9753 アイエックス・ナレッジ株式会社 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| 【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 犬飼 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 杉町 剛大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 杉町 剛大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,114,321 | 12,354,548 | 22,828,117 |
| 経常利益 | (千円) | 980,898 | 1,145,044 | 1,950,700 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 667,668 | 823,553 | 1,326,531 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 648,658 | 1,045,544 | 1,527,152 |
| 純資産額 | (千円) | 9,243,317 | 10,725,071 | 10,059,430 |
| 総資産額 | (千円) | 14,053,041 | 15,528,562 | 15,070,047 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 69.83 | 86.09 | 138.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 69.1 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 639,953 | 654,283 | 838,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,201 | 33,547 | △30,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △315,337 | △429,096 | △145,995 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,089,356 | 6,694,158 | 6,435,423 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けた生成ＡＩなどの新技術を活用したデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、ＩＴ需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるＤＸ案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、次期成長事業の創出を目的とした社内ワーキンググループを立ち上げ、クラウドサービスを活用した新たなビジネスモデルを検討するとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａの検討を進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営においては、2025年４月にサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを強化してきています。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、12,354百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益面は、営業利益1,084百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益1,145百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益823百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は15,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加351百万円、「現金及び預金」の増加258百万円、「繰延税金資産」の減少102百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の増加261百万円、「受注損失引当金」の減少148百万円、「未払金」の減少84百万円、「未払法人税等」の減少66百万円、「退職給付に係る負債」の減少63百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加440百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加229百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から69.1％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ258百万円（4.0％）増加し、当中間連結会計期間末には6,694百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は654百万円（対前年同期比2.2%増）となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上1,201百万円、賞与引当金の増加261百万円であり、支出では法人税等の支払による支出441百万円、受注損失引当金の減少148百万円、その他の負債の減少115百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33百万円（前年同期は使用した資金９百万円）となりました。
これは主に固定資産の売却による収入85百万円、固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は429百万円（対前年同期比36.1%増）となりました。
これは配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 | 10,800,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,800,000 | 10,800,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 10,800,000 | － | 1,180,897 | － | 295,224 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安藤 文男 | 神奈川県横浜市中区 | 1,523 | 15.92 |
| ＩＫＩ持株会 | 東京都港区海岸３丁目22－23 | 742 | 7.75 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 608 | 6.36 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 323 | 3.38 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 214 | 2.24 |
| ㈱千葉興業銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 203 | 2.12 |
| 有限会社エム・ビ・エス | 東京都世田谷区南烏山５丁目22－２ | 200 | 2.09 |
| 三井倉庫ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋箱崎町19－21 | 200 | 2.09 |
| 岡三証券㈱ | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 195 | 2.04 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 108 | 1.13 |
| 計 | － | 4,319 | 45.13 |
(注) 当社は、2025年９月30日現在自己株式を1,229千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,229,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,411 | － |
| 9,541,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 29,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 95,411 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイエックス・ナレッジ㈱ | 東京都港区海岸三丁目22番23号 | 1,229,300 | - | 1,229,300 | 11.38 |
| 計 | － | 1,229,300 | - | 1,229,300 | 11.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,460,423 | 6,719,158 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,153,336 | 4,178,987 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,581 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,480 | - | |||||||||
| その他 | 196,758 | 170,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,819,581 | 11,068,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81,115 | 75,083 | |||||||||
| 土地 | 116,992 | 105,941 | |||||||||
| その他（純額） | 14,501 | 30,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 212,609 | 211,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 30,593 | 17,113 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 529 | 529 | |||||||||
| のれん | 114,274 | 102,847 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 111,428 | 100,285 | |||||||||
| その他 | 8,835 | 8,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,662 | 229,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,905,513 | 3,257,020 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 574,105 | 471,927 | |||||||||
| その他 | 292,575 | 290,423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,772,194 | 4,019,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,250,466 | 4,460,365 | |||||||||
| 資産合計 | 15,070,047 | 15,528,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 946,412 | 937,540 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 303,136 | 218,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500,078 | 433,725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,186,074 | 1,447,591 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,705 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 169,070 | 20,224 | |||||||||
| その他 | 416,770 | 358,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,664,246 | 3,515,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 240,000 | 190,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 979,122 | 915,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,088 | 27,234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66,359 | 125,444 | |||||||||
| その他 | 29,800 | 29,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,346,370 | 1,287,854 | |||||||||
| 負債合計 | 5,010,617 | 4,803,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,180,897 | 1,180,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,111,189 | 1,110,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,146,375 | 7,587,366 | |||||||||
| 自己株式 | △632,409 | △629,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,806,053 | 9,249,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,011,111 | 1,240,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 242,265 | 234,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,253,377 | 1,475,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,059,430 | 10,725,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,070,047 | 15,528,562 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,114,321 | 12,354,548 | |||||||||
| 売上原価 | 8,824,295 | 9,860,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,290,025 | 2,494,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,354,511 | ※ 1,409,783 | |||||||||
| 営業利益 | 935,513 | 1,084,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,076 | 3,028 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,990 | 49,833 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,863 | 9,734 | |||||||||
| 雑収入 | 5,211 | 1,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,142 | 64,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 594 | 2,067 | |||||||||
| 為替差損 | 4,110 | 294 | |||||||||
| 雑損失 | 51 | 1,721 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,756 | 4,084 | |||||||||
| 経常利益 | 980,898 | 1,145,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 57,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 57,019 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 154 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 980,904 | 1,201,908 | |||||||||
| 法人税等 | 313,236 | 378,355 | |||||||||
| 中間純利益 | 667,668 | 823,553 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 667,668 | 823,553 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 667,668 | 823,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,327 | 229,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,317 | △7,491 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,009 | 221,991 | |||||||||
| 中間包括利益 | 648,658 | 1,045,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 648,658 | 1,045,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 980,904 | 1,201,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,461 | 75,897 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,427 | 11,427 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 11,142 | 11,142 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,774 | 2,711 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84,385 | △74,687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 181,671 | 261,517 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △33,626 | △148,845 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,066 | △52,861 | |||||||||
| 支払利息 | 594 | 2,067 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,110 | 294 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,863 | △9,734 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △57,019 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △117,129 | △18,069 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,134 | 1,480 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,794 | △8,871 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △178,332 | △83,844 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 59,362 | 20,826 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 43,779 | 42,078 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △166,022 | △115,600 | |||||||||
| 小計 | 752,455 | 1,061,972 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,539 | 36,227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △594 | △2,067 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △152,446 | △441,848 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 639,953 | 654,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △6,723 | △6,737 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △640 | △36,980 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 85,630 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △8,800 | |||||||||
| その他の支出 | △2,246 | △420 | |||||||||
| その他の収入 | 403 | 854 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,201 | 33,547 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △179 | △51 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △285,157 | △379,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315,337 | △429,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 315,414 | 258,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,773,941 | 6,435,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,089,356 | ※ 6,694,158 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間連結会計期間末において、当社の本社及び事業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額59,027千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ53,706千円減少しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 504,098 | 千円 | 501,870 | 千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 218,901 | 218,744 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,114,356千円 | 6,719,158千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000 | △25,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,089,356 | 6,694,158 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 286,846 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 382,562 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 8,567,449 |
| システムマネージメントサービス | 2,546,207 |
| 商品 | 663 |
| 外部顧客への売上高 | 11,114,321 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 9,489,261 |
| システムマネージメントサービス | 2,864,913 |
| 商品 | 373 |
| 外部顧客への売上高 | 12,354,548 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 69円83銭 | 86円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 667,668 | 823,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 667,668 | 823,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,561 | 9,566 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 切 替 丈 晴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 賢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。