5706 三井金属株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属株式会社(旧会社名 三井金属鉱業株式会社) |
| 【英訳名】 | Mitsui Kinzoku Company, Limited (旧英訳名 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited)(注)2025年６月27日開催の第100期定時株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 納 武士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 348,126 | 364,312 | 712,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,388 | 39,141 | 76,410 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 37,035 | 19,049 | 64,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37,282 | 18,580 | 64,675 |
| 純資産額 | (百万円) | 318,980 | 353,474 | 340,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 639,460 | 663,481 | 657,944 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 647.83 | 333.09 | 1,130.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 51.8 | 50.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,917 | 31,956 | 76,697 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △798 | △6,613 | △20,873 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,816 | △27,721 | △43,634 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 39,069 | 39,945 | 44,465 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかに回復しました。また、世界経済は、米国では労働市場の減速等により景気拡大が鈍化し、中国では各種政策の効果がみられるものの景気の持ち直しは緩やかとなりました。
一方、米国の保護主義的な通商政策の動向や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及び鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は前年同期に比べ円高で推移しました。
また、半導体市場が堅調であったことから、キャリア付極薄銅箔及び高周波基板用電解銅箔の販売量が増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が低調であったものの、その他の地域は堅調であったことから販売量は前年同期並みとなりました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートしました。
22中計での現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行し、引き続き各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを強化し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により一部の子会社の株式を売却しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ、161億円（4.6％）増加の3,643億円となりました。
営業利益は前年同期に比べ、為替や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が悪化したものの、銅箔の販売量が増加したこと等から、９億円（2.4％）増加の397億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が９億円増加したものの、持分法による投資利益が14億円減少したこと等により、７億円（2.0％）増加の391億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却益22億円、関係会社株式売却損失引当金繰入額188億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、179億円（48.6％）減少の190億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 1,240 | 1,505 | 264 | 21.3 |
| 経常利益（セグメント利益） | 196 | 264 | 67 | 34.4 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、銅箔製品の販売量が増加したこと等により、264億円（21.3％）増加の1,505億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、銅箔製品の販売量が増加したこと等により、67億円（34.4％）増加の264億円となりました。
② 金属セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 1,552 | 1,612 | 59 | 3.9 |
| 経常利益（セグメント利益） | 243 | 184 | △58 | △24.1 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が下落したものの、貴金属相場が上昇したこと等により、59億円（3.9％）増加の1,612億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化に加え、為替や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が悪化したこと等により、58億円（24.1％）減少の184億円となりました。
③ 自動車部品セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 474 | 512 | 38 | 8.0 |
| 経常損失△（セグメント損失△） | △4 | △8 | △3 | － |
当部門の売上高は前年同期に比べ、主要製品であるサイドドアラッチの販売量は前期並みであったものの、在外子会社の本邦通貨への換算レートの影響により、38億円（8.0％）増加の512億円となりました。
経常損失は前年同期に比べ、販売構成差による好転はあったもののコストの増加等により、３億円損失増加の８億円となりました。
④ その他の事業セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 655 | 608 | △46 | △7.2 |
| 経常利益（セグメント利益） | 10 | 0 | △9 | △91.9 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、一部の子会社の株式を期中に第三者へ譲渡したこと等から、46億円（7.2％）減少の608億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、主に売上高と同様の要因により、９億円（91.9％）減少の０億円となりました。
（2）財政状態の状況
資産合計は、有形固定資産48億円、投資有価証券56億円等の減少があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産55億円、棚卸資産141億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ55億円増加の6,634億円となりました。
負債合計は、関係会社株式売却損失引当金188億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高257億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ70億円減少の3,100億円となりました。
純資産合計は、繰延ヘッジ損益23億円、剰余金の配当51億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益190億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ126億円増加の3,534億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇の51.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益228億円、減価償却費152億円、関係会社株式売却損失引当金の増加188億円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加68億円、棚卸資産の増加171億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ79億円収入減少の319億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入52億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出117億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ58億円支出増加の66億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少220億円及び配当金の支払額51億円等により、前年同期に比べ40億円支出減少の277億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ45億円減少の399億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（5）目標とする経営指標
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
| （金額：億円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日公表値(Ａ)（注） | 2025年８月８日公表値(Ｂ) | 増減(Ａ)-(Ｂ) | 2025年５月13日公表値 | |
| 売上高 | 7,150 | 6,650 | 500 | 6,500 |
| 営業利益 | 780 | 460 | 320 | 420 |
| 経常利益 | 770 | 440 | 330 | 410 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 430 | 170 | 260 | 140 |
| 前提諸元 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日公表値(Ａ)（注） | 2025年８月８日公表値(Ｂ) | 増減(Ａ)-(Ｂ) | 2025年５月13日公表値 | |
| 亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） | 2,866 | 2,760 | 106 | 2,800 |
| 鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） | 1,978 | 1,987 | △9 | 1,900 |
| 銅ＬＭＥ価格（￠/lb） | 446 | 441 | 5 | 417 |
| ロジウム価格（＄/oz） | 6,306 | 5,113 | 1,192 | 4,700 |
| 為替（円/ＵＳ＄） | 148 | 145 | 3 | 145 |
（注） 上記の業績予想につきましては、2025年11月11日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2025年８月８日の公表値に対しましては、機能材料セグメントで主要製品であるキャリア付極薄銅箔やAIサーバー向け電解銅箔などの需要が堅調に推移していることや触媒事業で貴金属価格影響が好転していること、金属セグメントでの金属価格の上昇と為替が円安で推移することによる収益改善及びそれらに伴う在庫要因の好転等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2025年11月11日付で掲載されております「2026年３月期第２四半期決算説明資料」をご参照下さい。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,776百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
連結子会社株式の売却について
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,415,430 | 57,415,430 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,415,430 | 57,415,430 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち118,814株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（496百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 | 33 | 57,415 | 88 | 42,377 | 88 | 22,805 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 5,225円
資本組入額 2,612.5円
割当先 取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）４名
監査等委員である取締役及び社外取締役 ６名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）16名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 10,356 | 18.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,510 | 11.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,091 | 3.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,321 | 2.31 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,193 | 2.08 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部) | 1,172 | 2.05 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,110 | 1.94 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 1,057 | 1.84 |
| 三井金属社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 994 | 1.73 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 941 | 1.64 |
| 計 | ― | 26,750 | 46.75 |
(注)１．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,137 | 1.98 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 80 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 121 | 0.21 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.Fケネディ通り 35A | 82 | 0.14 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 126 | 0.22 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 740 | 1.29 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 626 | 1.09 |
| 計 | ― | 2,915 | 5.08 |
２．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,289 | 2.25 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | △111 | △0.20 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,408 | 9.42 |
| 計 | ― | 6,586 | 11.47 |
３．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,723 | 3.00 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,310 | 2.28 |
| 計 | ― | 3,034 | 5.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 202,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 570,749 | ― |
| 57,074,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 138,130 | |||
| 発行済株式総数 | 57,415,430 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 570,749 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 202,400 | － | 202,400 | 0.35 |
| 計 | ― | 202,400 | － | 202,400 | 0.35 |
（注）当社は、2025年10月１日に三井金属株式会社へ商号を変更いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,469 | 39,949 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 122,711 | 128,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,535 | 60,623 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,274 | 54,168 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,488 | 78,671 | |||||||||
| その他 | 27,256 | 27,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,845 | △1,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 370,889 | 387,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 219,162 | 218,533 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △153,957 | △153,954 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,205 | 64,579 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 541,294 | 540,027 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △468,519 | △472,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 72,775 | 68,015 | |||||||||
| 鉱業用地 | 380 | 383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314 | △315 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 66 | 68 | |||||||||
| 土地 | 32,010 | 31,693 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,978 | 11,316 | |||||||||
| その他 | 73,601 | 72,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,482 | △61,417 | |||||||||
| その他（純額） | 11,118 | 10,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,155 | 186,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,205 | 8,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,220 | 58,608 | |||||||||
| 長期貸付金 | 392 | 392 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,738 | 13,132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,891 | 6,510 | |||||||||
| その他 | 2,744 | 2,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △294 | △263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,693 | 81,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,054 | 275,623 | |||||||||
| 資産合計 | 657,944 | 663,481 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,048 | 53,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,211 | 42,609 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,500 | 10,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,812 | 7,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,355 | 8,404 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金 | - | 18,839 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,505 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 41,039 | 37,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,472 | 189,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 43,349 | 37,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,942 | 8,204 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,657 | 1,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,039 | 25,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,227 | 4,212 | |||||||||
| その他 | 2,399 | 2,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,615 | 120,084 | |||||||||
| 負債合計 | 317,087 | 310,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,289 | 42,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,683 | 17,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 252,582 | 266,507 | |||||||||
| 自己株式 | △634 | △638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 311,921 | 326,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,110 | 1,101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,167 | △3,524 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,220 | 19,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 461 | 434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,624 | 17,477 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,310 | 9,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 340,856 | 353,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 657,944 | 663,481 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 348,126 | 364,312 | |||||||||
| 売上原価 | 272,813 | 284,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 75,312 | 79,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 36,490 | ※１ 40,080 | |||||||||
| 営業利益 | 38,821 | 39,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 315 | 293 | |||||||||
| 受取配当金 | 467 | 488 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 265 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,806 | 1,397 | |||||||||
| その他 | 484 | 355 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,339 | 2,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,353 | 1,179 | |||||||||
| 為替差損 | 3,069 | 1,848 | |||||||||
| その他 | 349 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,772 | 3,386 | |||||||||
| 経常利益 | 38,388 | 39,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 103 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,380 | 220 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,179 | 2,210 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,206 | |||||||||
| その他 | 110 | 299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,773 | 3,963 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 83 | 56 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 881 | 767 | |||||||||
| 減損損失 | 1,110 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | - | ※２ 18,839 | |||||||||
| その他 | 356 | 592 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,431 | 20,256 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 47,730 | 22,848 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,170 | 6,895 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △150 | △4,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,020 | 2,350 | |||||||||
| 中間純利益 | 38,710 | 20,498 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,674 | 1,448 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 37,035 | 19,049 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 38,710 | 20,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,922 | 142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,057 | 737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,126 | 458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,605 | △3,231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,427 | △1,917 | |||||||||
| 中間包括利益 | 37,282 | 18,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 35,792 | 16,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,490 | 1,678 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 47,730 | 22,848 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,306 | 15,221 | |||||||||
| 減損損失 | 1,110 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △2,179 | △2,210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 173 | △1,367 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少） | - | 18,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 405 | 489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △783 | △781 | |||||||||
| 支払利息 | 1,353 | 1,179 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △217 | △298 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,380 | △220 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,806 | △1,397 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 881 | 767 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,569 | △6,882 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,347 | △17,101 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,958 | 4,296 | |||||||||
| その他 | 5,299 | 5,588 | |||||||||
| 小計 | 42,137 | 39,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 782 | 785 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 721 | 2,410 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,359 | △1,191 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,002 | △9,670 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,428 | 570 | |||||||||
| その他 | 209 | 50 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,917 | 31,956 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,889 | △11,705 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 227 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △966 | △526 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △672 | △459 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △372 | △836 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,860 | 1,743 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △151 | △99 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 4,302 | 5,262 | |||||||||
| その他 | △137 | △51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △798 | △6,613 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,575 | △6,670 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △3,500 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,046 | △17,887 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △452 | △346 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,001 | △5,146 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △129 | △149 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △320 | - | |||||||||
| その他 | 8 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,816 | △27,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △711 | △2,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,590 | △4,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,479 | 44,465 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 39,069 | ※１ 39,945 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | ||||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 26,155 | 百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 25,319 | 百万円 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 3,500 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 2,550 | ||
| Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL | 324 | Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL | 348 | ||
| 従業員 | 150 | 従業員 | 117 | ||
| 計 | 30,130 | 計 | 28,335 | ||
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 買戻義務 | 88 | 百万円 | 6 | 百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 1,652 | 百万円 | 1,349 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 運賃諸掛 | 5,819 | 百万円 | 6,188 | 百万円 |
| 給料 | 7,465 | 7,985 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,475 | 3,307 | ||
| 退職給付費用 | 371 | 352 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 21 | ||
※２．関係会社株式売却損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に譲渡を完了しております。これに伴い、売却による損失見込額を計上しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 39,073 | 百万円 | 39,949 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △4 | ||
| 現金及び現金同等物 | 39,069 | 39,945 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,001 | 百万円 | 70 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,146 | 百万円 | 利益剰余金 | 90 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当15円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,146 | 百万円 | 90 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 5,721 | 百万円 | 利益剰余金 | 100 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 119,828 | 119,295 | 47,404 | 51,074 | 337,603 | 10,523 | 348,126 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,216 | 35,935 | － | 14,442 | 54,594 | △54,594 | － |
| 計 | 124,044 | 155,230 | 47,404 | 65,516 | 392,197 | △44,070 | 348,126 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,677 | 24,300 | △467 | 1,029 | 44,540 | △6,152 | 38,388 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,460百万円、棚卸資産の調整額△2,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他の事業セグメントにおいて、1,110百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 146,537 | 125,114 | 51,218 | 45,701 | 368,571 | △4,258 | 364,312 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,980 | 36,098 | － | 15,128 | 55,206 | △55,206 | － |
| 計 | 150,518 | 161,212 | 51,218 | 60,829 | 423,778 | △59,465 | 364,312 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26,456 | 18,438 | △849 | 83 | 44,128 | △4,986 | 39,141 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円、棚卸資産の調整額694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
|---|---|
| 機能材料 | 銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）排ガス浄化触媒電池材料（水素吸蔵合金等）機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）半導体装置保護材料セラミックス製品スパッタリングターゲット（ITO等） |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
| 自動車部品 | 自動車用ドアロック |
| その他の事業 | ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング |
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | その他の事業 | 計 | ||||
| 主要な製品・サービス | ||||||||
| 銅箔 | 48,438 | － | － | － | 48,438 | － | 48,438 | |
| 排ガス浄化触媒 | 45,978 | － | － | － | 45,978 | － | 45,978 | |
| 機能性粉体 | 17,373 | － | － | － | 17,373 | － | 17,373 | |
| 亜鉛・鉛 | － | 109,690 | － | － | 109,690 | － | 109,690 | |
| 銅・貴金属 | － | 35,456 | － | － | 35,456 | － | 35,456 | |
| 自動車用ドアロック | － | － | 47,404 | － | 47,404 | － | 47,404 | |
| その他の事業製品 | － | － | － | 53,429 | 53,429 | － | 53,429 | |
| エンジニアリング他 | － | － | － | 12,087 | 12,087 | － | 12,087 | |
| その他 | 12,254 | 10,084 | － | － | 22,338 | － | 22,338 | |
| 計 | 124,044 | 155,230 | 47,404 | 65,516 | 392,197 | － | 392,197 | |
| 調整額 | △4,216 | △35,935 | － | △14,442 | △54,594 | 10,523 | △44,070 | |
| 外部顧客への売上高 | 119,828 | 119,295 | 47,404 | 51,074 | 337,603 | 10,523 | 348,126 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | その他の事業 | 計 | ||||
| 主要な製品・サービス | ||||||||
| 銅箔 | 63,989 | － | － | － | 63,989 | － | 63,989 | |
| 排ガス浄化触媒 | 54,885 | － | － | － | 54,885 | － | 54,885 | |
| 機能性粉体 | 15,620 | － | － | － | 15,620 | － | 15,620 | |
| 亜鉛・鉛 | － | 108,162 | － | － | 108,162 | － | 108,162 | |
| 銅・貴金属 | － | 43,750 | － | － | 43,750 | － | 43,750 | |
| 自動車用ドアロック | － | － | 51,218 | － | 51,218 | － | 51,218 | |
| その他の事業製品 | － | － | － | 47,783 | 47,783 | － | 47,783 | |
| エンジニアリング他 | － | － | － | 13,045 | 13,045 | － | 13,045 | |
| その他 | 16,023 | 9,298 | － | － | 25,322 | － | 25,322 | |
| 計 | 150,518 | 161,212 | 51,218 | 60,829 | 423,778 | － | 423,778 | |
| 調整額 | △3,980 | △36,098 | － | △15,128 | △55,206 | △4,258 | △59,465 | |
| 外部顧客への売上高 | 146,537 | 125,114 | 51,218 | 45,701 | 368,571 | △4,258 | 364,312 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 647円83銭 | 333円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 37,035 | 19,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 37,035 | 19,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,168 | 57,191 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社株式の売却について）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に譲渡を完了しております。
(1) 株式譲渡の目的
三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。
当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。
自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。
ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトと同じく自動車ドア関連の部品を扱うシステム製品の世界トップサプライヤーを目指している企業であり、三井金属アクトが環境変化に対応し、さらなる成長をするための経営資源を有しております。営業・マーケティング面においても販路や供給能力を相互補完することも期待できます。これらの観点から、当社が保有する三井金属アクトの全株式をハイレックスコーポレーションに譲渡することが最適であるとの結論に至りました。
(2) 譲渡した相手先の名称
株式会社ハイレックスコーポレーション
(3) 譲渡の時期
2025年11月４日
(4) 当該子会社の概要
①名称
三井金属アクト株式会社
②事業内容
自動車用機能部品の開発、製造及び販売
(5) 譲渡した株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
①譲渡した株式の数
1,480万株
②譲渡後の持分比率
－％
③譲渡価額
13,325百万円
④譲渡損益
関係会社株式売却損失として18,839百万円を連結損益計算書に計上予定であります。
なお、譲渡損相当額については、当中間連結会計期間において関係会社株式売却損失引当金繰入額として計上しております。
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、第101期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 5,721百万円
② １株当たりの金額 100円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2025年12月９日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
三井金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 蓮 見 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 睦 將 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。