2760 東京エレクトロンデバイス株式会社 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,712 | 96,244 | 216,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,147 | 3,667 | 11,415 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,305 | 2,580 | 8,874 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,934 | 2,330 | 9,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,870 | 48,406 | 49,004 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,278 | 154,925 | 156,841 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.21 | 87.26 | 295.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 30.5 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,285 | 8,452 | 18,915 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,582 | △82 | △2,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,873 | △8,003 | △15,251 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,536 | 8,695 | 8,384 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策の影響が輸出関連企業を中心に顕在化しており、企業収益や輸出には停滞感が見受けられました。また、物価上昇の継続や地政学リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績については、売上高96,244百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益3,561百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益3,667百万円（前年同期比40.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,580百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
サプライチェーンにおける顧客在庫は徐々に正常化に向かっているものの、半導体需要の本格的な回復には至っておりません。このような環境のもと、産業機器向け半導体製品の販売が減少したほか、ウェーハ市場の調整が継続し、プライベートブランド製品の販売も低調に推移したことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高77,048百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益（経常利益）1,058百万円（前年同期比73.4％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
企業のIT投資が引き続き堅調に推移している中、セキュリティ対策の重要性が一層高まっており、当社においてもセキュリティ関連製品の販売が好調に推移しました。また、ストレージ関連製品及び保守・監視サービスの需要も拡大したことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高19,195百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（経常利益）2,608百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は154,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円の減少となりました。これは主に、前払費用が増加した一方で、未収消費税等や棚卸資産が減少したことによります。負債総額は106,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円の減少となりました。これは主に、前受金が増加した一方で、短期借入金や買掛金が減少したことによります。また、純資産は48,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末からほぼ横ばいの30.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、8,695百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,452百万円（前年同期は6,285百万円の収入）となりました。これは主に、前受金の増加や税金等調整前中間純利益等による資金増加要因が、前払費用の増加や仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期は1,582百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,003百万円（前年同期は1,873百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。
3 【重要な契約等】
当社は、2025年9月29日の取締役会（みなし決議）において、当社が保有する当社持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の全株式を譲渡することについて決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月21日に譲渡が完了いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年9月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,336,500 | 31,336,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,336,500 | 31,336,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | ― | 31,336,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京エレクトロン㈱ | 東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂BIZタワー | 10,598,100 | 33.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 2,174,100 | 6.94 |
| 東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号渋谷サクラステージSHIBUYAタワー | 1,737,691 | 5.55 |
| 野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 737,600 | 2.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 472,312 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 413,799 | 1.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 334,836 | 1.07 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 297,500 | 0.95 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 236,252 | 0.75 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 204,100 | 0.65 |
| 計 | － | 17,206,290 | 54.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 312,532 | ― | ||
| 31,253,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 81,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,336,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,532 | ― |
(注)1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式737,600株（議決権の数7,376個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）が保有する当社株式472,312株（議決権の数4,723個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式413,799株（議決権の数4,137個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式334,836株（議決権の数3,348個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式1,200株（議決権の数12個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京エレクトロン デバイス㈱ | 東京都渋谷区桜丘町1番1号渋谷サクラステージSHIBUYAタワー | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,384 | 8,695 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,226 | 48,567 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,717 | 1,956 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,281 | 47,952 | |||||||||
| 原材料 | 2,586 | 2,380 | |||||||||
| 前払費用 | 25,952 | 30,220 | |||||||||
| その他 | 5,105 | 2,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,186 | 142,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,319 | 4,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,912 | 1,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 629 | 635 | |||||||||
| その他 | 5,835 | 5,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,423 | 6,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,655 | 12,524 | |||||||||
| 資産合計 | 156,841 | 154,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,407 | 17,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,200 | 5,258 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 前受金 | 29,604 | 35,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,106 | 1,468 | |||||||||
| その他 | 5,586 | 4,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,605 | 73,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,660 | 24,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,591 | 6,613 | |||||||||
| その他 | 1,980 | 2,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,232 | 33,051 | |||||||||
| 負債合計 | 107,837 | 106,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,684 | 5,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,289 | 41,770 | |||||||||
| 自己株式 | △4,056 | △4,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,414 | 45,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 111 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,745 | 1,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 556 | 490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,446 | 2,168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,143 | 1,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,004 | 48,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,841 | 154,925 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,712 | 96,244 | |||||||||
| 売上原価 | 95,288 | 82,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,423 | 13,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 3,913 | 4,182 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,608 | 1,312 | |||||||||
| 退職給付費用 | 336 | 326 | |||||||||
| その他 | 4,272 | 4,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,131 | 10,283 | |||||||||
| 営業利益 | 6,292 | 3,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 68 | 82 | |||||||||
| 為替差益 | - | 54 | |||||||||
| その他 | 134 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138 | 106 | |||||||||
| 支払保証料 | 13 | 49 | |||||||||
| 為替差損 | 113 | - | |||||||||
| その他 | 82 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 348 | 180 | |||||||||
| 経常利益 | 6,147 | 3,667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,146 | 3,665 | |||||||||
| 法人税等 | 1,827 | 1,056 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,318 | 2,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,305 | 2,580 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,318 | 2,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △66 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △384 | △278 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,934 | 2,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,921 | 2,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 28 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,146 | 3,665 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 473 | 531 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △592 | △636 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39 | △69 | |||||||||
| 支払利息 | 138 | 106 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,098 | 709 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,248 | 1,355 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,975 | 2,426 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,663 | △1,573 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 828 | △160 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17 | 290 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 0 | △1,493 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,315 | 6,364 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,021 | 2,511 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,597 | △610 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,199 | △4,268 | |||||||||
| その他 | △99 | △124 | |||||||||
| 小計 | 8,119 | 9,025 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △147 | △143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,790 | △477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,285 | 8,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,039 | △115 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △128 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △65 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △428 | △33 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13 | 168 | |||||||||
| その他 | 0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,582 | △82 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,847 | △2,942 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △312 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,001 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 271 | 278 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,220 | △1,974 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,873 | △8,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,779 | 311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,757 | 8,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,536 | 8,695 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| 522百万円 | 99百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) 現金及び預金 9,653百万円 8,695百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △117百万円 ―百万円 現金及び現金同等物 9,536百万円 8,695百万円 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | 現金及び預金 | 9,653百万円 | 8,695百万円 | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △117百万円 | ―百万円 | 現金及び現金同等物 | 9,536百万円 | 8,695百万円 | |
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,653百万円 | 8,695百万円 | ||||||||||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △117百万円 | ―百万円 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 9,536百万円 | 8,695百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月14日取締役会 | 普通株式 | 2,318 | 74 | 2024年3月31日 | 2024年5月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月1日取締役会 | 普通株式 | 1,629 | 52 | 2024年9月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
37百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日取締役会 | 普通株式 | 2,099 | 67 | 2025年3月31日 | 2025年5月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年5月13日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
48百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,096 | 35 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
28百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 94,024 | ― | 94,024 | ― | 94,024 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 11,062 | 11,062 | ― | 11,062 |
| 保守・監視サービス | ― | 6,624 | 6,624 | ― | 6,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,024 | 17,687 | 111,712 | ― | 111,712 |
| 外部顧客への売上高 | 94,024 | 17,687 | 111,712 | ― | 111,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 94,024 | 17,687 | 111,712 | ― | 111,712 |
| セグメント利益 | 3,978 | 2,168 | 6,147 | ― | 6,147 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 77,048 | ― | 77,048 | ― | 77,048 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 11,452 | 11,452 | ― | 11,452 |
| 保守・監視サービス | ― | 7,743 | 7,743 | ― | 7,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,048 | 19,195 | 96,244 | ― | 96,244 |
| 外部顧客への売上高 | 77,048 | 19,195 | 96,244 | ― | 96,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 77,053 | 19,195 | 96,248 | △4 | 96,244 |
| セグメント利益 | 1,058 | 2,608 | 3,667 | ― | 3,667 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 143円21銭 | 87円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,305 | 2,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,305 | 2,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,062,532 | 29,568,343 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 1,272,492株 当中間連結会計期間 1,766,618株
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)）
当社は、2025年9月29日の取締役会（みなし決議）において、当社が保有する当社持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.（以下、「ファイダス社」という。）の全株式を譲渡することについて決議いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、ファイダス社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
1. 異動（株式譲渡）の理由
当社は、FPGA評価ボード事業の拡大及び北米市場の開拓推進を目的としてファイダス社と2014年に資本提携いたしましたが、その後の当社におけるFPGA評価ボード事業の見直し等に伴い、ファイダス社との協業機会が縮小傾向となっております。戦略的意義の低下を踏まえ、経営資源の最適配分及び財務基盤の強化のため、当社が保有するファイダス社の全株式を譲渡することといたしました。
2. 異動する持分法適用関連会社の概要（2025年3月31日時点）
| （１）名称 | Fidus Systems Inc. | |
| （２）所在地 | カナダ オンタリオ州 オタワ | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 社長・CEO：Alan Coady | |
| （４）事業内容 | 半導体やソフトウェア等の設計・開発 | |
| （５）資本金 | 5,172千カナダドル | |
| （６）設立年 | 2001年 | |
| （７）上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の株式1,081,641株を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社従業員1名が当該会社の取締役を兼任しております。 | |
| 取引関係 | 設計開発の委託をしております。 | |
3. 株式譲渡の概要
| （１）譲渡先 | Catchment Capital, L.P. |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 1,081,641株（譲渡後の保有株式数：0株） |
| （３）譲渡価額 | 約12億円（注） |
| （４）日程 | 譲渡決定日：2025年9月29日株式譲渡契約締結日：2025年9月29日株式譲渡実行日：2025年10月21日 |
（注）当該譲渡価額に加えて、2025年1月1日から12月31日の最終確定EBITDAに基づき支払われる
対価を定める価格調整条項が含まれております。なお、譲渡価額の総額は約12億円から
約16億円となる見込みですが、現時点では未定であり保証されるものではありません。
4. 今後の見通し及び業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2026年3月期第3四半期決算において、約9億円を特別利益（関係会社株式売却益）に計上する見込みです。なお、価格調整条項に基づく対価は、現時点で確定していないため、含めておりません。
2 【その他】
2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,099百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 67円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年5月30日 |
また、第41期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,096百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。