4623 株式会社アサヒペン 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当 石尾 維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	9,103,404	8,015,664	17,151,706
経常利益	（千円）	530,855	354,782	943,994
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	441,895	383,700	701,620
中間包括利益又は包括利益	（千円）	467,221	790,728	739,712
純資産	（千円）	14,112,579	14,867,613	14,151,204
総資産	（千円）	21,838,315	22,660,446	21,531,287
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	126.98	98.52	190.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	65.6	65.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	506,162	534,026	966,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	31,527	△223,542	△1,207,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,336	91,517	△332,067
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,239,190	3,734,669	3,332,649

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、米国の通商政策等による不透明感がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、前年同期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当中間連結会計期間の売上高は80億１千５百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

　利益面では、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は３億１千９百万円（前年同期比36.2％減）となり、経常利益は３億５千４百万円（前年同期比33.2％減）となり、特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億６千６百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する中間純利益は３億８千３百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

　当事業の売上高は、前年同期比で7.8％減少し38億８百万円となり、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は55.3％減少し１億２千２百万円となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業の売上高は、前年同期比で4.5％減少し25億５百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は10.1％増加し１億２千２百万円となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業の売上高は、前年同期比で30.4％減少し15億９千５百万円となり、セグメント利益は76.7％減少し１千７百万円となりました。

＜その他＞

　その他の事業の売上高は、１億２千６百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は５千８百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

②　財政状態

＜資産＞

　当中間連結会計期間末における資産合計は226億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加４億２百万円、電子記録債権の増加１億８千７百万円、投資有価証券の増加５億２千万円によるものです。

＜負債＞

　当中間連結会計期間末における負債合計は77億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億２千７百万円、電子記録債務の増加３億２百万円、短期借入金の増加３億円によるものです。

＜純資産＞

　当中間連結会計期間末における純資産合計は148億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加２億６千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億８百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.6％(前連結会計年度末は65.7％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億２百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は５億３千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億２千１百万円、減価償却費１億５千３百万円及び棚卸資産の減少額３億２千２百万円等の収入に対して、固定資産処分損益１億円、投資有価証券売却益１億６千６百万円、売上債権の増加額１億７千万円及び法人税等の支払額２億５千７百万円等の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２億２千３百万円（前年同期は３千１百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９千万円、有形固定資産の売却による収入１億７千２百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は９千１百万円（前年同期は１億９千９百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出８千５百万円、配当金の支払額１億１千６百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８千５百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,000	4,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,500,000	4,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,500,000	△5,769,017	100,000	－	2,418,409

（注）  会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人アサヒペンひかり財団	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	462	11.82
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	191	4.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	176	4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	162	4.15
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	140	3.59
株式会社伊予銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	93	2.38
澤田　耕吾	兵庫県神戸市	66	1.69
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	61	1.56
田中　猛	大阪府寝屋川市	60	1.53
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	58	1.49
計	－	1,472	37.67

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
	普通株式	591,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,870,900	38,709	－
単元未満株式	普通株式	37,900	－	－
発行済株式総数		4,500,000	－	－
総株主の議決権		－	38,709	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	591,200	－	591,200	13.13
計	－	591,200	－	591,200	13.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,332,649	3,734,669
受取手形	226,191	212,367
売掛金	2,209,559	2,206,673
電子記録債権	707,171	894,830
商品及び製品	2,738,133	2,424,540
仕掛品	29,513	29,575
原材料及び貯蔵品	301,686	293,077
その他	172,083	445,920
貸倒引当金	△133	△133
流動資産合計	9,716,855	10,241,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,190,112	2,184,086
土地	4,783,278	4,858,276
その他（純額）	468,329	559,953
有形固定資産合計	7,441,720	7,602,316
無形固定資産
のれん	590,266	517,988
その他	217,505	211,375
無形固定資産合計	807,772	729,364
投資その他の資産
投資有価証券	2,877,120	3,397,941
長期未収入金	207,372	207,312
保険積立金	403,100	402,672
その他	304,105	306,018
貸倒引当金	△226,760	△226,700
投資その他の資産合計	3,564,938	4,087,244
固定資産合計	11,814,431	12,418,925
資産合計	21,531,287	22,660,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,097,277	870,120
電子記録債務	270,776	573,197
短期借入金	1,295,000	1,595,000
１年内返済予定の長期借入金	171,428	171,428
リース債務	6,680	3,112
未払法人税等	284,358	269,632
引当金	130,402	79,145
その他	413,167	425,072
流動負債合計	3,669,090	3,986,709
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
長期借入金	1,200,002	1,114,288
退職給付に係る負債	798,965	786,561
その他	412,025	605,274
固定負債合計	3,710,993	3,806,123
負債合計	7,380,083	7,792,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	100,000
資本剰余金	3,106,802	8,873,142
利益剰余金	4,918,252	5,185,432
自己株式	△1,118,341	△1,073,463
株主資本合計	12,775,731	13,085,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,308,596	1,717,348
退職給付に係る調整累計額	66,877	65,153
その他の包括利益累計額合計	1,375,473	1,782,502
純資産合計	14,151,204	14,867,613
負債純資産合計	21,531,287	22,660,446

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,103,404	8,015,664
売上原価	6,293,745	5,460,614
売上総利益	2,809,658	2,555,049
販売費及び一般管理費	※ 2,308,940	※ 2,235,639
営業利益	500,717	319,410
営業外収益
受取利息	470	1,763
仕入割引	10,377	8,704
受取配当金	30,662	38,120
その他	14,360	13,184
営業外収益合計	55,871	61,773
営業外費用
支払利息	10,966	17,818
その他	14,766	8,582
営業外費用合計	25,733	26,401
経常利益	530,855	354,782
特別利益
貸倒引当金戻入額	902	－
固定資産売却益	－	101,591
投資有価証券売却益	192,005	166,137
特別利益合計	192,907	267,728
特別損失
貸倒引当金繰入額	6,851	－
減損損失	1,350	1,346
特別損失合計	8,202	1,346
税金等調整前中間純利益	715,561	621,164
法人税等	273,665	237,464
中間純利益	441,895	383,700
親会社株主に帰属する中間純利益	441,895	383,700

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	441,895	383,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,897	408,752
退職給付に係る調整額	△5,572	△1,724
その他の包括利益合計	25,325	407,028
中間包括利益	467,221	790,728
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	467,221	790,728

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	715,561	621,164
減価償却費	166,844	153,515
長期前払費用償却額	－	1,526
減損損失	1,350	1,346
のれん償却額	72,277	72,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,885	△39,256
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,949	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,375	△14,923
株式報酬費用	18,419	21,701
固定資産処分損益（△は益）	0	△100,621
為替差損益（△は益）	5,991	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△192,005	△166,137
受取利息及び受取配当金	△31,133	△39,883
支払利息	10,966	17,818
売上債権の増減額（△は増加）	△70,166	△170,947
棚卸資産の増減額（△は増加）	159,931	322,140
長期未収入金の増減額（△は増加）	△5,949	60
仕入債務の増減額（△は減少）	△153,835	75,264
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,622	45,713
その他	△57,132	△18,634
小計	602,937	770,044
利息及び配当金の受取額	32,144	39,882
利息の支払額	△15,545	△18,041
法人税等の支払額	△113,373	△257,858
営業活動によるキャッシュ・フロー	506,162	534,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,155	△390,167
有形固定資産の売却による収入	－	172,335
無形固定資産の取得による支出	△4,594	△680
投資有価証券の取得による支出	△3,187	△3,442
投資有価証券の売却による収入	183,680	－
貸付金の回収による収入	190	92
その他	△11,407	△1,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,527	△223,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	300,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△185,714	△85,714
社債の償還による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	△13,599	△6,077
自己株式の売却による収入	－	128
自己株式の取得による支出	△744	△396
配当金の支払額	△104,279	△116,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,336	91,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,271	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,081	402,020
現金及び現金同等物の期首残高	3,906,108	3,332,649
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,239,190	※ 3,734,669

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造・運送費	599,046千円	570,847千円
販促宣伝費	167,527	145,729
従業員給料手当	565,505	570,425
賞与引当金繰入額	91,179	56,133
退職給付費用	37,928	34,737
減価償却費	111,997	102,891
不動産賃借料	90,560	86,630

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,239,190千円	3,734,669千円
現金及び現金同等物	4,239,190	3,734,669

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	104,084	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	104,821	30	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,994株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が167千円増加し、自己株式が44,706千円減少しております。当中間連結会計期間末において自己株式が2,052,753千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	116,520	30	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	117,261	30	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年６月27日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金が5,769,017千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、2025年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,999株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が5,769,017千円減少し、資本剰余金が5,766,340千円増加し、自己株式が44,877千円減少したこと等により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が8,873,142千円及び自己株式が1,073,463千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,071,776	2,622,122	2,293,059	8,986,958	30,368	9,017,326
その他の収益	－	－	－	－	86,077	86,077
外部顧客への売上高	4,071,776	2,622,122	2,293,059	8,986,958	116,445	9,103,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,566	－	－	60,566	－	60,566
計	4,132,342	2,622,122	2,293,059	9,047,524	116,445	9,163,970
セグメント利益	274,983	111,173	73,173	459,329	45,761	505,091

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	459,329
「その他」の区分の利益	45,761
セグメント間取引消去	△4,373
中間連結損益計算書の営業利益	500,717

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,350千円であります。

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、72,277千円、未償却残高は662,543千円であります。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,787,895	2,505,354	1,595,971	7,889,221	31,280	7,920,502
その他の収益	－	－	－	－	95,162	95,162
外部顧客への売上高	3,787,895	2,505,354	1,595,971	7,889,221	126,442	8,015,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,241	－	－	20,241	－	20,241
計	3,808,136	2,505,354	1,595,971	7,909,462	126,442	8,035,905
セグメント利益	122,802	122,452	17,013	262,268	58,370	320,638

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	262,268
「その他」の区分の利益	58,370
セグメント間取引消去	△1,228
中間連結損益計算書の営業利益	319,410

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、72,277千円、未償却残高は517,988千円であります。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	126円98銭	98円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	441,895	383,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	441,895	383,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,479	3,894

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………117,261千円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中

協立監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	角橋 実

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関す指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。