4832 ＪＦＥシステムズ株式会社 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 木 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理本部 経理部長 二 木 岳 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理本部 経理部長 二 木 岳 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,890,755 | 29,258,437 | 63,971,753 |
| 経常利益 | (千円) | 3,354,720 | 2,707,483 | 7,667,308 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,288,784 | 1,764,865 | 5,442,363 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,202,479 | 1,972,831 | 5,862,089 |
| 純資産額 | (千円) | 31,286,322 | 34,930,518 | 34,144,984 |
| 総資産額 | (千円) | 48,968,501 | 52,750,687 | 53,065,719 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.87 | 56.19 | 173.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 64.1 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,308,000 | 4,310,418 | 8,740,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △792,579 | △11,207,305 | △3,180,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,444,974 | △1,743,286 | △2,792,316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 22,355,069 | 15,412,984 | 24,053,157 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の計算においては第42期期首に当該株式分割が行われたことと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の分析（経営成績の金額増減は前中間連結会計期間比、財政状態の金額増減は前連結会計年度末比で記載しています）
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、米国の通商政策による一部産業への影響及び国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（ＤＸ、ＥＲＰソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。
当中間連結会計期間の営業成績につきましては、主に重点成長領域である基盤事業本部、ＥＲＰソリューション事業本部、デジタル製造事業本部で売上高が増加したものの、鉄鋼事業本部で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、社員数の増加、処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により減益となりました。これらにより、連結売上高は632百万円（2.1％）減の29,258百万円、営業利益は661百万円（19.9％）減の2,667百万円、経常利益は647百万円（19.3％）減の2,707百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は524百万円（22.9％）減の1,765百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における資産合計は315百万円減の52,751百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、その他に含まれる前払費用の増加等がある一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより144百万円減の40,127百万円となりました。また、固定資産は減価償却の進行等による減少により171百万円減の12,623百万円となりました
一方負債合計は、流動負債のその他に含まれる契約負債が増加する一方、買掛金が減少したこと等により1,101百万円減の17,820百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,765百万円計上した一方、剰余金の配当を1,115百万円行ったこと等により786百万円増の34,931百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フローの金額増減は前中間連結会計期間比で記載しています）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,310百万円の収入と、1,002百万円増加しました。これは、売上債権(残高)が1,613百万円減少している一方で、仕入債務(残高)が1,007百万円減少したこと等が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは11,207百万円の支出となり、10,415百万円増加しました。これは、期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出が10,400百万円増加したこと等が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,743百万円の支出となり、298百万円増加しました。これは、配当金の支払額が220百万円増加したこと等が主な要因です。
その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は期首残高に比べ8,640百万円減少し15,413百万円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加え研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&Aの戦略的投資、そして株主還元等で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2025～2027年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,648,000 |
| 計 | 125,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,412,000 | 31,412,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,412,000 | 31,412,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日（注） | 15,706,000 | 31,412,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
(注) 当社は、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 20,466,000 | 65.16 |
| ＪＦＥシステムズ社員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 | 2,231,050 | 7.10 |
| ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 | 400,000 | 1.27 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 259,800 | 0.83 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 253,975 | 0.81 |
| アトラス情報サービス株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 | 200,000 | 0.64 |
| ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 兵庫県西宮市高畑町３番48号 | 200,000 | 0.64 |
| ＪＦＥ物流株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 200,000 | 0.64 |
| 株式会社東計電算 | 川崎市中原区市ノ坪150 | 193,200 | 0.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 193,100 | 0.61 |
| 計 | － | 24,597,125 | 78.31 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（投信口） 253,975株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 193,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,261,700 | 普通株式 | 31,261,700 | 312,617 | ― |
| 普通株式 | 31,261,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 148,000 | 普通株式 | 148,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 148,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,412,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,617 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＪＦＥシステムズ株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,053,157 | 25,812,984 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,185,182 | 11,378,771 | |||||||||
| 商品 | 36,305 | 58,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 257,479 | 110,322 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,484 | 153 | |||||||||
| その他 | 1,744,437 | 2,774,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,980 | △7,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,271,064 | 40,127,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,078,780 | 3,880,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 358,673 | 313,839 | |||||||||
| その他 | 2,382,724 | 2,422,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,741,396 | 2,736,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,991,819 | 6,024,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,340 | △17,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,974,479 | 6,006,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,794,656 | 12,623,303 | |||||||||
| 資産合計 | 53,065,719 | 52,750,687 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,490,422 | 1,975,065 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,194,310 | 990,824 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 340,743 | |||||||||
| その他 | 7,836,907 | 8,320,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,521,638 | 11,626,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,016,664 | 4,058,839 | |||||||||
| その他 | 2,382,432 | 2,134,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,399,096 | 6,193,484 | |||||||||
| 負債合計 | 18,920,735 | 17,820,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,444 | 1,959,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,501,766 | 29,151,586 | |||||||||
| 自己株式 | △1,460 | △1,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,850,707 | 32,500,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912,626 | 1,083,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 242,448 | 210,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,155,074 | 1,293,297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,139,204 | 1,136,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,144,984 | 34,930,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,065,719 | 52,750,687 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,890,755 | 29,258,437 | |||||||||
| 売上原価 | 22,738,871 | 22,584,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,151,884 | 6,674,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,823,721 | ※1 4,007,522 | |||||||||
| 営業利益 | 3,328,163 | 2,666,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,004 | 13,980 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,698 | 26,460 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,598 | 2,486 | |||||||||
| その他 | 2,648 | 1,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,947 | 44,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 2,052 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,483 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 21 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,390 | 3,548 | |||||||||
| 経常利益 | 3,354,720 | 2,707,483 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,354,720 | 2,707,483 | |||||||||
| 法人税等 | 980,323 | 872,876 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,374,397 | 1,834,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 85,613 | 69,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,288,784 | 1,764,865 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,374,397 | 1,834,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150,161 | 170,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,757 | △32,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △171,918 | 138,224 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,202,479 | 1,972,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,117,370 | 1,903,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85,110 | 69,742 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,354,720 | 2,707,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,175,854 | 1,363,188 | |||||||||
| のれん償却額 | 44,834 | 44,834 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,253 | △4,427 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,702 | △40,440 | |||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 2,052 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,808,956 | 3,421,549 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △84,733 | 127,040 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △6,414 | 2,905 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,590,481 | △2,597,795 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 9,226 | 44,236 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 340,743 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,632 | △81,375 | |||||||||
| その他 | △97,489 | △772 | |||||||||
| 小計 | 4,548,280 | 5,329,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,702 | 40,440 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,887 | △2,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,279,095 | △1,058,121 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,308,000 | 4,310,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △10,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,151 | △138,849 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △583,944 | △529,664 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △98,844 | △96,047 | |||||||||
| その他 | △35,640 | △42,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △792,579 | △11,207,305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54,776 | △72,144 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △495,021 | △555,989 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △895,177 | △1,115,045 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,444,974 | △1,743,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,070,447 | △8,640,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,284,622 | 24,053,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 22,355,069 | ※1 15,412,984 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,093,924 | 千円 | 1,157,001 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,643 | 千円 | 58,157 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,405,069千円 | 25,812,984千円 |
| 預け金 | 13,950,000千円 | ― 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | △10,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,355,069千円 | 15,412,984千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 895,177 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 800,948 | 51 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,115,045 | 71 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 879,471 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,233,325 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 28,657,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,890,755 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 29,890,755 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,377,639 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 27,880,798 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,258,437 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 29,258,437 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72円87銭 | 56円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,288,784 | 1,764,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,288,784 | 1,764,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,409,724 | 31,409,716 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 879,471千円
② １株当たりの金額 28円
③ 効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 本 恵 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 奈 部 宏 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。