4925 株式会社ハーバー研究所 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第43期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ハーバー研究所
【英訳名】	HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西 幹男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】	03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】	03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,455,967	5,550,795	12,061,829
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,582	252,097	608,993
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△15,613	187,976	576,566
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△16,101	187,976	571,350
純資産額	（千円）	8,339,735	8,963,833	8,927,115
総資産額	（千円）	12,360,477	12,028,243	12,344,340
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△4.13	49.71	152.47
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	74.5	72.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	310,390	245,830	1,621,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,651	△38,811	△147,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△224,958	△567,652	△689,491
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,993,978	4,382,905	4,743,538

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第42期中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期中間連結会計期間及び第42期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、エネルギー及び原材料価格の高騰が続いております。また、長引く物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような経済環境の下、当中間連結会計期間の当社グループ連結売上高は、5,550,795千円（前年同期比1.7％増）となりました。

　当社グループの販売ルート別売上では、主力事業である通信販売事業（ＥＣを含む）において、プレミアム層（ポイントステージ：ダイヤモンド会員・プラチナ会員）の売上は前年同期比で増加したものの、新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層（同ステージ：フレンド会員・スタンダード会員）の売上減少が響き、3,077,061千円（前年同期比2.0％減）となりました。店舗販売事業（百貨店向卸売・直営店）では、前期から進めている不採算店舗の整理・閉鎖により、直営店の売上が233,601千円（前年同期比17.2％減）となりましたが、百貨店向卸売においては、ツーリスト需要の回復により売上が全体では777,288千円（前年同期比9.1％増）となりました。その他卸売事業（国内卸売事業・海外卸売事業）では、国内では主要取引先の店舗閉鎖や大口受注の減少により売上が減少した一方、海外では2025年４月より中国代理店を１社に集約したことにより販売効率が向上し、中国向け出荷量が大幅に増加した結果、1,462,422千円（前年同期比10.6％増）となりました。

　また、品目別売上では、化粧品全体として前年同期比1.3％の増収となりましたが、基礎化粧品は3,442,908千円（前年同期比1.0％減）、メイクアップ化粧品は469,085千円（前年同期比8.7％減）、トイレタリーは296,987千円（前年同期比4.7％減）となりました。一方、健康食品・雑貨等の売上においては1,177,627千円（前年同期比3.2％増）となりました。

　売上原価は、1,846,038千円（前年同期比2.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,127,079千円（前年同期比9.3％減）、その他経費が2,320,083千円（前年同期比5.6％減）、合計で3,447,163千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　これらの結果、営業利益は257,593千円（前年同期は営業損失36,739千円）、経常利益は252,097千円（前年同期は経常損失22,582千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は187,976千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15,613千円）となっております。

　こうした環境下において、当社グループでは「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に基づき、2026年３月期の重点課題に取り組んでおります。

[第２次中期経営計画に基づく施策]

（基盤強化）

①人的資本の強化

②収益構造の改善

（事業拡大）

③製品開発の強化

④顧客接点の拡大

[2026年３月期 重点課題]

①店舗販売事業改善策の継続推進

・不採算店舗の閉店による収益性の向上…上期４店舗をクローズ

・好立地店舗の強化・刷新…下期に３店舗を移転・リニューアル予定

・インバウンド需要への対応…海外人気商材の限定販売や百貨店との協業による外商施策の強化

②新規顧客の基本施策見直し

・新規獲得商材の充実…市場ニーズの高いヘアオイル、スキンケアパウダーなどの新規商材を投入

・Ｆ２転換（２回目購入・継続）フローの構築…顧客接点のあり方を見直し、上期の転換率が上昇

③クラブハーバー制度の改定

・ミドル層（ポイントステージ：ゴールド会員・サファイア会員）～ベーシック層（同ステージ：フレンド会員・スタンダード会員）の稼働向上…クラブハーバー制度（ポイントステージ）改定によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上

・プレミアム層の継続フォロー

　なお、機能性表示食品『ビフィズスミックスＷ』を2025年４月21日に、美容ケアサプリメント、粉末タイプの『みちぷるスティック（コラーゲン＆大豆イソフラボン）』、ドリンクタイプの『みちぷるリッチ（コラーゲン＆プラセンタ）』を同年９月19日に新発売いたしました。

　さらに、新たな取組みとして、当社ブランドの持続的な成長を見据え、ミレニアル世代（30～40代）への認知度向上施策を推進しております。具体的には、ＴＶ離れ世代（Ｚ世代～ミレニアル世代）に話題のクリエイター集団「こねこフィルム」（2025年９月25日時点の総フォロワー数430万人)とコラボレーションし、縦型ショートドラマ（全４話予定）を制作。第１弾『萬田久子』を2025年９月18日より、第２弾『大女優VS本物』を同年10月16日より、各種ＳＮＳで配信し、ＴＶ離れ世代への認知度向上と新規顧客獲得の基盤強化を図りました。

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減
売上高	5,455,967千円	5,550,795千円	94,827千円（1.7％増）
営業利益又は営業損失（△）	△36,739千円	257,593千円	294,332千円（－)
経常利益又は経常損失（△）	△22,582千円	252,097千円	274,680千円（－)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△15,613千円	187,976千円	203,590千円（－)
売上高営業利益率	△0.7％	4.6％	5.3ポイント増

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して360,632千円減少し、4,382,905千円になりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、245,830千円の収入（前年同期は310,390千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益251,882千円の計上に加え、売上債権の減少118,453千円及び仕入債務の増加249,293千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で棚卸資産の増加201,819千円及び未払又は未収消費税等の増減額224,121千円は資金の減少要因となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、38,811千円の支出（前年同期は50,651千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,768千円、無形固定資産の取得による支出30,925千円、差入保証金の回収による収入42,677千円によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、567,652千円の支出（前年同期は224,958千円の支出）となりました。これは短期借入金の純増減額300,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出316,480千円及び配当金の支払額151,172千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,181千円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

     （資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して241,243千円減少し、8,794,252千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して74,853千円減少し、3,233,991千円となりました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエアが減価償却により減少したことによるものです。

 （負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して314,659千円減少し、2,343,886千円となりました。これは主に、短期借入金が返済により減少したものの、買掛金及び契約負債が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して38,156千円減少し、720,523千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により減少したことによるものです。

 （純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して36,718千円増加し、8,963,833千円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。

３【重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の100％出資連結子会社であるハーバーコスメティクス株式会社を2026年４月１日をもって吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,935,000	3,935,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,935,000	3,935,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,935,000	－	696,450	－	812,570

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人小柳財団	東京都千代田区神田須田町１-24	1,334	35.28
小柳　東子	東京都渋谷区	110	2.93
小柳　かず江	東京都千代田区	61	1.61
小柳　典子	北海道苫小牧市	22	0.58
梅田　常和	東京都府中市	21	0.58
小柳　久美子	新潟県柏崎市	15	0.40
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	15	0.40
ハーバー研究所従業員持株会	東京都千代田区神田須田町１-24	12	0.33
株式会社レジャラース	東京都豊島区池袋２-36-６	10	0.26
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	8	0.23
計	－	1,610	42.60

　（注）　当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,777,200	37,772	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		3,935,000	－	－
総株主の議決権		－	37,772	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ハーバー研究所	東京都千代田区神田須田町一丁目24番地	153,500	－	153,500	3.90
計	－	153,500	－	153,500	3.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743,538	4,382,905
売掛金	1,208,166	1,089,713
商品及び製品	1,397,593	1,432,528
仕掛品	35,256	58,078
原材料及び貯蔵品	1,488,482	1,632,545
その他	174,918	212,548
貸倒引当金	△12,460	△14,067
流動資産合計	9,035,495	8,794,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,601,584	4,571,779
減価償却累計額	△2,914,599	△2,936,737
建物及び構築物（純額）	1,686,984	1,635,041
機械装置及び運搬具	1,654,347	1,659,327
減価償却累計額	△1,576,505	△1,586,831
機械装置及び運搬具（純額）	77,842	72,496
工具、器具及び備品	1,005,187	988,957
減価償却累計額	△981,447	△954,110
工具、器具及び備品（純額）	23,739	34,847
土地	1,181,357	1,181,357
有形固定資産合計	2,969,925	2,923,743
無形固定資産
ソフトウエア	93,448	86,920
その他	0	0
無形固定資産合計	93,448	86,920
投資その他の資産
繰延税金資産	58,646	52,352
差入保証金	168,469	150,208
その他	18,355	20,765
投資その他の資産合計	245,471	223,327
固定資産合計	3,308,844	3,233,991
資産合計	12,344,340	12,028,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	236,869	486,163
短期借入金	500,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	589,208	532,424
未払金	671,987	572,939
未払法人税等	75,496	53,135
未払消費税等	195,740	7,016
契約負債	298,811	407,070
その他	90,432	85,137
流動負債合計	2,658,545	2,343,886
固定負債
長期借入金	727,722	668,026
繰延税金負債	2,583	24,051
その他	28,374	28,446
固定負債合計	758,679	720,523
負債合計	3,417,224	3,064,410
純資産の部
株主資本
資本金	696,450	696,450
資本剰余金	812,570	812,570
利益剰余金	8,554,110	8,590,827
自己株式	△1,136,014	△1,136,014
株主資本合計	8,927,115	8,963,833
純資産合計	8,927,115	8,963,833
負債純資産合計	12,344,340	12,028,243

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,455,967	5,550,795
売上原価	1,793,337	1,846,038
売上総利益	3,662,629	3,704,756
販売費及び一般管理費	※１ 3,699,368	※１ 3,447,163
営業利益又は営業損失（△）	△36,739	257,593
営業外収益
受取利息	68	858
受取配当金	139	－
受取賃貸料	414	414
還付加算金	87	7
助成金収入	17,106	4,026
その他	4,012	1,795
営業外収益合計	21,827	7,102
営業外費用
支払利息	7,580	8,715
減価償却費	－	3,785
その他	90	96
営業外費用合計	7,670	12,597
経常利益又は経常損失（△）	△22,582	252,097
特別利益
資産除去債務戻入益	※２ 19,280	－
特別利益合計	19,280	－
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	215
投資有価証券売却損	290	－
特別損失合計	290	215
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△3,592	251,882
法人税、住民税及び事業税	38,293	39,752
法人税等調整額	△26,272	24,152
法人税等合計	12,021	63,905
中間純利益又は中間純損失（△）	△15,613	187,976
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△15,613	187,976

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△15,613	187,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△487	－
その他の包括利益合計	△487	－
中間包括利益	△16,101	187,976
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△16,101	187,976
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△3,592	251,882
減価償却費	70,418	91,147
引当金の増減額（△は減少）	△1,938	1,607
受取利息及び受取配当金	△207	△858
助成金収入	△17,106	△4,026
支払利息	7,580	8,715
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	0	215
投資有価証券売却損益（△は益）	290	－
資産除去債務戻入益	△19,280	－
売上債権の増減額（△は増加）	284,137	118,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47,518	△201,819
仕入債務の増減額（△は減少）	125,480	249,293
未払債務の増減額（△は減少）	△29,727	△59,898
未払又は未収消費税等の増減額	17,434	△224,121
その他	△78,686	69,984
小計	307,284	300,573
利息及び配当金の受取額	207	858
利息の支払額	△8,475	△9,499
助成金の受取額	8,097	6,955
法人税等の還付額	24,779	2,247
法人税等の支払額	△21,502	△55,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,390	245,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,897	△46,768
無形固定資産の取得による支出	△16,092	△30,925
有形固定資産の売却による収入	251	－
長期前払費用の取得による支出	△244	△3,790
投資有価証券の売却による収入	1,000	－
差入保証金の差入による支出	△50	△4
差入保証金の回収による収入	380	42,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,651	△38,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
長期借入れによる収入	400,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△473,873	△316,480
配当金の支払額	△151,085	△151,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,958	△567,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,780	△360,632
現金及び現金同等物の期首残高	3,959,197	4,743,538
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,993,978	※ 4,382,905

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	987,386千円	878,814千円
販売促進費	634,954	646,342
荷造運送費	324,328	309,424
広告宣伝費	607,974	480,737
減価償却費	43,998	58,515

※２　資産除去債務戻入益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　賃貸オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,993,978千円	4,382,905千円
現金及び現金同等物	3,993,978	4,382,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	151,260	40	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日 取締役会	普通株式	151,259	40	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間

　　　　　（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
通信販売（ＥＣ含む）	3,139,541	3,077,061
百貨店向卸売	712,217	777,288
その他卸売	1,321,954	1,462,422
直営店	282,144	233,601
小計	5,455,858	5,550,373
その他売上高	109	421
顧客との契約から生じる収益	5,455,967	5,550,795
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,455,967	5,550,795

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△４円13銭	49円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△15,613	187,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△15,613	187,976
普通株式の期中平均株式数（株）	3,781,519	3,781,480

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、前中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の100%出資連結子会社であるハーバーコスメティクス株式会社を2026年４月１日をもって吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 ハーバーコスメティクス株式会社

事業の内容 商品の梱包、配送請負業務

②企業結合日

2026年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ハーバーコスメティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ハーバー研究所

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける化粧品及び健康食品の物流から販売までの業務運営を一層効率化し、経営基盤を強化するとともに経営資源を有効活用することを目的として、ハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併することといたしました。

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………151百万円

②　１株当たりの金額…………………………………40円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀美 弘明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	太田 洋介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。