6937 古河電池株式会社 半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第91期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 修
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 大村 和久
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 大村 和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 中間連結会計期間	第91期 中間連結会計期間	第90期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	37,381	35,599	84,818
経常利益	（百万円）	1,374	488	5,726
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△731	242	2,244
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	278	△950	3,958
純資産額	（百万円）	37,492	40,674	41,171
総資産額	（百万円）	67,395	65,204	68,679
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△22.31	7.39	68.49
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	60.5	58.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,849	1,893	4,544
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,682	△2,225	△3,379
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	932	△1,816	757
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	10,208	9,406	11,463

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前期末において当社の非連結子会社であった株式会社ABRIは当連結会計年度において当社へ吸収合併を行いました。同様に非連結子会社であった有限会社エフビー宮崎は当社の連結子会社である古河電池販売株式会社へ吸収合併を行いました。また本多電機株式会社（東京）、本多電機株式会社（いわき）、株式会社フジハイテックスの３社は当連結会計年度において当社の連結子会社ＨＤホールディングス株式会社へ吸収合併を行いました。

なお、ＨＤホールディングス株式会社は本多電機株式会社へと商号変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる状況にあります。

我が国経済においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復傾向となりました。先行きに関しては、通商政策の広がりから持ち直しの動きが弱まる可能性や物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じ個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクとなっております。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同期比1,781百万円減少し35,599百万円となりました。このうち海外売上高は14,321百万円となり、売上高に占める割合は40.2％となりました。

損益面について、営業損益は売上高減少の影響に加え、貸倒引当金の計上、並びに一般管理費が増加したことから、前年同期比861百万円減少し407百万円の営業利益となり、経常損益は前年同期比886百万円減少し488百万円の経常利益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、242百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△731百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同期と比較して、売上高は980百万円減少の26,182百万円、セグメント利益は917百万円（前年同期はセグメント利益1,233百万円）となりました。これは、主に国内新車市場での販売が減少したこと等によります。

（産業）

前年同期と比較して、売上高は583百万円減少の10,501百万円、セグメント損失は327百万円（前年同期はセグメント利益184百万円）となりました。これは、主に国内外の鉄道車両向けの売上が前年はニーズが多かったものの本年は例年並みとなったことから減少したこと等によります。

（リチウム）

前年同期と比較して、売上高は2百万円減少の42百万円、セグメント損失は155百万円（前年同期はセグメント損失159百万円）となりました。これは、市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。

（不動産）

前年同期と比較して、売上高は9百万円減少の132百万円、セグメント利益は28百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となりました。これは、賃料収入が減少したためであります。

（その他）

前年同期と比較して、売上高は18百万円減少の183百万円、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,475百万円減少し65,204百万円となりました。流動資産は、前期末比3,033百万円減少し36,134百万円となり、固定資産は、前期末比441百万円減少し29,069百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現預金や売掛金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比557百万円減少し24,642百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比17百万円減少し2,948百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,977百万円減少し24,530百万円となりました。流動負債は、前期末比1,751百万円減少し18,966百万円、固定負債は、前期末比1,226百万円減少し5,564百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,927百万円減少し6,474百万円となりました。

当中間連結会計期間末における自己資本は、前期末比373百万円減少し39,455百万円となり、自己資本比率は、前期末の58.0％から60.5％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べ802百万円減少し9,406百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、前年同期比43百万円増加し、1,893百万円の収入となりました。これは主に、売掛金の回収が進んだ事等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、2,225百万円の支出と前年同期比で542百万円の支出増加となりました。これは主に、固定資産の取得や資産除去債務の債務履行による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、前年同期比2,748百万円減少の1,816百万円の支出となりました。これは主に、前年同期比で短期借入金の返済によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,001百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	187,812	57.30
株式会社ＡＰ７８	東京都港区虎ノ門４－１－２８	108,644	33.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	7,061	2.15
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内１－４－５）	2,963	0.90
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	2,376	0.72
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１－４－５）	1,008	0.31
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	964	0.29
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ.Ｋ．	821	0.25
Ｊ.Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	ＬＯＮＤＯＮ, ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－３）	718	0.22
倉橋護謨工業株式会社	東京都北区田端新町１－２１－１０	668	0.20
計	－	313,039	95.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,770,800	327,708	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,708	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１	22,400	－	22,400	0.07
計	－	22,400	－	22,400	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,649	2,405
有価証券	6,813	7,000
受取手形及び売掛金	13,518	10,318
電子記録債権	1,826	1,736
商品及び製品	3,141	4,568
仕掛品	6,003	6,452
原材料及び貯蔵品	2,257	2,669
その他	※１ 967	※１ 1,081
貸倒引当金	△10	△98
流動資産合計	39,168	36,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,283	7,575
機械装置及び運搬具（純額）	7,296	7,101
工具、器具及び備品（純額）	734	666
土地	7,891	7,756
リース資産（純額）	408	391
建設仮勘定	1,586	1,152
有形固定資産合計	25,200	24,642
無形固定資産
リース資産	37	34
その他	1,306	1,444
無形固定資産合計	1,344	1,478
投資その他の資産
投資有価証券	1,655	1,182
繰延税金資産	1,209	1,397
その他	117	384
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	2,966	2,948
固定資産合計	29,511	29,069
資産合計	68,679	65,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,077	5,047
電子記録債務	1,326	1,336
短期借入金	6,901	5,274
リース債務	132	133
未払法人税等	373	376
未払消費税等	531	129
契約負債	161	259
賞与引当金	1,036	1,332
製品保証引当金	49	15
設備関係支払手形	5	－
設備関係電子記録債務	455	613
資産除去債務	27	－
その他	4,638	4,449
流動負債合計	20,717	18,966
固定負債
長期借入金	1,500	1,200
リース債務	358	334
繰延税金負債	798	814
退職給付に係る負債	2,557	2,517
資産除去債務	144	144
その他	1,431	553
固定負債合計	6,790	5,564
負債合計	27,508	24,530
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	32,642	33,344
自己株式	△12	△12
株主資本合計	34,924	35,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	387
繰延ヘッジ損益	△15	16
為替換算調整勘定	4,223	3,421
退職給付に係る調整累計額	6	3
その他の包括利益累計額合計	4,904	3,829
非支配株主持分	1,342	1,218
純資産合計	41,171	40,674
負債純資産合計	68,679	65,204

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	37,381	35,599
売上原価	30,361	28,975
売上総利益	7,020	6,624
販売費及び一般管理費	※１ 5,751	※１ 6,216
営業利益	1,269	407
営業外収益
受取利息	60	69
受取配当金	59	27
持分法による投資利益	15	10
為替差益	－	14
その他	102	109
営業外収益合計	237	231
営業外費用
支払利息	113	101
為替差損	13	－
その他	4	48
営業外費用合計	132	150
経常利益	1,374	488
特別利益
固定資産売却益	－	3
受取保険金	－	3
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産処分損	4	23
固定資産売却損	65	－
損害賠償金	210	－
製品保証費用	※２ 1,662	－
特別損失合計	1,942	23
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△568	471
法人税等	211	※３ 244
中間純利益又は中間純損失（△）	△780	227
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△49	△14
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△731	242

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△780	227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282	△299
繰延ヘッジ損益	△72	32
為替換算調整勘定	836	△888
退職給付に係る調整額	△3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	16	△19
その他の包括利益合計	1,059	△1,177
中間包括利益	278	△950
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	236	△833
非支配株主に係る中間包括利益	42	△117

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△568	471
減価償却費	1,630	1,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	84
受取利息及び受取配当金	△119	△97
支払利息	113	101
為替差損益（△は益）	31	△13
持分法による投資損益（△は益）	△15	△10
固定資産処分損益（△は益）	4	23
固定資産売却損益（△は益）	65	△3
損害賠償損失	210	－
受取保険金	－	△3
売上債権の増減額（△は増加）	2,582	3,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,673	△2,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△387	△239
賞与引当金の増減額（△は減少）	303	277
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,508	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97	△22
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額 （△は減少）	△914	△883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△304	△413
その他	△165	148
小計	2,199	2,282
利息及び配当金の受取額	119	97
保険金の受取額	－	60
利息の支払額	△114	△103
損害賠償金の支払額	△117	－
法人税等の支払額	△237	△443
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,849	1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,531	△1,695
無形固定資産の取得による支出	△163	△262
有形固定資産の売却による収入	17	4
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資事業組合からの分配による収入	2	23
敷金及び保証金の差入による支出	－	△267
資産除去債務の履行による支出	－	△27
その他	△4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,682	△2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,190	△1,231
長期借入金の返済による支出	△500	△500
リース債務の返済による支出	△64	△78
配当金の支払額	△688	－
非支配株主への配当金の支払額	△4	△6
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	932	△1,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	299	△383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,399	△2,532
現金及び現金同等物の期首残高	8,809	11,463
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	475
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,208	※ 9,406

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しておりました。

　その後、当社は、公開買付者から、タイにおける競争法に基づく手続及び対応は2025年１月に完了し、また、2025年７月２日をもって本公開買付けの開始に向けて取得が必要となる日本の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了したことから、2025年７月４日、その他の一定の事項が充足されることを前提に、2025年８月８日を公開買付開始日として本公開買付けを開始することを予定している旨の連絡を受け、改めて本公開買付けについて検討をした結果、2025年８月７日開催の当社取締役会において、2024年７月23日時点における当社の意見と変わらず、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記の2024年７月23日開催の当社取締役会及び2025年８月７日開催の当社取締役会における各当社取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは 本公開買付けに応募された当社株式の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、成立致しました。詳細は、2025年９月９日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　流動資産の「その他」には売上債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
72百万円	82百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	222百万円	274百万円
荷造及び運送費	1,125	1,118
貸倒引当金繰入額	△0	84
役員従業員給与手当	1,523	1,752
賞与引当金繰入額	352	407
退職給付費用	145	154
消耗品費	96	49
租税公課	101	110

※２　製品保証費用

当社が2023年６月から2024年６月までの間に、各取引先様に納品し、各取引先様の製品に使用されている非常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池）の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上しております。

なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額1,619百万円は製品保証引当金として計上しております。

※３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,762百万円	2,405百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	5,446	7,000
現金及び現金同等物	10,208	9,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	688	21	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

 該当事項はありません

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	11,813	9,726	45	－	21,585	6	21,591
タイ	11,214	0	－	－	11,215	－	11,215
その他アジア	3,000	928	－	－	3,929	－	3,929
その他	143	370	－	－	513	－	513
顧客との契約から生じる 収益	26,172	11,025	45	－	37,243	6	37,249
その他の収益	－	－	－	132	132	－	132
外部顧客への売上高	26,172	11,025	45	132	37,375	6	37,381
セグメント間の内部 売上高又は振替高	989	59	－	10	1,060	195	1,255
計	27,162	11,085	45	142	38,435	201	38,636
セグメント利益又は損失（△）	1,233	184	△159	32	1,291	△22	1,269

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,291
「その他」の区分の損失（△）	△22
中間連結損益計算書の営業利益	1,269

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	11,668	9,446	35	－	21,151	4	21,156
タイ	10,822	4	－	－	10,827	－	10,827
その他アジア	2,559	540	－	－	3,099	－	3,099
その他	164	229	－	－	394	－	394
顧客との契約から生じる 収益	25,215	10,221	35	－	35,472	4	35,477
その他の収益	－	－	－	122	122	－	122
外部顧客への売上高	25,215	10,221	35	122	35,594	4	35,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	966	279	7	10	1,264	178	1,442
計	26,182	10,501	42	132	36,859	183	37,042
セグメント利益又は損失（△）	917	△327	△155	28	463	△55	407

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	463
「その他」の区分の損失（△）	△55
中間連結損益計算書の営業利益	407

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△22円31銭	７円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△731	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△731	242
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,776	327,775

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日	2025年11月11日
2025年11月11日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	広瀬 勉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。