1976 明星工業株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第84期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 栁瀬 徹次
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 田中 厚生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務課長 寺﨑 夕起夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社 東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期中間 連結会計期間	第84期中間 連結会計期間	第83期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	31,576	28,300	66,283
経常利益	（百万円）	4,257	3,123	11,235
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,941	1,900	8,454
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,346	2,394	10,018
純資産額	（百万円）	66,262	69,653	69,206
総資産額	（百万円）	84,892	85,450	88,583
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	60.25	39.92	174.68
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.4	80.9	77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,551	4,619	6,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,340	△79	△500
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,966	△1,939	△4,692
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	29,965	35,758	33,449

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策による影響や資源価格の高騰に伴う物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　このような経済状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、建設工事事業において国内向け受注が増加したことにより、33,134百万円（前年同期比0.9％増）の計上となりました。売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少したため、28,300百万円（同10.4％減）の計上にとどまりました。また、利益面につきましても、売上高の減少及び人件費等のコスト負担の増加が影響し、営業利益は2,799百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は3,123百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,900百万円（同35.4％減）の計上にとどまりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1．建設工事事業
　大口メンテナンスの減少により売上高は25,083百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、売上高の減少及び人件費の増加により、セグメント利益は2,760百万円（同25.4％減）の計上となりました。

2．ボイラ事業
　大口案件が減少したことにより、売上高は3,216百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面は新工場稼働によるコスト負担の増加ならびに一部案件にて追加原価が発生した影響により、8百万円のセグメント損失（前年同期は218百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は57,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,904百万円減少いたしました。主な内訳は現金預金の増加2,312百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,204百万円であります。固定資産は28,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。主な内訳は投資有価証券の増加1,077百万円、有形固定資産の減少299百万円であります。

　この結果、資産合計は85,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は11,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少いたしました。主な内訳は契約負債の増加706百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形・工事未払金等の減少2,986百万円、未払法人税等の減少907百万円であります。固定負債は4,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。主な内訳は繰延税金負債の増加307百万円、長期借入金の減少600百万円であります。

　この結果、負債合計は15,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,580百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は69,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加1,900百万円、その他有価証券評価差額金の増加768百万円、剰余金の配当による減少1,861百万円、為替換算調整勘定の減少273百万円であります。

　この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）の残高は35,758百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,308百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、4,619百万円の増加（前年同期は1,551百万円の増加）となりました。

　主な増加内訳は、売上債権の減少額6,204百万円、税金等調整前中間純利益3,010百万円、主な減少内訳は、仕入債務の減少額3,016百万円、法人税等の支払額1,888百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、79百万円の減少（前年同期は1,340百万円の減少）となりました。

　主な増加内訳は、投資事業組合からの分配による収入105百万円、主な減少内訳は、有形固定資産の取得による支出224百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、1,939百万円の減少（前年同期は1,966百万円の減少）となりました。

　主な減少内訳は、配当金の支払額1,858百万円によるものです。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,117,218	55,117,218	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	55,117,218	55,117,218	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	55,117	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	5,002	10.47
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,077	8.54
公益財団法人富本奨学会	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	2,695	5.64
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	2,632	5.51
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,000	4.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,960	4.10
明星工業取引先持株会	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	1,947	4.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,838	3.85
NAVF SELECT LLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,402	2.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,400	2.93
計	－	24,957	52.27

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,002千株 1,838千株

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式140千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,374,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,638,400	476,384	－
単元未満株式	普通株式	104,418	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		55,117,218	－	－
総株主の議決権		－	476,384	－

(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が140,500株（議決権の数1,405個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	7,374,400	－	7,374,400	13.37
計	－	7,374,400	－	7,374,400	13.37

(注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（140,500株）が含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,258	35,571
受取手形・完成工事未収入金等	25,697	19,492
有価証券	399	399
未成工事支出金	647	868
商品及び製品	461	403
原材料及び貯蔵品	144	195
その他	633	404
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	61,236	57,331
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	12,246	12,341
機械・運搬具	6,280	6,351
土地	10,986	10,825
その他	2,803	2,835
減価償却累計額	△14,103	△14,438
有形固定資産合計	18,214	17,914
無形固定資産	188	168
投資その他の資産
投資有価証券	6,297	7,374
投資不動産	1,638	1,616
退職給付に係る資産	467	488
繰延税金資産	41	20
その他	545	581
貸倒引当金	△46	△45
投資その他の資産合計	8,944	10,035
固定資産合計	27,347	28,118
資産合計	88,583	85,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,563	5,577
買掛金	227	204
１年内返済予定の長期借入金	100	700
未払法人税等	1,920	1,012
契約負債	488	1,194
賞与引当金	540	622
役員賞与引当金	65	－
完成工事補償引当金	109	70
工事損失引当金	1	1
その他	2,615	1,971
流動負債合計	14,631	11,353
固定負債
長期借入金	700	100
退職給付に係る負債	157	159
役員退職慰労引当金	126	126
役員株式給付引当金	65	74
繰延税金負債	3,025	3,333
再評価に係る繰延税金負債	498	498
資産除去債務	12	12
その他	159	138
固定負債合計	4,745	4,443
負債合計	19,377	15,797
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	999	1,005
利益剰余金	60,358	60,397
自己株式	△4,996	△4,992
株主資本合計	63,251	63,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,797	3,565
土地再評価差額金	944	944
為替換算調整勘定	1,332	1,059
退職給付に係る調整累計額	244	233
その他の包括利益累計額合計	5,319	5,803
非支配株主持分	636	550
純資産合計	69,206	69,653
負債純資産合計	88,583	85,450

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
完成工事高	31,576	28,300
完成工事原価	25,206	22,786
完成工事総利益	6,370	5,513
販売費及び一般管理費	※１ 2,444	※１ 2,714
営業利益	3,925	2,799
営業外収益
受取利息	60	55
受取配当金	133	133
不動産賃貸料	116	117
為替差益	－	9
投資事業組合運用益	72	51
貸倒引当金戻入額	28	0
その他	48	55
営業外収益合計	460	422
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	27	－
不動産賃貸原価	70	69
その他	29	25
営業外費用合計	129	98
経常利益	4,257	3,123
特別利益
投資有価証券売却益	29	－
補助金収入	－	47
特別利益合計	29	47
特別損失
減損損失	－	※２ 161
特別損失合計	－	161
税金等調整前中間純利益	4,287	3,010
法人税、住民税及び事業税	1,204	1,118
法人税等調整額	89	△18
法人税等合計	1,294	1,100
中間純利益	2,993	1,910
非支配株主に帰属する中間純利益	52	10
親会社株主に帰属する中間純利益	2,941	1,900

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,993	1,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	976	768
為替換算調整勘定	391	△273
退職給付に係る調整額	△15	△10
その他の包括利益合計	1,352	484
中間包括利益	4,346	2,394
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,294	2,384
非支配株主に係る中間包括利益	52	10

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,287	3,010
減価償却費	318	470
のれん償却額	12	12
減損損失	－	161
補助金収入	－	△47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△35	9
その他の引当金の増減額（△は減少）	△48	△23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△66	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△14
受取利息及び受取配当金	△194	△188
支払利息	2	3
為替差損益（△は益）	71	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,470	6,204
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△214	△220
棚卸資産の増減額（△は増加）	25	5
契約負債の増減額（△は減少）	△624	706
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,599	△3,016
その他	△697	△757
小計	2,562	6,274
補助金の受取額	－	47
利息及び配当金の受取額	196	189
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△1,204	△1,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,551	4,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△84
定期預金の払戻による収入	84	84
投資有価証券の取得による支出	△42	△14
投資有価証券の売却及び償還による収入	8	－
有形固定資産の取得による支出	△1,870	△224
有形固定資産の売却による収入	5	1
投資事業組合からの分配による収入	120	105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5	－
事業譲受による支出	△130	－
その他	562	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,340	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700	100
長期借入金の返済による支出	△700	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	46	5
配当金の支払額	△2,002	△1,858
非支配株主への配当金の支払額	△10	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,966	△1,939

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	325	△291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,430	2,308
現金及び現金同等物の期首残高	31,371	33,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 29,965	※１ 35,758

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び留保金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO	784百万円	993百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	762百万円	881百万円
賞与引当金繰入額	235	297
役員退職慰労引当金繰入額	9	4
退職給付費用	23	21
役員株式給付引当金繰入額	10	11

※２　減損損失

前中間連結会計期間（2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県江田島市	事業用資産	土地・建物	161

（２）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを

しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である(株)よしみねは、広島工場を閉鎖することを決定しました。これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によって算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	29,990百万円	35,571百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307	△107
有価証券勘定	300	300
その他	△16	△5
現金及び現金同等物	29,965	35,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,007	41	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,028	21	2024年９月30日	2024年11月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,861	39	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	954	20	2025年９月30日	2025年11月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	25,152	3,394	28,546	－	28,546
アジア	2,963	66	3,030	－	3,030
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	28,116	3,460	31,576	－	31,576
外部顧客への売上高	28,116	3,460	31,576	－	31,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	104	111	(111)	－
計	28,122	3,565	31,688	(111)	31,576
セグメント利益	3,701	218	3,919	6	3,925

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	23,105	3,196	26,302	－	26,302
アジア	1,977	19	1,996	－	1,996
その他	－	0	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	25,083	3,216	28,300	－	28,300
外部顧客への売上高	25,083	3,216	28,300	－	28,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	98	118	(118)	－
計	25,103	3,315	28,418	(118)	28,300
セグメント利益又は損失（△）	2,760	△8	2,751	47	2,799

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ボイラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては161百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	60円25銭	39円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,941	1,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	2,941	1,900
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,814	47,597

（注）１．「１株当たり中間純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間141千株、当中間連結会計期間140千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………954百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月21日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
明星工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 公夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。