6904 原田工業株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 森本 浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員 森本 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	23,176,431	20,331,277	44,817,176
経常利益	（千円）	1,252,423	1,766,542	1,328,862
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	618,573	1,300,694	166,225
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,875,121	△122,210	2,093,964
純資産額	（千円）	14,462,253	13,100,247	13,381,097
総資産額	（千円）	39,029,355	36,257,805	38,932,269
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.44	61.49	7.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.05	36.13	34.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	154,532	2,483,303	855,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△349,442	△329,182	△408,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,830	△733,734	573,124
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,380,764	7,613,359	6,448,602

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策等により先行き不透明な状況が継続したものの、米国経済の底堅さ等を背景に成長を維持しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気減速懸念、材料費の高止まりに加え、中国の景気動向等、世界経済の下振れリスクも大きく、引き続き不確実性が高い状況となっております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、前年同期比ではわずかに増産となったものの、材料費や労務費の高騰等もあり、依然として大変厳しい事業環境となっております。

　このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化） への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。

　一方、中長期的な視点では、「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな今後の経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」と定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。

　こうした方向性のもと、当中間連結会計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比でわずかに増産となったものの、一部地域の需要減や電動車での減速、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、203億31百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、 営業利益は17億39百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は17億66百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億円（前年同期比110.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は86億96百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント間の内部売上高は６億73百万円（同30.6％減）となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、６億11百万円（同35.2％減）となりました。

(ロ) アジア

　アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少

が継続している事等により、外部売上高は31億53百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント間の内部売上高は87

億56百万円（同9.6％減）となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機

能再編効果による原価率の低下等により、８億92百万円（同992.6％増）となりました。

(ハ) 北中米

　北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は62億円（前年同期比25.5％減）、セグメント間の内部売上高は33百万円（同15.8％減）、営業利益は１億23百万円（同81.4％減）となりました。

(ニ) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は22億80百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント間の内部売上高は３億31百万円（同13.0％減）となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は１億64百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は268億92百万円（前連結会計年度末288億８百万円）となり、19億16百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が11億64百万円増加したものの、「商品及び製品」が12億58百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億16百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が７億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は93億65百万円（前連結会計年度末101億23百万円）となり、７億58百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が６億88百万円、「投資その他の資産」が61百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は362億57百万円（前連結会計年度末389億32百万円）となり、26億74百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は216億53百万円（前連結会計年度末238億32百万円）となり、21億78百万円減少いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が９億70百万円、「その他」が４億19百万円、「短期借入金」が３億60百万円、「未払法人税等」が２億31百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億４百万円（前連結会計年度末17億18百万円）となり、２億14百万円減少いたしました。これは主に「その他」が２億26百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は231億57百万円（前連結会計年度末255億51百万円）となり、23億93百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は131億円（前連結会計年度末133億81百万円）となり、２億80百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が11億42百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が14億76百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11億64百万円増加し、76億13百万円（前連結会計年度末比18.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「仕入債務の増減額」11億25百万円、「法人税等の支払額」６億39百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前中間純利益」17億66百万円、「棚卸資産の増減額」15億47百万円等の増加要因により、24億83百万円の収入（前年同期は１億54百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「その他」18百万円の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」３億47百万円の減少要因により、３億29百万円の支出（前年同期は３億49百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」566億23百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」570億44百万円、「配当金の支払額」１億58百万円、「リース債務の返済による支出」１億54百万円の減少要因により、７億33百万円の支出（前年同期は52百万円の収入）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億８百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	8,401	39.72
原田　章二	東京都目黒区	2,354	11.13
原田　恵吾	東京都世田谷区	996	4.71
原田　恭子	東京都世田谷区	612	2.90
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	310	1.47
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	300	1.42
原田　悠吾	東京都渋谷区	201	0.95
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.95
原田工業従業員持株会	東京都品川区南大井６－26－２ 大森ベルポートB館４階	166	0.79
計	－	14,142	66.86

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を606千株所有し

　　ており、発行済株式総数に対する割合は2.79％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	606,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,140,200	211,402	－
単元未満株式	普通株式	11,800	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	211,402	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	606,000	－	606,000	2.79
計	－	606,000	－	606,000	2.79

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,448,602	7,613,359
受取手形、売掛金及び契約資産	7,649,743	6,906,707
商品及び製品	6,108,333	4,849,991
仕掛品	737,198	667,025
原材料及び貯蔵品	6,176,836	5,260,536
その他	1,789,992	1,650,854
貸倒引当金	△101,941	△56,135
流動資産合計	28,808,765	26,892,340
固定資産
有形固定資産	6,340,137	5,651,144
無形固定資産	63,450	55,816
投資その他の資産
その他	3,731,732	3,669,826
貸倒引当金	△11,816	△11,322
投資その他の資産合計	3,719,916	3,658,504
固定資産合計	10,123,503	9,365,465
資産合計	38,932,269	36,257,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,393,175	2,422,899
電子記録債務	525,940	459,260
短期借入金	16,534,101	16,173,480
未払法人税等	671,413	440,128
賞与引当金	447,477	329,313
役員賞与引当金	24,000	12,000
その他	2,236,205	1,816,331
流動負債合計	23,832,313	21,653,413
固定負債
退職給付に係る負債	578,636	590,784
その他	1,140,221	913,359
固定負債合計	1,718,857	1,504,143
負債合計	25,551,171	23,157,557
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	6,571,618	7,713,673
自己株式	△302,485	△302,485
株主資本合計	10,148,296	11,290,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,067	182,719
為替換算調整勘定	3,195,797	1,719,467
退職給付に係る調整累計額	△115,063	△92,290
その他の包括利益累計額合計	3,232,801	1,809,896
純資産合計	13,381,097	13,100,247
負債純資産合計	38,932,269	36,257,805

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	23,176,431	20,331,277
売上原価	18,086,330	15,206,125
売上総利益	5,090,101	5,125,152
販売費及び一般管理費	※ 3,583,586	※ 3,385,530
営業利益	1,506,515	1,739,621
営業外収益
為替差益	－	132,519
その他	68,828	45,249
営業外収益合計	68,828	177,768
営業外費用
支払利息	261,899	138,446
その他	61,021	12,401
営業外費用合計	322,920	150,847
経常利益	1,252,423	1,766,542
特別利益
固定資産売却益	90	2,164
特別利益合計	90	2,164
特別損失
固定資産除却損	278	1,912
その他	389	44
特別損失合計	668	1,956
税金等調整前中間純利益	1,251,845	1,766,750
法人税、住民税及び事業税	663,209	441,531
法人税等調整額	△29,936	24,524
法人税等合計	633,272	466,055
中間純利益	618,573	1,300,694
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	618,573	1,300,694

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	618,573	1,300,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△958	30,651
為替換算調整勘定	2,263,954	△1,476,329
退職給付に係る調整額	△6,447	22,773
その他の包括利益合計	2,256,548	△1,422,904
中間包括利益	2,875,121	△122,210
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,875,121	△122,210
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,251,845	1,766,750
減価償却費	700,481	625,237
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,730	△104,546
支払利息	261,899	138,446
売上債権の増減額（△は増加）	304,204	487,867
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,022,695	1,547,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,321,130	△1,125,170
その他	△326,083	△121,630
小計	1,880,182	3,214,108
利息の支払額	△239,322	△105,860
法人税等の支払額	△1,514,858	△639,121
その他	28,531	14,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	154,532	2,483,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△347,325	△347,913
その他	△2,116	18,731
投資活動によるキャッシュ・フロー	△349,442	△329,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	55,637,029	56,623,665
短期借入金の返済による支出	△55,106,244	△57,044,297
リース債務の返済による支出	△153,047	△154,903
配当金の支払額	△324,907	△158,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,830	△733,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	381,098	△255,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,020	1,164,757
現金及び現金同等物の期首残高	5,141,744	6,448,602
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,380,764	※ 7,613,359

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	1,157,953千円	1,091,773千円
役員賞与引当金繰入額	12,000	－
賞与引当金繰入額	40,463	43,731
退職給付費用	37,904	40,282

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,380,764千円	7,613,359千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,380,764	7,613,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	326,260	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	158,639	7.5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,511,630	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,176,431	－	23,176,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	970,531	9,685,733	39,982	381,508	11,077,755	△11,077,755	－
計	9,482,161	13,343,713	8,368,360	3,059,951	34,254,187	△11,077,755	23,176,431
セグメント利益又は損失（△）	943,470	81,709	661,995	△63,112	1,624,062	△117,547	1,506,515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,547千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,696,783	3,153,299	6,200,837	2,280,356	20,331,277	－	20,331,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	673,215	8,756,122	33,678	331,755	9,794,771	△9,794,771	－
計	9,369,999	11,909,422	6,234,515	2,612,112	30,126,049	△9,794,771	20,331,277
セグメント利益	611,241	892,789	123,267	164,916	1,792,214	△52,592	1,739,621

（注）１．セグメント利益の調整額△52,592千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	8,493,554	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,158,355
その他	18,075	－	－	－	18,075
顧客との契約から生じる収益	8,511,630	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,176,431
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	8,511,630	3,657,980	8,328,378	2,678,442	23,176,431

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北中米	欧州
製品	8,683,281	3,153,299	6,200,837	2,280,356	20,317,775
その他	13,502	－	－	－	13,502
顧客との契約から生じる収益	8,696,783	3,153,299	6,200,837	2,280,356	20,331,277
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	8,696,783	3,153,299	6,200,837	2,280,356	20,331,277

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円44銭	61円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	618,573	1,300,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	618,573	1,300,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,151

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１２日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大石 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。