1801 大成建設株式会社 半期報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第166期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 川 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 小 池 友 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 小 池 友 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)大成建設株式会社 中部支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))大成建設株式会社 横浜支店(横浜市中区長者町６丁目96番地２)大成建設株式会社 千葉支店(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))大成建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第165期中間連結会計期間 | 第166期中間連結会計期間 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 952,298 | 907,872 | 2,154,223 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,748 | 83,908 | 134,505 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 44,849 | 63,642 | 123,824 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,441 | 81,103 | 46,695 |
| 純資産額 | (百万円) | 948,688 | 925,390 | 900,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,365,023 | 2,516,484 | 2,428,837 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 243.99 | 378.30 | 682.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 34.2 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108,323 | 69,425 | △13,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35,702 | △104,199 | 10,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,979 | 13,072 | △133,769 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 243,183 | 276,629 | 295,963 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（土木事業及び建築事業）
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した東洋建設株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、底堅いインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を継続している一方、米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスクが依然として残っております。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、特に製造業では収益環境の悪化がみられることから、企業の設備投資動向を一層注視する必要があります。加えて、労務需給の逼迫等も継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比4.7％減の9,078億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比54.3％増の1,390億円となったことから、販売費及び一般管理費が同16.4％増の577億円となったものの、営業利益は同100.5％増の812億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同68.7％増の839億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、同41.9％増の636億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社の増加により前年同期比5.1％増の2,910億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同47.3％増の398億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の減少により前年同期比9.9％減の5,586億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は287億円となりました（前年同期は16億円の営業利益）。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比2.6％減の766億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同6.8％増の125億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比16.6％増の75億円、営業利益は同4.2％増の10億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、当中間連結会計期間に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により前連結会計年度末比3.6％・876億円増加し、２兆5,164億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、資金調達に係る有利子負債の増加等により前連結会計年度末比4.1％・629億円増加し、１兆5,910億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同38.3％・1,208億円増加し、4,363億円（うちノンリコース債務は141億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に加え、株式相場上昇に伴うその他投資有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比2.7％・246億円増加し、9,253億円となりました。なお、自己資本比率は、同1.5ポイント減の34.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の減少等により、当中間連結会計期間の収支は694億円の収入超（前年同期は1,083億円の支出超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当中間連結会計期間の収支は1,041億円の支出超（前年同期は357億円の支出超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当中間連結会計期間の収支は130億円の収入超（前年同期は459億円の支出超）となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は2,766億円（前連結会計年度末比193億円減）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は86億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している東洋建設株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式及び不応募合意株式（以下に定義する。）を除く。）を取得することにより、対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施すること及び前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」という。）との間で公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」という。）を締結することを決議いたしました。
2025年８月12日より実施していた本公開買付けは、2025年９月24日をもって終了し、本公開買付けの結果、2025年９月30日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、本公開買付けの結果を受け、当社は、対象者を完全子会社化するために対象者の株主を当社及び前田建設工業のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」という。）を実施する予定であります。
また、当社は、前田建設工業との間で、2025年８月８日付で本不応募契約を締結し、前田建設工業は、その所有する対象者株式の全て（以下「本不応募合意株式」という。）を本スクイーズアウト手続の効力発生後に対象者が実施する予定の本不応募合意株式を対象とする自己株式取得に応じて売却することに合意しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,166,472 | 183,166,472 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 183,166,472 | 183,166,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 183,166,472 | － | 122,742 | － | 30,686 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 29,737 | 18.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,713 | 5.90 |
| 大成建設取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 6,300 | 3.83 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 5,793 | 3.52 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,724 | 2.87 |
| 大成建設社員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 3,708 | 2.25 |
| ステート ストリート バンクウェスト クライアントトリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,374 | 2.05 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,847 | 1.73 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 2,426 | 1.47 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,162 | 1.31 |
| 計 | － | 70,789 | 43.02 |
(注) 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,375 | 2.93 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,397 | 2.40 |
| 計 | － | 9,772 | 5.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,601,100 | 普通株式 | 18,601,100 | － | － |
| 普通株式 | 18,601,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 150,600 | 普通株式 | 150,600 | － | － | |
| 普通株式 | 150,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 164,033,700 | 普通株式 | 164,033,700 | 1,640,337 | － |
| 普通株式 | 164,033,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 381,072 | 普通株式 | 381,072 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 381,072 | ||||
| 発行済株式総数 | 183,166,472 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,641,843 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株（議決権984個）が含まれております。なお、当該議決権984個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 18,601,100 | － | 18,601,100 | 10.16 |
| (相互保有株式)平和不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町 １番10号 | 150,600 | － | 150,600 | 0.08 |
| 計 | － | 18,751,700 | － | 18,751,700 | 10.24 |
(注) 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 240,689 | 252,636 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 939,160 | 865,657 | |||||||||
| 有価証券 | 60,000 | 30,123 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 69,013 | 109,708 | |||||||||
| 棚卸不動産 | 188,677 | 190,913 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 6,992 | 10,985 | |||||||||
| その他 | 95,518 | 80,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △353 | △392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,599,698 | 1,540,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 246,745 | 300,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,054 | 65,753 | |||||||||
| その他 | 19,484 | 18,968 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,538 | 84,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 428,326 | 468,537 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 58,171 | 59,337 | |||||||||
| その他 | 70,512 | 65,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,155 | △2,243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,854 | 591,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 829,139 | 976,169 | |||||||||
| 資産合計 | 2,428,837 | 2,516,484 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 553,376 | 456,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 115,212 | 165,034 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | 208 | 208 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,904 | 32,450 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 211,132 | 280,446 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,129 | 3,470 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 102,678 | 91,838 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 31 | 15 | |||||||||
| その他 | 258,250 | 239,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,292,924 | 1,268,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| ノンリコース社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 127,799 | 207,204 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 12,201 | 13,805 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 933 | 828 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 348 | 354 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 3,033 | 2,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,418 | 21,453 | |||||||||
| その他 | 23,377 | 26,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,213 | 322,378 | |||||||||
| 負債合計 | 1,528,137 | 1,591,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,461 | 32,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 649,200 | 687,900 | |||||||||
| 自己株式 | △73,168 | △135,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 729,234 | 707,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,254 | 111,566 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △65 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,062 | 1,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,040 | 1,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,592 | 38,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136,953 | 152,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,511 | 65,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 900,699 | 925,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,428,837 | 2,516,484 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 859,138 | 817,505 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 93,159 | 90,367 | |||||||||
| 売上高合計 | 952,298 | 907,872 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 788,243 | 698,414 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 73,920 | 70,419 | |||||||||
| 売上原価合計 | 862,163 | 768,833 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 70,895 | 119,090 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 19,239 | 19,948 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 90,134 | 139,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 49,601 | ※1 57,754 | |||||||||
| 営業利益 | 40,533 | 81,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 710 | 792 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,467 | 3,033 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,583 | 860 | |||||||||
| その他 | 489 | 387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,251 | 5,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,076 | 1,345 | |||||||||
| 為替差損 | 682 | 195 | |||||||||
| 資金調達費用 | 754 | 148 | |||||||||
| 租税公課 | 320 | 566 | |||||||||
| その他 | 201 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,036 | 2,451 | |||||||||
| 経常利益 | 49,748 | 83,908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,466 | 13,196 | |||||||||
| その他 | 60 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,526 | 13,232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 593 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 122 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 35 | 175 | |||||||||
| その他 | 35 | 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | 101 | 932 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 66,174 | 96,207 | |||||||||
| 法人税等 | 19,378 | 30,436 | |||||||||
| 中間純利益 | 46,795 | 65,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,946 | 2,128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,849 | 63,642 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 46,795 | 65,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,985 | 24,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,577 | △3,284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,458 | △2,531 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,511 | △3,394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,354 | 15,332 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,441 | 81,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,319 | 79,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,121 | 2,096 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 66,174 | 96,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,783 | 7,581 | |||||||||
| 減損損失 | － | 593 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △172 | 16 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △19,708 | △11,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △102 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △203 | 1,954 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,177 | △3,826 | |||||||||
| 支払利息 | 1,076 | 1,345 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 682 | 195 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,430 | △13,020 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,583 | △860 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,356 | 153,515 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △36,464 | △37,326 | |||||||||
| 棚卸不動産の増減額（△は増加） | 1,214 | 306 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,314 | △3,526 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,115 | △122,781 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △10,739 | 60,979 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △31,588 | △30,311 | |||||||||
| その他 | △7,294 | 1,095 | |||||||||
| 小計 | △76,576 | 101,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,857 | 5,241 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,091 | △1,301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,512 | △35,654 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △108,323 | 69,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 235 | △1,530 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,650 | △16,274 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 355 | 202 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51,704 | △17,381 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 29,093 | 20,777 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △89,899 | |||||||||
| その他 | △32 | △93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,702 | △104,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,983 | 4,970 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 180 | 98,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,684 | △12,142 | |||||||||
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 3,669 | 1,636 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △253 | △32 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| ノンリコース社債の発行による収入 | 90 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,003 | △62,541 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | 19,502 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,991 | △24,931 | |||||||||
| その他 | △1,001 | △1,387 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,979 | 13,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,434 | 2,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,571 | △19,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 430,754 | 295,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 243,183 | ※1 276,629 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更東洋建設株式会社については、株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲 に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| SQUARE 487 GL LLC | 1,698 | 百万円 | 4,347 | 百万円 |
| 福島郡山みらいエネルギー（同） | 3,785 | 3,312 | ||
| RG 1072 LLC | － | 1,062 | ||
| その他 | 1,229 | 2,489 | ||
| 計 | 6,713 | 11,210 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 19,232 | 百万円 | 22,440 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △298 | 166 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 247,418 | 百万円 | 252,636 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | － | 30,000 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,235 | △6,006 | ||
| 現金及び現金同等物 | 243,183 | 276,629 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 11,991 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 11,886 | 65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2024年４月26日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月14日から2024年９月18日（受渡ベース）までに普通株式1,629,000株、9,999百万円の取得を行いました。
なお、取得した全ての株式は、2024年９月27日に開催された取締役会の決議に基づき、2024年９月30日付で消却しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 24,931 | 145.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 20,570 | 125.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2024年11月７日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月１日から2025年９月30日までに普通株式7,637,800株、62,536百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 262,768 | 608,815 | 76,269 | 947,853 | 4,444 | 952,298 | － | 952,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,173 | 11,181 | 2,453 | 27,808 | 2,044 | 29,852 | △29,852 | － |
| 計 | 276,941 | 619,997 | 78,723 | 975,662 | 6,489 | 982,151 | △29,852 | 952,298 |
| セグメント利益 | 27,049 | 1,657 | 11,789 | 40,496 | 966 | 41,463 | △929 | 40,533 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去等△664百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 281,767 | 546,909 | 73,684 | 902,361 | 5,511 | 907,872 | － | 907,872 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,289 | 11,701 | 2,985 | 23,976 | 2,056 | 26,033 | △26,033 | － |
| 計 | 291,056 | 558,611 | 76,670 | 926,338 | 7,568 | 933,906 | △26,033 | 907,872 |
| セグメント利益 | 39,857 | 28,770 | 12,586 | 81,214 | 1,007 | 82,221 | △935 | 81,285 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去等△671百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、東洋建設株式会社の株式を取得し連結子会社
としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては57,964
百万円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋建設株式会社
事業の内容 総合建設業（海上・陸上土木、建築）、不動産事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、［TAISEI VISION 2030］達成計画において、Ｍ＆Ａを活用した事業変革を確実に実行すべく、ＩＸ（インダストリー・トランスフォーメーション）による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施しました。
(3) 企業結合日
2025年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 －％
取得後 61.81％
なお、今後実施する予定の被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」という。）のみとするための一連の手続、並びに被取得企業が実施する予定の前田建設工業が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得により、議決権比率は100％となる予定であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日が企業結合日であるため、中間連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 102,034百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 102,034百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 917百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
57,964百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||||
| 報告セグメント | 報告セグメント | |||||
| 土木 | 建築 | 計 | 土木 | 建築 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 251,506 | 583,634 | 835,140 | 271,678 | 520,727 | 792,406 |
| 海外 | 11,262 | 25,181 | 36,443 | 10,089 | 26,181 | 36,270 |
| 計 | 262,768 | 608,815 | 871,583 | 281,767 | 546,909 | 828,676 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 243.99円 | 378.30円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 44,849 | 63,642 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 44,849 | 63,642 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 183,820 | 168,232 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間99千株、当中間連結会計期間98千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2024年11月７日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月８日から2025年11月11日（受渡ベース）までに普通株式19,980,600株、149,999百万円の取得を行いました。
これを受け、取得した全ての自己株式について、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、消却の決議をいたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 19,980,600株
（消却前の発行済株式総数に対する割合10.91％）
③消却予定日 2025年11月28日
④消却後の発行済株式総数 163,185,872株
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ①決議年月日 | 2025年11月11日 |
|---|---|
| ②中間配当金の総額 | 20,570,660,500円 |
| ③１株当たりの額 | 125.00円 |
| ④支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 崎 友 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 忠 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。