6339 新東工業株式会社 半期報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第129期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 新東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sintokogio,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 永井 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期 中間連結会計期間 | 第129期 中間連結会計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 67,995 | 85,710 | 150,224 |
| 経常利益 | （百万円） | 458 | 754 | 3,226 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | △282 | 73 | 2,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,070 | 2,651 | 3,920 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,299 | 128,444 | 127,125 |
| 総資産額 | （百万円） | 240,054 | 238,102 | 236,764 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △5.38 | 1.41 | 52.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 50.8 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △422 | 3,614 | 2,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,138 | △2,020 | △30,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,811 | △2,712 | 15,267 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,563 | 30,684 | 32,056 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、平和への道筋を模索中の中東地域の紛争並びに膠着状態が続いているロシアによるウクライナ侵攻による地政学リスクが高い状況にある中で、トランプ政権の関税措置により各国経済政策の不確実性が高まり、全体的には依然景気減速懸念は払拭されていない状況にあります。
欧州では政治の不安定化や失業率の上昇、雇用コスト高騰の産業構造に起因して、経済の低成長は続いていますが、ドイツの大規模な財政拡大により製造業を下支えすると予想されます。一方米国では、関税引き上げによる企業収益圧迫から景気は減速する見通しであり、中国では景気刺激策の効果が逓減しているとともに、トランプ関税による米国向け輸出減等による景気下押し圧力が高まり、成長鈍化の状況にあります。
わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした成長への投資需要は依然旺盛な状況にある一方、トランプ関税の影響が本格化すると予測され、先行き不透明な状況にあります。また米価をはじめとする物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、消費マインドはまだ回復の兆しは見えず、経済成長スピードは鈍い状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化の取組みにおける競争激化による業界再編の動きが加速しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や関税の影響により外需が減少し、製造業の業績状況は依然厳しい状況にあり、市場は停滞状況にあります。一方で、AI関連需要対応による半導体市場の拡大により、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品が堅調に推移しました。
こうした情勢下、受注高は前年同期比3,831百万円減少の74,756百万円（前年同期比4.9%減）、売上高は同17,715百万円増加の85,710百万円（同26.1%増）、受注残高は同15,742百万円減少の55,443百万円（同22.1%減）となりました。収益につきましては、営業利益は同795百万円増加の1,427百万円（同125.9%増）、経常利益は同295百万円増加の754百万円（同64.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同356百万円増加の73百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
表面処理事業は、海外ではエラスティコス社の子会社化による影響、国内では建設機械分野や製鉄分野向けの大型案件の機械装置等の販売が寄与し、売上高は前年同期比12,405百万円増加の47,163百万円（前年同期比35.7%増）となりました。営業損益は、同915百万円増加の687百万円の利益（前年同期は227百万円の損失）となりました。
なお、受注高は、前期堅調に推移していた建設機械業界が一旦落ち着いてきた一方で、鍛造分野や電子分野が伸長状況にあり、同9,856百万円増加の46,641百万円（前年同期比26.8%増）、受注残高は同126百万円減少の10,669百万円（同1.2%減）となりました。
[鋳造事業]
鋳造事業は、国内では大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、売上高は、同4,698百万円増加の24,749百万円（同23.4%増）となりました。営業利益は、原材料費・エネルギー費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、同308百万円増加の564百万円（同120.7%増）となりました。
受注高は、国内のアルミ鋳造設備向け大型案件を受注したものの老朽設備更新が一巡し、海外では米国の関税問題、中国の景気後退等による設備投資が先送りされた影響で、同13,572百万円減少の14,781百万円（同47.9%減）、受注残高は同13,531百万円減少の30,527百万円（同30.7%減）となりました。
[環境事業]
環境事業は、引き続き大型集塵機案件と汎用集塵機販売が堅調に推移し、売上高は、同924百万円増加の6,051百万円（同18.0%増）となりました。営業利益は、物量確保による販管費率の抑制や原価低減等により、同131百万円増加の676百万円（同24.1%増）となりました。
なお、受注高は、大型海外向け集塵機案件の成約、汎用集塵機の増額、部品・メンテナンス販売の堅調な推移等により、同1,070百万円増加の6,956百万円（同18.2%増）、受注残高は同1,156百万円増加の7,982百万円（同16.9%増）となりました。
[搬送事業]
搬送事業は、物流業界向けリフト・コンベヤ通販需要の継続、大型リフトの更新需要や、トラックヤード市場でのリフト案件の増加等、引き続き物流業界・倉庫関連の需要が堅調に推移する事により、売上高は、同197百万円増加の4,543百万円（同4.5%増）となりました。営業利益は、同86百万円減少の477百万円(同15.4%減)となりました。
なお、受注高は、大型リフトの更新や入替需要がある一方で、自動車業界の生産減少や、米国関税の影響、中国の工作機械販売の低迷等により同1,097百万円減少の3,061百万円（同26.4%減）、受注残高は同1,954百万円減少の2,410百万円（同44.8%減）となりました。
[特機事業]
特機事業は、世界的なEV市場の失速により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少に加え、部品販売の減少により、売上高は、同487百万円減少の3,709百万円（同11.6%減）となりました。営業損益は物量減に伴う、原価率上昇により同503百万円減少の525百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。
なお、受注高におきましても、EV市場の失速の影響により商品販売が減少し、同75百万円減少の3,257百万円（前年同期比2.3%減）、受注残高は同1,287百万円減少の3,853百万円（同25.0%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少して、30,684百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は3,614百万円となりました（前年同期は422百万円の支出）。これは、減価償却費3,286百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は2,020百万円となりました（前年同期は26,138百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出4,342百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、財務活動により支出した資金は2,712百万円となりました（前年同期は16,811百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出4,216百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,342百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 230,476,000 |
| 計 | 230,476,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,580,928 | 54,580,928 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,580,928 | 54,580,928 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 54,580,928 | － | 5,752 | － | 6,195 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,134 | 9.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,276 | 4.32 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,189 | 4.15 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,668 | 3.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,642 | 3.11 |
| 公益財団法人永井科学技術財団 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,405 | 2.66 |
| 新東社員持株会 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内 | 1,243 | 2.36 |
| 新睦会持株会 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内 | 1,241 | 2.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,153 | 2.18 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 722 | 1.37 |
| 計 | － | 18,676 | 35.45 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託
業務に係る株式であります。
３．当社は自己株式1,898千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,898,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,588,300 | 525,873 | （注）１．２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 93,828 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,580,928 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 525,873 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２ | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,898,800 | － | 1,898,800 | 3.48 |
| 計 | － | 1,898,800 | － | 1,898,800 | 3.48 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,898,800株であります。なお、当該自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,533 | 35,658 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 44,546 | ※１ 46,027 |
| 有価証券 | 1,200 | 2,200 |
| 製品 | 9,346 | 9,255 |
| 仕掛品 | 7,745 | 6,906 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,366 | 9,009 |
| その他 | 7,525 | 7,674 |
| 貸倒引当金 | △541 | △539 |
| 流動資産合計 | 119,723 | 116,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,370 | 20,031 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,544 | 18,084 |
| その他（純額） | 15,323 | 15,737 |
| 有形固定資産合計 | 52,238 | 53,853 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12,349 | 11,677 |
| その他 | 11,852 | 11,713 |
| 無形固定資産合計 | 24,201 | 23,391 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,985 | 36,677 |
| その他 | 8,292 | 8,660 |
| 貸倒引当金 | △677 | △672 |
| 投資その他の資産合計 | 40,600 | 44,665 |
| 固定資産合計 | 117,040 | 121,909 |
| 資産合計 | 236,764 | 238,102 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,332 | 16,650 |
| 短期借入金 | ※２,※３ 10,287 | ※２,※３ 7,960 |
| 未払法人税等 | 902 | 1,305 |
| 賞与引当金 | 2,460 | 2,405 |
| 役員賞与引当金 | 270 | 396 |
| 製品保証引当金 | 261 | 302 |
| 受注損失引当金 | 336 | 217 |
| その他 | 24,292 | 22,155 |
| 流動負債合計 | 54,145 | 51,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３ 38,841 | ※２,※３ 40,825 |
| 役員退職慰労引当金 | 265 | 284 |
| 退職給付に係る負債 | 1,902 | 1,949 |
| 資産除去債務 | 38 | 63 |
| 長期未払法人税等 | 78 | - |
| その他 | 14,367 | 15,142 |
| 固定負債合計 | 55,493 | 58,264 |
| 負債合計 | 109,638 | 109,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,752 | 5,752 |
| 資本剰余金 | 6,192 | 6,186 |
| 利益剰余金 | 89,808 | 88,724 |
| 自己株式 | △1,990 | △1,931 |
| 株主資本合計 | 99,763 | 98,731 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,364 | 14,141 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - |
| 為替換算調整勘定 | 7,129 | 6,788 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,361 | 1,302 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,856 | 22,232 |
| 非支配株主持分 | 7,506 | 7,480 |
| 純資産合計 | 127,125 | 128,444 |
| 負債純資産合計 | 236,764 | 238,102 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 67,995 | 85,710 |
| 売上原価 | 48,702 | 61,611 |
| 売上総利益 | 19,292 | 24,099 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,660 | ※１ 22,672 |
| 営業利益 | 631 | 1,427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 246 | 248 |
| 受取配当金 | 306 | 494 |
| 持分法による投資利益 | 66 | - |
| 為替差益 | 131 | - |
| その他 | 170 | 126 |
| 営業外収益合計 | 921 | 869 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 415 | 582 |
| 持分法による投資損失 | - | 31 |
| 為替差損 | - | 578 |
| 支払手数料 | 495 | 128 |
| その他 | 184 | 221 |
| 営業外費用合計 | 1,095 | 1,542 |
| 経常利益 | 458 | 754 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 29 | 204 |
| 投資有価証券売却益 | - | 299 |
| 特別利益合計 | 29 | 503 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 |
| 固定資産廃却損 | 14 | 5 |
| 投資有価証券評価損 | - | 46 |
| 特別損失合計 | 15 | 58 |
| 税金等調整前中間純利益 | 472 | 1,199 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 754 | 1,280 |
| 法人税等調整額 | 6 | △454 |
| 法人税等合計 | 761 | 826 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △288 | 373 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | 299 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △282 | 73 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △288 | 373 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,085 | 2,779 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 4,312 | △313 |
| 退職給付に係る調整額 | △91 | △58 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 224 | △129 |
| その他の包括利益合計 | 2,359 | 2,278 |
| 中間包括利益 | 2,070 | 2,651 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,843 | 2,450 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 227 | 200 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 472 | 1,199 |
| 減価償却費 | 2,280 | 3,286 |
| のれん償却額 | 524 | 1,027 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △215 | △45 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △183 | 118 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △74 | △125 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6 | 39 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | △7 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 30 | 17 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 147 | △174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △553 | △742 |
| 支払利息 | 415 | 582 |
| 為替差損益（△は益） | △155 | △1 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | 31 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △13 | △191 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | △237 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,533 | △1,717 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,453 | 1,290 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,203 | 1,314 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,372 | △1,707 |
| その他 | △832 | △269 |
| 小計 | 1,079 | 3,687 |
| 利息及び配当金の受取額 | 756 | 836 |
| 利息の支払額 | △434 | △563 |
| 法人税等の支払額 | △1,824 | △345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △422 | 3,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,238 | △3,458 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,331 | 5,460 |
| 有価証券の取得による支出 | △5 | - |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,293 | △4,342 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 246 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △111 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △836 | △528 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4 | 720 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △24,369 | - |
| 貸付けによる支出 | △20 | △6 |
| 貸付金の回収による収入 | 45 | 27 |
| その他の投資の増減額（△は増加） | 2 | △28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,138 | △2,020 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 549 | 91 |
| 長期借入れによる収入 | 31,488 | 3,265 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,791 | △4,216 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △146 | △325 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 78 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,259 | △1,156 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,811 | △2,712 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 733 | △253 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,015 | △1,372 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,579 | 32,056 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 34,563 | ※１ 30,684 |
【注記事項】
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 2百万円 | -百万円 |
| 輸出手形割引高 | 43 | 237 |
※２ シンジケート方式のタームローン契約
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 8,482百万円 | 7,803百万円 |
(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。
(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。
また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。
なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。
※３ 金銭消費貸借契約
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 446百万円 | 410百万円 |
(1)2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。
(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 報酬及び給料手当 | 6,855百万円 | 7,528百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,000 | 961 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 128 | 258 |
| 退職給付費用 | 107 | 154 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 13 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,758百万円 | 35,658百万円 |
| 預入が３か月を超える定期預金 | △9,195 | △7,173 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 9,000 | 2,200 |
| 現金及び現金同等物 | 34,563 | 30,684 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエラスティコス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
| 流動資産 | 21,174百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 29,227 |
| のれん | 13,168 |
| 流動負債 | △26,801 |
| 固定負債 | △9,560 |
| 非支配株主持分 | △719 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 26,488 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △2,119 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 24,369 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,261 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,157 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,157 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,159 | 22 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 表面処 理事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 34,754 | 19,704 | 5,054 | 4,337 | 4,072 | 67,924 | 70 | 67,995 | - | 67,995 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 3 | 346 | 71 | 8 | 124 | 555 | 1,171 | 1,726 | △1,726 | - |
| 計 | 34,758 | 20,051 | 5,126 | 4,346 | 4,197 | 68,479 | 1,241 | 69,721 | △1,726 | 67,995 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △227 | 256 | 544 | 564 | △22 | 1,115 | 40 | 1,156 | △524 | 631 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 表面処 理事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 47,162 | 24,406 | 5,953 | 4,486 | 3,592 | 85,602 | 108 | 85,710 | - | 85,710 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1 | 342 | 97 | 57 | 117 | 615 | 1,133 | 1,749 | △1,749 | - |
| 計 | 47,163 | 24,749 | 6,051 | 4,543 | 3,709 | 86,217 | 1,241 | 87,459 | △1,749 | 85,710 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 687 | 564 | 676 | 477 | △525 | 1,881 | 21 | 1,902 | △475 | 1,427 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年４月４日付で行われたElastikos (France) S.A.S.の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額22,757百万円は、会計処理の確定により9,589百万円減少し、13,168百万円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上原価が1,158百万円増加し、販売費及び一般管理費が228百万円減少したため、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ930百万円減少しております。
また、法人税等調整額が323百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が607百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 5,617 | 11,129 | 3,308 | 4,279 | 3,689 | 28,025 | - | 28,025 |
| 部品 | 4,804 | 7,506 | 1,649 | 58 | 163 | 14,181 | - | 14,181 |
| 消耗品 | 24,332 | 1,069 | 96 | - | 219 | 25,717 | - | 25,717 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 70 | 70 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,754 | 19,704 | 5,054 | 4,337 | 4,072 | 67,924 | 70 | 67,995 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 34,754 | 19,704 | 5,054 | 4,337 | 4,072 | 67,924 | 70 | 67,995 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 32,851 | 10,140 | 3,454 | 4,244 | 2,116 | 52,807 | 70 | 52,878 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,902 | 9,564 | 1,600 | 93 | 1,956 | 15,116 | - | 15,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,754 | 19,704 | 5,054 | 4,337 | 4,072 | 67,924 | 70 | 67,995 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 34,754 | 19,704 | 5,054 | 4,337 | 4,072 | 67,924 | 70 | 67,995 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 7,937 | 16,554 | 4,064 | 4,437 | 3,098 | 36,092 | - | 36,092 |
| 部品 | 5,026 | 6,810 | 1,796 | 48 | 160 | 13,843 | - | 13,843 |
| 消耗品 | 34,197 | 1,041 | 92 | - | 333 | 35,665 | - | 35,665 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 108 | 108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,162 | 24,406 | 5,953 | 4,486 | 3,592 | 85,602 | 108 | 85,710 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 47,162 | 24,406 | 5,953 | 4,486 | 3,592 | 85,602 | 108 | 85,710 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 44,016 | 12,923 | 3,780 | 3,962 | 2,613 | 67,295 | 108 | 67,403 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,146 | 11,483 | 2,173 | 524 | 979 | 18,306 | - | 18,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,162 | 24,406 | 5,953 | 4,486 | 3,592 | 85,602 | 108 | 85,710 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 47,162 | 24,406 | 5,953 | 4,486 | 3,592 | 85,602 | 108 | 85,710 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損 失（△） | △５円38銭 | １円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株 主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △282 | 73 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △282 | 73 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,415,221 | 52,473,479 |
（注）１.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。
３.前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失（△）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当に関する事項
2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,157百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年６月10日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,159百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月11日 | |||||||
| 新東工業株式会社 | |||||||
| 取締役会 御中 | |||||||
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 泰彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西濱 大輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。