1867 株式会社植木組 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日下部 久夫
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理統括部長 植木 豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 小島 義仁
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	22,487,719	28,736,230	50,703,575
経常利益	（千円）	906,209	1,503,329	2,950,287
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	568,080	960,643	1,934,620
中間包括利益又は包括利益	（千円）	517,905	1,339,825	2,127,258
純資産額	（千円）	27,379,330	29,824,089	29,062,224
総資産額	（千円）	41,410,264	52,235,916	50,897,737
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	87.37	146.32	297.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	57.0	57.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,060,480	4,523,787	2,649,543
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△406,455	△716,878	△1,083,017
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,688,376	△1,605,996	793,480
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,720,479	8,416,348	6,215,437

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続による個人消費への影響などにより先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、建設資材の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資、民間投資ともに底堅く推移しており、2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく防災・減災対策により、市場の堅調な成長が期待できる状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは今期スタートした中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、「事業領域の深耕と競争力強化」「DXの推進と固有技術の獲得」「人財の育成と働きやすい職場環境づくり」を重点施策として、各事業戦略を推進しております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は287億36百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

　損益面につきましては、主力の建設事業において、売上高の増加とともに積極的なICT技術の導入等による生産性の向上により、売上総利益は32億40百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は15億3百万円（前年同期比65.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9億60百万円（前年同期比69.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は261億32百万円（前年同期比27.8％増）となり、セグメント利益は12億円（前年同期比81.9％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は9億95百万円（前年同期比108.6％増）となり、セグメント利益は83百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は3億76百万円（前年同期比4.9％減）となりましたが、製造原価の低減に努めたことから、セグメント利益は79百万円（前年同期比54.2％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業の売上が増加したことにより、売上高は12億31百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、物価の高騰による介護事業におけるコストの増加により、セグメント利益は1億29百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、工事の進捗による未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より13億38百万円増加し、522億35百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度末より５億76百万円増加し、224億11百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことに伴い、前連結会計年度末より7億61百万円増加し、298億24百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は84億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は45億23百万円（前年同期は得られた資金20億60百万円）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は7億16百万円（前年同期は使用した資金4億6百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は16億5百万円（前年同期は使用した資金16億88百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウエキエージェンシー	新潟県柏崎市新橋２番１７号	324	4.93
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番地１	323	4.92
植木組共栄会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	300	4.56
株式会社アキバ	新潟県柏崎市新橋２番１７号	262	3.98
植木組社員持株会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	244	3.72
植木　義明	新潟県長岡市	207	3.15
第四北越ジェーシービーカード株式会社	新潟県新潟市中央区東大通２丁目１番１８号	206	3.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	150	2.28
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６	149	2.27
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	135	2.06
計	－	2,303	35.03

（注）上記のほか、自己株式が297千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	297,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,547,600	65,476	－
単元未満株式	普通株式	28,428	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	65,476	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	297,500	－	297,500	4.32
計	－	297,500	－	297,500	4.32

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,585,135	8,756,675
受取手形・完成工事未収入金等	20,888,934	18,223,380
販売用不動産	696,215	150,299
商品	3,996	3,996
未成工事支出金等	3,580,930	4,778,241
材料貯蔵品	57,594	51,059
その他	888,700	1,573,761
貸倒引当金	△814	△756
流動資産合計	32,700,693	33,536,659
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,597,118	5,549,139
土地	7,217,839	7,265,211
その他（純額）	1,455,535	1,447,622
有形固定資産合計	14,270,493	14,261,973
無形固定資産
のれん	48,748	43,873
その他	327,897	398,941
無形固定資産合計	376,646	442,815
投資その他の資産
その他	3,551,670	3,995,132
貸倒引当金	△1,765	△665
投資その他の資産合計	3,549,904	3,994,467
固定資産合計	18,197,044	18,699,256
資産合計	50,897,737	52,235,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,191,603	9,696,471
短期借入金	1,874,488	1,074,488
未払法人税等	584,792	607,054
未成工事受入金	5,403,022	5,395,038
引当金
賞与引当金	937,914	581,394
完成工事補償引当金	17,304	22,888
工事損失引当金	64,466	35,052
その他	1,009,461	407,754
流動負債合計	17,083,053	17,820,143
固定負債
社債	18,500	15,000
長期借入金	1,829,798	1,642,554
引当金
役員退職慰労引当金	4,166	4,524
債務保証損失引当金	229,620	226,452
退職給付に係る負債	1,022,798	1,046,950
資産除去債務	229,005	229,857
その他	1,418,570	1,426,345
固定負債合計	4,752,459	4,591,682
負債合計	21,835,512	22,411,826
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,416,693	5,416,693
利益剰余金	17,672,314	18,042,461
自己株式	△282,100	△265,005
株主資本合計	28,122,578	28,509,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003,872	1,392,581
土地再評価差額金	△305,595	△305,595
退職給付に係る調整累計額	178,213	168,546
その他の包括利益累計額合計	876,489	1,255,531
非支配株主持分	63,156	58,737
純資産合計	29,062,224	29,824,089
負債純資産合計	50,897,737	52,235,916

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※２ 22,487,719	※２ 28,736,230
売上原価	19,966,232	25,496,010
売上総利益	2,521,486	3,240,219
販売費及び一般管理費	※１ 1,663,140	※１ 1,801,390
営業利益	858,346	1,438,829
営業外収益
受取利息	116	1,093
受取配当金	43,425	58,520
その他	28,658	35,467
営業外収益合計	72,201	95,081
営業外費用
支払利息	14,247	27,543
その他	10,091	3,038
営業外費用合計	24,338	30,581
経常利益	906,209	1,503,329
特別利益
固定資産売却益	1,256	25,020
投資有価証券売却益	11,252	－
保険差益	50,896	－
特別利益合計	63,405	25,020
特別損失
固定資産除却損	6,418	29,321
投資有価証券評価損	749	－
減損損失	23,436	2,443
その他	450	－
特別損失合計	31,054	31,765
税金等調整前中間純利益	938,559	1,496,584
法人税等	371,994	535,800
中間純利益	566,564	960,784
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,515	141
親会社株主に帰属する中間純利益	568,080	960,643

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	566,564	960,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,476	388,708
退職給付に係る調整額	△9,182	△9,666
その他の包括利益合計	△48,659	379,041
中間包括利益	517,905	1,339,825
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	519,421	1,339,684
非支配株主に係る中間包括利益	△1,515	141

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	938,559	1,496,584
減価償却費	344,798	364,911
減損損失	23,436	2,443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,556	△1,158
のれん償却額	4,874	4,874
賞与引当金の増減額（△は減少）	△360,773	△356,519
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,278	△35,280
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,314	5,584
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,108	△29,414
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,164	4,489
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,110	14,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	355	357
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,526	△3,168
受取利息及び受取配当金	△43,542	△59,613
支払利息	14,247	27,543
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,252	－
保険差益	△50,896	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,256	△25,020
投資有価証券評価損益（△は益）	749	－
有形固定資産除却損	6,418	29,321
売上債権の増減額（△は増加）	9,641,529	2,665,553
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,659,699	△1,197,311
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,868	542,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,019,132	2,504,868
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△495,989	△7,983
未払金の増減額（△は減少）	△787,261	△91,994
その他	818,346	△937,612
小計	2,324,245	4,918,601
利息及び配当金の受取額	43,542	59,613
利息の支払額	△14,247	△27,543
法人税等の支払額	△349,060	△426,884
保険金の受取額	56,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,060,480	4,523,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△212,433	△629
定期預金の払戻による収入	140,032	30,000
有形固定資産の取得による支出	△350,567	△648,681
有形固定資産の売却による収入	1,662	25,020
無形固定資産の取得による支出	△17,570	△94,703
投資有価証券の取得による支出	△512	△571
投資有価証券の売却による収入	32,949	－
その他	△15	△27,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406,455	△716,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△800,000
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△183,218	△287,244
社債の償還による支出	△23,500	△3,500
自己株式の取得による支出	△156	－
配当金の支払額	△454,843	△590,496
非支配株主への配当金の支払額	△2,760	△4,560
その他	△23,899	△20,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,688,376	△1,605,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,351	2,200,911
現金及び現金同等物の期首残高	3,754,831	6,215,437
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,720,479	※ 8,416,348

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し「法人税等」として表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	575,664千円	615,019千円
賞与引当金繰入額	92,240	100,402
役員退職慰労引当金繰入額	1,120	1,122
貸倒引当金繰入額	△890	△158

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に偏る傾向がある為、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	4,092,937千円	8,756,675千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△372,458	△340,326
現金及び現金同等物	3,720,479	8,416,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	454,843	70	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月30日 取締役会	普通株式	590,496	90	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,441,014	477,378	396,023	21,314,416	1,173,303	22,487,719	－	22,487,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,112	51,834	8,010	93,957	127,294	221,251	△221,251	－
計	20,475,126	529,212	404,034	21,408,373	1,300,597	22,708,971	△221,251	22,487,719
セグメント利益	659,952	54,357	51,619	765,930	131,343	897,274	△38,927	858,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38,927千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産事業」セグメントにおいて、23,436千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,132,268	995,854	376,783	27,504,906	1,231,324	28,736,230	－	28,736,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,052	47,284	10,668	90,005	149,804	239,810	△239,810	－
計	26,164,320	1,043,139	387,451	27,594,911	1,381,128	28,976,040	△239,810	28,736,230
セグメント利益	1,200,739	83,886	79,618	1,364,244	129,126	1,493,371	△54,541	1,438,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△54,541千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「建設事業」セグメントにおいて、689千円、「不動産事業」セグメントにおいて、1,753千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	13,147,048	－	－	13,147,048	－	13,147,048
建築工事	7,293,965	－	－	7,293,965	－	7,293,965
その他	－	113,471	396,023	509,495	1,102,079	1,611,574
顧客との契約から生じる収益	20,441,014	113,471	396,023	20,950,509	1,102,079	22,052,588
その他の収益	－	363,906	－	363,906	71,224	435,131
外部顧客への売上高	20,441,014	477,378	396,023	21,314,416	1,173,303	22,487,719

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	14,902,908	－	－	14,902,908	－	14,902,908
建築工事	11,229,359	－	－	11,229,359	－	11,229,359
その他	－	633,631	376,783	1,010,414	1,154,600	2,165,015
顧客との契約から生じる収益	26,132,268	633,631	376,783	27,142,682	1,154,600	28,297,283
その他の収益	－	362,223	－	362,223	76,723	438,946
外部顧客への売上高	26,132,268	995,854	376,783	27,504,906	1,231,324	28,736,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	87円37銭	146円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	568,080	960,643
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	568,080	960,643
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,501	6,565

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………590,496千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。