましては 1,963億円（前連結会計年度は 1,943億円）となり、前期末比 21億円（1.1％）増加しました。内訳としては、自己株式の取得による減少 4億円、資本剰余金の増加 10億円、その他資本の構成要素の増加 13億円、利益剰余金の増加 8億円（親会社の所有者に帰属する中間利益による増加 63億円、剰余金の処分（配当金）による減少 55億円）、非支配持分の減少 6億円であります。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（112億円）から 73億円（64.9％）増加し、 185億円となりました。これは棚卸資産の増減額が 33億円増加、法人所得税の支払額が 16億円減少、営業債権及びその他の債権の増減額が 15億円増加、持分決済型の株式報酬に係る費用が 14億円増加した一方、減価償却費及び償却費が 5億円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（71億円）から 7億円（9.4％）減少し、 65億円となりました。これは持分法で会計処理されている投資の取得による支出が 14億円減少した一方、定期預金の預入と払戻の収支によって支出が 5億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（224億円）から 121億円（53.9％）減少し、 103億円となりました。これは自己株式の取得による支出が 143億円減少したほか、配当金の支払額が 27億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 6億円（前年同期は 5億円増加）があり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（682億円）から 23億円（3.4％）増加し、705億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の総額は39億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通 株式 | 48,593,736 | 48,593,736 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,593,736 | 48,593,736 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | － | 48,593 | － | 8,284 | － | 7,541 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,242 | 14.3 |
| 株式会社シティインデックスファースト | 東京都台東区蔵前３丁目１３－１４ | 2,283 | 6.2 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 2,251 | 6.2 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 2,009 | 5.5 |
| エクセディ従業員持株会 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１－１ | 1,757 | 4.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,220 | 3.3 |
| 芭蕉会 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１－１ | 1,140 | 3.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 708 | 1.9 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 491 | 1.3 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 390 | 1.1 |
| 計 | － | 17,496 | 47.8 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,042,600 | 606 | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,470,700 | 364,707 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,436 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,593,736 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 365,313 | － | |
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が 11,982,000株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 60,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社エクセディ | 大阪府寝屋川市木田 元宮１丁目１番１号 | 11,982,000 | 60,600 | 12,042,600 | 24.8 |
| 計 | － | 11,982,000 | 60,600 | 12,042,600 | 24.8 |
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第２４条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 68,160 | 70,476 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 52,044 | 52,093 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 2,722 | 4,476 | ||
| 棚卸資産 | 41,746 | 40,911 | |||
| その他の流動資産 | 3,808 | 3,533 | |||
| 流動資産合計 | 168,480 | 171,488 | |||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 107,754 | 106,152 | |||
| のれん及び無形資産 | 3,677 | 4,266 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,825 | 1,846 | |||
| 資本性金融商品に対する投資 | 11 | 5,020 | 5,632 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 363 | 360 | ||
| 繰延税金資産 | 14,642 | 14,568 | |||
| 退職給付に係る資産 | 1,431 | 1,446 | |||
| その他の非流動資産 | 721 | 927 | |||
| 非流動資産合計 | 135,432 | 135,197 | |||
| 資産合計 | 303,912 | 306,685 |
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 負債及び資本 | |||||
| 負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 11 | 4,749 | 13,280 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 33,845 | 35,440 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 675 | 696 | ||
| 未払法人所得税 | 1,192 | 1,903 | |||
| 短期従業員給付 | 2,592 | 2,614 | |||
| 引当金 | 1,973 | 1,889 | |||
| その他の流動負債 | 2,615 | 2,334 | |||
| 流動負債合計 | 47,641 | 58,157 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 11 | 51,543 | 41,586 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 1,161 | 1,267 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,518 | 6,705 | |||
| 繰延税金負債 | 24 | 19 | |||
| その他の非流動負債 | 2,757 | 2,605 | |||
| 非流動負債合計 | 62,003 | 52,182 | |||
| 負債合計 | 109,644 | 110,340 | |||
| 資本 | |||||
| 資本金 | 8,284 | 8,284 | |||
| 資本剰余金 | 4,184 | 5,217 | |||
| 自己株式 | △43,777 | △44,159 | |||
| その他の資本の構成要素 | 17,631 | 18,918 | |||
| 利益剰余金 | 194,155 | 194,937 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 180,478 | 183,196 | |||
| 非支配持分 | 13,790 | 13,149 | |||
| 資本合計 | 194,268 | 196,345 | |||
| 負債及び資本合計 | 303,912 | 306,685 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | 9 | 153,799 | 148,149 | ||
| 売上原価 | 125,103 | 118,945 | |||
| 売上総利益 | 28,696 | 29,204 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 17,689 | 18,660 | |||
| その他の収益 | 717 | 471 | |||
| その他の費用 | 388 | 202 | |||
| 営業利益 | 11,337 | 10,812 | |||
| 金融収益 | 290 | 261 | |||
| 金融費用 | 1,866 | 935 | |||
| 持分法による投資利益 | 24 | 67 | |||
| 税引前中間利益 | 9,785 | 10,206 | |||
| 法人所得税費用 | 3,050 | 3,070 | |||
| 中間利益 | 6,735 | 7,136 | |||
| 中間利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 6,304 | 6,276 | |||
| 非支配持分 | 431 | 860 | |||
| 中間利益 | 6,735 | 7,136 | |||
| １株当たり中間利益 | |||||
| 基本的および希薄化後（円） | 10 | 141.86 | 171.71 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 中間利益 | 6,735 | 7,136 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 11 | △219 | 100 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △219 | 100 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △691 | 1,649 | |||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △6 | △7 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △697 | 1,642 | |||
| その他の包括利益合計 | △915 | 1,743 | |||
| 中間包括利益 | 5,820 | 8,878 | |||
| 中間包括利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 4,792 | 7,562 | |||
| 非支配持分 | 1,029 | 1,316 | |||
| 中間包括利益 | 5,820 | 8,878 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 8,284 | 7,543 | △3,682 | 19,365 | △1,091 | 18,274 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △1,294 | △219 | △1,512 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △1,294 | △219 | △1,512 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | △132 | △15,000 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | 5 | 22 | － | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 8 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 958 | － | － | － | － | |||||||
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 連結子会社の清算による増減 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 832 | △14,978 | － | － | － | |||||||
| 当期増減額 | － | 832 | △14,978 | △1,294 | △219 | △1,512 | |||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 8,284 | 8,374 | △18,660 | 18,071 | △1,310 | 16,762 | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 188,129 | 218,548 | 14,991 | 233,539 | |||||
| 中間利益 | 6,304 | 6,304 | 431 | 6,735 | |||||
| その他の包括利益 | － | △1,512 | 597 | △915 | |||||
| 中間包括利益合計 | 6,304 | 4,792 | 1,029 | 5,820 | |||||
| 自己株式の取得 | － | △15,132 | － | △15,132 | |||||
| 自己株式の処分 | － | 27 | － | 27 | |||||
| 剰余金の配当 | 7 | △2,818 | △2,818 | △1,769 | △4,587 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | 8 | － | － | － | － | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 958 | △958 | － | |||||
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | △76 | △76 | |||||
| 連結子会社の清算による増減 | － | － | － | － | |||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | △2,818 | △16,964 | △2,803 | △19,768 | |||||
| 当期増減額 | 3,486 | △12,173 | △1,775 | △13,947 | |||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 191,615 | 206,375 | 13,216 | 219,591 | |||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 8,284 | 4,184 | △43,777 | 19,079 | △1,448 | 17,631 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 1,186 | 100 | 1,286 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 1,186 | 100 | 1,286 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | △302 | △491 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 8 | － | 1,335 | 108 | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 連結子会社の清算による増減 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,033 | △382 | － | － | － | |||||||
| 当期増減額 | － | 1,033 | △382 | 1,186 | 100 | 1,286 | |||||||
| 2025年９月30日時点の残高 | 8,284 | 5,217 | △44,159 | 20,265 | △1,347 | 18,918 | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 194,155 | 180,478 | 13,790 | 194,268 | |||||
| 中間利益 | 6,276 | 6,276 | 860 | 7,136 | |||||
| その他の包括利益 | － | 1,286 | 456 | 1,743 | |||||
| 中間包括利益合計 | 6,276 | 7,562 | 1,316 | 8,878 | |||||
| 自己株式の取得 | － | △793 | － | △793 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | 7 | △5,495 | △5,495 | △1,937 | △7,432 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | 8 | － | 1,443 | － | 1,443 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | |||||
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | 8 | 8 | |||||
| 連結子会社の清算による増減 | － | － | △28 | △28 | |||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | △5,495 | △4,844 | △1,957 | △6,801 | |||||
| 当期増減額 | 781 | 2,718 | △641 | 2,077 | |||||
| 2025年９月30日時点の残高 | 194,937 | 183,196 | 13,149 | 196,345 | |||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 税引前中間利益 | 9,785 | 10,206 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 7,178 | 6,665 | |||
| 受取利息及び配当金 | △287 | △256 | |||
| 支払利息 | 319 | 395 | |||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △67 | |||
| 為替差損益（△は益） | 41 | 12 | |||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,029 | 1,247 | |||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,209 | 298 | |||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 725 | 833 | |||
| 持分決済型の株式報酬に係る費用 | － | 1,399 | |||
| その他 | 129 | △298 | |||
| 小計 | 14,627 | 20,433 | |||
| 利息及び配当金の受取額 | 338 | 292 | |||
| 利息の支払額 | △295 | △382 | |||
| 法人所得税の支払額 | △3,439 | △1,825 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,231 | 18,518 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,472 | △3,651 | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,250 | 1,933 | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,341 | △3,420 | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 53 | |||
| 無形資産の取得による支出 | △234 | △576 | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △800 | △613 | |||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △1,378 | － | |||
| その他 | △190 | △194 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,138 | △6,469 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 短期借入れによる収入 | 1,312 | 2,009 | |||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,549 | △2,028 | |||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,181 | △1,591 | |||
| 自己株式の取得による支出 | △15,190 | △926 | |||
| 配当金の支払額 | 7 | △2,828 | △5,503 | ||
| その他 | △2,093 | △2,305 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,429 | △10,344 | |||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 487 | 611 | |||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,848 | 2,315 | |||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,043 | 68,160 | |||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 56,195 | 70,476 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年10月29日に取締役会によって承認されております。
(2) 表示通貨及び単位
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注４) | 連結 | ||||
| MT | AT | TS | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 35,903 | 100,184 | 7,124 | 143,211 | 10,588 | - | 153,799 |
| セグメント間の内部売上収益 (注２) | 143 | 279 | 29 | 451 | 2,712 | △3,163 | - |
| 計 | 36,045 | 100,463 | 7,153 | 143,662 | 13,300 | △3,163 | 153,799 |
| セグメント利益（注３） | 4,985 | 6,075 | 965 | 12,026 | 674 | △1,364 | 11,337 |
| 金融収益 | 290 | ||||||
| 金融費用 | 1,866 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | ||||||
| 税引前中間利益 | 9,785 | ||||||
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注４) | 連結 | ||||
| MT | AT | TS | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 36,501 | 92,158 | 6,444 | 135,103 | 13,046 | － | 148,149 |
| セグメント間の内部売上収益 (注２) | 107 | 189 | 18 | 315 | 2,709 | △3,023 | － |
| 計 | 36,608 | 92,347 | 6,462 | 135,418 | 15,755 | △3,023 | 148,149 |
| セグメント利益（△損失） (注３) | 5,879 | 6,073 | 726 | 12,678 | △506 | △1,360 | 10,812 |
| 金融収益 | 261 | ||||||
| 金融費用 | 935 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | ||||||
| 税引前中間利益 | 10,206 | ||||||
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益(損失)は、要約中間連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
６．企業結合
(1)企業結合の内容
被取得企業の名称：株式会社WorldLink＆Company
事業の内容：ドローン（無人航空機、UAV）の販売や産業向けソリューションの提供
取得日：2024年10月11日
被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：91.4%
(2)企業結合の主な理由
当社は、UAV事業においてドローンの機体の製造・販売へと事業領域を広げ、さらなる成長とシェア拡大を加速してまいりました。
一方で、WorldLink＆Companyは、ドローンを活用したサービスやソリューションの提供を行っており、さらにUAV事業を成長させていくために、同社の株式を取得いたしました。
(3)被取得企業の取得原価 1,419百万円
(4)企業結合日における資産及び負債の公正価値及び非支配持分
流動資産 626百万円
非流動資産 783百万円
資産合計 1,409百万円
流動負債 455百万円
非流動負債 690百万円
負債合計 1,145百万円
非支配持分 23百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(5)発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 1,179百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(6)取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
７．配当金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
① 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,823 | 60.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,187 | 100.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金７百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
① 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,505 | 150.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金11百万円を含んでおります。
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,492 | 150.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
８．従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社の従業員持株会であるエクセディ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画（REVOLUTION2026）推進のインセンティブ付与を目的としたものです。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」
といいます。）に対してのみ付与されます。
本制度の概要等
本制度においては、当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。
株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、当中間連結会計期間において、1,341百万円を費用として計上しております。
９．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＭＴ | ＡＴ | ＴＳ | |||
| 日本 | 8,946 | 44,554 | 5,988 | 1,719 | 61,207 |
| 米州 | 3,896 | 25,893 | 1,008 | 3 | 30,800 |
| アジア・オセアニア | 20,161 | 26,514 | 129 | 8,837 | 55,642 |
| その他 | 2,900 | 3,223 | - | 28 | 6,151 |
| 合計 | 35,903 | 100,184 | 7,124 | 10,588 | 153,799 |
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＭＴ | ＡＴ | ＴＳ | |||
| 日本 | 9,449 | 41,707 | 5,616 | 2,269 | 59,041 |
| 米州 | 3,727 | 18,623 | 704 | － | 23,054 |
| アジア・オセアニア | 20,442 | 28,839 | 124 | 10,770 | 60,175 |
| その他 | 2,884 | 2,988 | － | 6 | 5,878 |
| 合計 | 36,501 | 92,158 | 6,444 | 13,046 | 148,149 |
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する中間利益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 6,304 | 6,276 |
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 普通株式の期中平均株式数 | 44,440 | 36,550 |
11．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出されたデータ、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについては、その他の評価技法を利用して公正価値の見積りを行っております。
(2） 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金（注） | 56,292 | 55,674 | 54,867 | 54,329 |
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | - | - | 1,241 | 1,241 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 1,669 | - | 2,111 | 3,780 |
| 資産合計 | 1,669 | 1 | 3,352 | 5,022 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| 負債合計 | - | 6 | - | 6 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | - | - | 1,705 | 1,705 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 1,823 | - | 2,105 | 3,928 |
| 資産合計 | 1,823 | - | 3,810 | 5,632 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 5 | - | 5 |
| 負債合計 | - | 5 | - | 5 |
(4） レベル３に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,879 | 3,352 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △152 | △101 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 購入 | 793 | 566 |
| 処分 | - | - |
| その他 | △87 | △6 |
| 期末残高 | 3,433 | 3,810 |
レベル３に区分される金融資産は、非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等により測定しております。
12．後発事象
2025年10月29日開催の取締役会において、Allegis LS II 2025-10, a Series of CGF2021 LLCに出資することを決議しました。2025年11月10日に、同社に対し出資金11百万米ドルの払込を行いました。本出資は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当します。
名称 ：Allegis LS II 2025-10, a Series of CGF2021 LLC
住所 ：2093 Philadelphia Pike, #5885 Claymont, DE 19703
出資金 ：11,013千米ドル
事業の内容 ：スタートアップ企業に対する投資等
２【その他】
2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額 5,492百万円
（２） １株当たりの中間配当金 150円00銭
（３） 支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年11月25日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 株式会社エクセディ |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 隆一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。