9535 広島ガス株式会社 半期報告書－第172期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第172期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 広島ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROSHIMA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 智 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2176(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 力 石 佳 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2176(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 力 石 佳 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第171期中間連結会計期間 | 第172期中間連結会計期間 | 第171期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,442 | 40,259 | 91,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 103 | 555 | 1,909 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △105 | 325 | 1,687 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 123 | 787 | 1,951 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,179 | 71,973 | 71,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,152 | 124,509 | 129,593 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.53 | 4.74 | 24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 55.1 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,192 | 3,539 | 5,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,742 | △4,110 | △9,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △924 | △3,386 | △3,652 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,073 | 14,534 | 18,505 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第172期中間連結会計期間及び第171期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第171期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ2.9％減少の40,259百万円となりました。
利益については、原料価格の下落が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益等により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ184百万円増加の81百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加等により452百万円増加の555百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円増加の325百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ガス事業
当中間連結会計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用販売量や卸供給等の販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ4.5％減少の202百万ｍ3となりました。
売上高は、ガス販売量の減少及び販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ5.2％減少の30,535百万円となりました。また、原料価格の下落が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益等があったものの、216百万円のセグメント損失(前期は423百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上されます。
(注) ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45ＭＪ(メガジュール)/ｍ3で換
算して表しております。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ4.0％増加の9,070百万円となったものの、販売単価の低下等により、セグメント利益は21.0％減少の203百万円となりました。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
売上高は、建設工事売上の増加等により、前中間連結会計期間に比べ21.6％増加の1,642百万円となったものの、建設工事原価の増加等により、4百万円のセグメント損失(前期は6百万円のセグメント利益)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,083百万円減少の124,509百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,463百万円減少の52,536百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ380百万円増加の71,973百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、55.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,970百万円減少の14,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ1,347百万円増加の3,539百万円となりました。これは、主に仕入債務の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ631百万円増加の△4,110百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ2,461百万円減少の△3,386百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,737,429 | 68,737,429 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,737,429 | 68,737,429 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月15日 | 134,057 | 68,737,429 | 23 | 5,315 | 23 | 1,006 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
| 発行価格 | 356円 | |
| 資本組入額 | 178円 | |
| 割当先 | 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名 | |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町三丁目６番４号 | 7,607 | 11.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,023 | 7.30 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 3,855 | 5.60 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,840 | 4.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,376 | 3.45 |
| 広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 1,860 | 2.70 |
| 西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 | 1,420 | 2.06 |
| 千田興業株式会社 | 広島市中区千田町一丁目８番３号 | 1,381 | 2.01 |
| 広島ガス自社株投資会 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 1,370 | 1.99 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,100 | 1.60 |
| 計 | ― | 28,835 | 41.95 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.53％)を含めております
(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であります
が、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております)。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,800 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,697,200 | 686,972 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,429 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 68,737,429 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 686,972 | ― | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島ガス株式会社 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 1,800 | － | 1,800 | 0 |
| 計 | ― | 1,800 | － | 1,800 | 0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員総務部長 | 沖 田 康 孝 | 2025年８月１日 |
| 取締役常務執行役員生産事業部長兼エンジニアリング部長 | 取締役常務執行役員生産事業部長 | 水 野 直 人 | 2025年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 15,061 | 14,822 | |||||||||
| 供給設備 | 30,418 | 29,960 | |||||||||
| 業務設備 | 4,198 | 4,069 | |||||||||
| その他の設備 | 11,107 | 11,440 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,744 | 7,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,531 | 68,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185 | 256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,473 | 15,466 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 849 | 869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 862 | 847 | |||||||||
| その他投資 | 4,053 | 3,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,233 | 21,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,950 | 89,319 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,615 | 16,663 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,520 | 6,611 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,023 | 924 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,494 | 7,547 | |||||||||
| その他流動資産 | 3,032 | 3,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,643 | 35,190 | |||||||||
| 資産合計 | 129,593 | 124,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,073 | 17,627 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 536 | 570 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 419 | 393 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 172 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294 | 288 | |||||||||
| 資産除去債務 | 220 | 221 | |||||||||
| その他固定負債 | 1,235 | 1,450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,953 | 36,715 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 6,026 | 6,593 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,569 | 4,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365 | 292 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 1,000 | |||||||||
| その他流動負債 | 5,086 | 3,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,047 | 15,820 | |||||||||
| 負債合計 | 58,000 | 52,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,291 | 5,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,271 | 1,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,735 | 57,649 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,298 | 64,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,117 | 2,802 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 118 | 87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,044 | 784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 678 | 672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,957 | 4,346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,336 | 3,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,592 | 71,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,593 | 124,509 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,442 | 40,259 | |||||||||
| 売上原価 | 29,170 | 27,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,272 | 12,271 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※1 12,374 | ※1 12,190 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △102 | 81 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 281 | |||||||||
| 雑収入 | 282 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | - | |||||||||
| 雑支出 | 91 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 103 | 555 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 103 | 555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200 | 197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127 | 156 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △24 | 398 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 80 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △105 | 325 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △24 | 398 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 396 | △290 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147 | 388 | |||||||||
| 中間包括利益 | 123 | 787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 42 | 713 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 81 | 73 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 103 | 555 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,688 | 3,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | △32 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △131 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16 | △281 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,752 | 1,908 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,035 | 45 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,127 | △1,332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △85 | 175 | |||||||||
| その他 | △1,342 | △1,049 | |||||||||
| 小計 | 1,960 | 3,608 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 141 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △88 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 185 | △123 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,192 | 3,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △41 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,601 | △3,936 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △113 | △105 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 87 | 101 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △76 | △57 | |||||||||
| その他 | △41 | △73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,742 | △4,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △369 | △3,875 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △410 | △411 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △73 | △29 | |||||||||
| その他 | △52 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △924 | △3,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,444 | △3,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,518 | 18,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,073 | ※ 14,534 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り 当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。 当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 海田バイオマスパワー㈱ | 9,395百万円 | 8,835百万円 |
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 1,458百万円 | 1,215百万円 |
| 合計 | 10,853百万円 | 10,050百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 2,667 | 百万円 | 2,638 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 58 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,875 | 百万円 | 2,834 | 百万円 |
２ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上されます。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 24,245 | 百万円 | 16,663 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,171 | 百万円 | △2,128 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,073 | 百万円 | 14,534 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 410 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 411 | 6.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 411 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 412 | 6.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,656 | 8,670 | 40,326 | 1,116 | 41,442 | － | 41,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 554 | 49 | 604 | 233 | 838 | △838 | － |
| 計 | 32,211 | 8,719 | 40,931 | 1,350 | 42,281 | △838 | 41,442 |
| セグメント利益又は損失(△) | △423 | 257 | △165 | 6 | △158 | 56 | △102 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円は、連結消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,927 | 8,954 | 38,881 | 1,378 | 40,259 | － | 40,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 608 | 116 | 724 | 264 | 988 | △988 | － |
| 計 | 30,535 | 9,070 | 39,606 | 1,642 | 41,248 | △988 | 40,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | △216 | 203 | △12 | △4 | △17 | 99 | 81 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額99百万円は、連結消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||
| ガス | 27,796 | 7,445 | 35,242 | － | 35,242 |
| その他 (注)２ | 3,623 | 1,179 | 4,802 | 1,116 | 5,919 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,420 | 8,624 | 40,045 | 1,116 | 41,161 |
| その他の収益 | 235 | 45 | 281 | － | 281 |
| 外部顧客への売上高 | 31,656 | 8,670 | 40,326 | 1,116 | 41,442 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||
| ガス | 25,918 | 7,621 | 33,540 | － | 33,540 |
| その他 (注)２ | 3,751 | 1,286 | 5,037 | 1,378 | 6,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,669 | 8,907 | 38,577 | 1,378 | 39,955 |
| その他の収益 | 257 | 46 | 303 | － | 303 |
| 外部顧客への売上高 | 29,927 | 8,954 | 38,881 | 1,378 | 40,259 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △1円53銭 | 4円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △105 | 325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △105 | 325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,516,508 | 68,635,758 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 411百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月３日 |
また、第172期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 412百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当額 | 6円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 藤 顕 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。