7292 株式会社村上開明堂 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第83期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経理財務本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経理財務本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 中間連結会計期間	第83期 中間連結会計期間	第82期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	52,978	54,385	109,205
経常利益	（百万円）	4,663	5,561	9,906
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,830	3,579	5,943
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,785	1,951	9,163
純資産額	（百万円）	90,332	92,224	92,261
総資産額	（百万円）	110,977	114,697	115,526
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	244.70	309.17	513.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	77.8	77.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,021	5,341	9,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,110	△3,297	△4,501
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,574	△1,956	△3,051
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	41,129	44,208	45,179

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績

当中間連結会計期間の業績につきましては、「認証不正問題」に伴うライン停止の影響があった前年に比べて、自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は54,385百万円となり、前中間連結会計期間に比べて1,407百万円（2.7％）の増加となりました。

営業利益は、日本において労務費・経費等の増加があったものの売上高の増加により、4,774百万円となり、前中間連結会計期間に比べて751百万円（18.7％）の増加となりました。経常利益は5,561百万円となり、前中間連結会計期間に比べて897百万円（19.2％）の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,579百万円となり、749百万円（26.5％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

自動車メーカーの「認証不正問題」に伴うライン停止の影響があった前年に比べて、主力の自動車用バックミラー等の販売数量が増加した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて821百万円（3.3％）増加し、25,430百万円となりました。営業利益は、労務費・固定経費の増加等の影響により、739百万円となり、前中間連結会計期間に比べて302百万円（29.0％）の減少となりました。

②アジア

タイ国内・中国国内における、自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて551百万円（4.0％）増加し、14,282百万円となりました。営業利益は、タイ、中国における売上高増加の影響等により、2,109百万円となり、前中間連結会計期間に比べて386百万円（22.4％）の増加となりました。

③北米

主にメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加も、為替の影響により、売上高は前中間連結会計期間に比べて34百万円（0.2％）増加に留まり、14,673百万円となりました。営業利益は、売上高増加等の影響により、1,453百万円となり、前中間連結会計期間に比べて556百万円（62.1％）の増加となりました。

　ｂ．財政状態

当中間連結会計期間末における資産の残高は、114,697百万円となり、前連結会計年度末に比べて828百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,124百万円減少、受取手形及び売掛金が163百万円増加、仕掛品が333百万円減少、有形固定資産が310百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、22,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて791百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,026百万円減少、短期借入金が101百万円増加、賞与引当金が380百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、92,224百万円となり前連結会計年度末に比べて37百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益3,579百万円、為替換算調整勘定が2,300百万円減少、剰余金の配当1,389百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間と比較して3,078百万円（7.5％）増加し、44,208百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、5,341百万円（前年同期は3,021百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益5,550百万円、減価償却費2,078百万円、売上債権の増加額475百万円、棚卸資産の減少575百万円、仕入債務の減少707百万円、法人税等の支払額1,339百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,297百万円（前年同期は3,110百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,267百万円、定期預金の払戻による収入1,341百万円、有形固定資産の取得による支出3,309百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、1,956百万円（前年同期は1,574百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額1,385百万円、非支配株主への配当金の支払額635百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当中間連結会計期間は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は536百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,100,000	12,100,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,100,000	12,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社豊英社	静岡県静岡市駿河区見瀬162	1,860	16.05
村上太郎	静岡県静岡市駿河区	1,460	12.61
ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１）	703	6.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	582	5.02
株式会社中島屋ホテルズ	静岡県静岡市葵区紺屋町３－10	460	3.97
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－10	459	3.96
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	431	3.72
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	402	3.46
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	347	3.00
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23	337	2.91
計	－	7,045	60.81

　（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

　　　　２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	514,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,542,100	115,421	同上
単元未満株式	普通株式	43,200	－	１単元未満の株式
発行済株式総数		12,100,000	－	－
総株主の議決権		－	115,421	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	514,700	－	514,700	4.25
計	－	514,700	－	514,700	4.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,576	46,452
受取手形及び売掛金	16,588	16,751
電子記録債権	1,297	1,130
商品及び製品	1,599	1,450
仕掛品	1,716	1,383
原材料及び貯蔵品	6,459	5,913
その他	3,401	4,006
貸倒引当金	△40	△28
流動資産合計	78,598	77,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,859	22,315
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,748	△13,752
建物及び構築物（純額）	9,110	8,563
機械装置及び運搬具	37,233	37,055
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,393	△30,150
機械装置及び運搬具（純額）	6,839	6,905
工具、器具及び備品	31,700	31,485
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,704	△29,665
工具、器具及び備品（純額）	1,996	1,820
土地	6,072	6,018
リース資産	509	493
減価償却累計額及び減損損失累計額	△311	△340
リース資産（純額）	197	152
建設仮勘定	1,817	2,884
有形固定資産合計	26,033	26,344
無形固定資産	1,176	1,080
投資その他の資産
投資有価証券	4,831	5,381
投資不動産	1,739	1,739
減価償却累計額及び減損損失累計額	△269	△271
投資不動産（純額）	1,469	1,467
退職給付に係る資産	1,440	1,455
繰延税金資産	1,044	978
その他	930	929
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,716	10,212
固定資産合計	36,927	37,637
資産合計	115,526	114,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,129	11,103
電子記録債務	860	838
短期借入金	－	101
未払法人税等	1,016	1,104
製品保証引当金	325	339
賞与引当金	1,194	1,574
役員賞与引当金	32	32
その他	4,469	4,207
流動負債合計	20,029	19,302
固定負債
繰延税金負債	1,488	1,446
役員退職慰労引当金	321	319
退職給付に係る負債	1,182	1,196
資産除去債務	49	49
その他	192	159
固定負債合計	3,235	3,170
負債合計	23,264	22,473
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,447	3,454
利益剰余金	72,032	74,222
自己株式	△1,619	△1,591
株主資本合計	77,026	79,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,945	2,323
為替換算調整勘定	9,303	7,002
退職給付に係る調整累計額	647	616
その他の包括利益累計額合計	11,896	9,942
非支配株主持分	3,338	3,029
純資産合計	92,261	92,224
負債純資産合計	115,526	114,697

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	52,978	54,385
売上原価	44,981	45,310
売上総利益	7,997	9,075
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	468	489
役員報酬	197	208
従業員給料	1,177	1,171
賞与引当金繰入額	315	319
役員賞与引当金繰入額	32	32
退職給付費用	△10	10
福利厚生費	307	325
旅費交通費及び通信費	127	152
減価償却費	189	184
その他	1,167	1,404
販売費及び一般管理費合計	3,973	4,300
営業利益	4,023	4,774
営業外収益
受取利息	128	187
受取配当金	58	68
受取地代家賃	72	75
受取ロイヤリティー	156	142
為替差益	－	217
助成金収入	95	28
開発業務受託料	42	4
その他	210	97
営業外収益合計	764	822
営業外費用
支払利息	0	2
賃貸費用	17	20
為替差損	91	－
その他	15	12
営業外費用合計	123	36
経常利益	4,663	5,561
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	47	－
特別利益合計	52	4
特別損失
固定資産処分損	93	15
特別損失合計	93	15
税金等調整前中間純利益	4,622	5,550
法人税等	1,355	1,456
中間純利益	3,266	4,094
非支配株主に帰属する中間純利益	436	514
親会社株主に帰属する中間純利益	2,830	3,579

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,266	4,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△698	378
為替換算調整勘定	3,250	△2,489
退職給付に係る調整額	△33	△31
その他の包括利益合計	2,518	△2,142
中間包括利益	5,785	1,951
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,185	1,625
非支配株主に係る中間包括利益	599	326

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,622	5,550
減価償却費	2,036	2,078
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	363	392
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△473	△265
受取利息及び受取配当金	△187	△256
支払利息	0	2
有形固定資産処分損益（△は益）	89	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,635	△475
棚卸資産の増減額（△は増加）	811	575
仕入債務の増減額（△は減少）	△139	△707
その他	△1,555	△460
小計	3,941	6,461
利息及び配当金の受取額	167	195
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,180	△1,339
その他	97	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,021	5,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,031	△1,267
定期預金の払戻による収入	1,443	1,341
有形固定資産の取得による支出	△1,492	△3,309
有形固定資産の売却による収入	13	7
無形固定資産の取得による支出	△19	△25
投資有価証券の売却による収入	55	－
その他	△79	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,110	△3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	101
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,037	△1,385
非支配株主への配当金の支払額	△511	△635
その他	△24	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△1,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,452	△1,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	△971
現金及び現金同等物の期首残高	41,340	45,179
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,129	※ 44,208

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	44,746百万円	46,452百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,616	△2,244
現金及び現金同等物	41,129	44,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,040	90.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,041	90.00	2024年９月30日	2024年 12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,389	120.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,216	105.00	2025年９月30日	2025年 12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,608	13,730	14,639	52,978	52,978
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,608	13,730	14,639	52,978	52,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	808	1,768	0	2,576	2,576
計	25,417	15,498	14,639	55,555	55,555
セグメント利益	1,042	1,723	896	3,662	3,662

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,662
セグメント間取引消去	677
全社費用（注）	△316
中間連結損益計算書の営業利益	4,023

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,430	14,282	14,673	54,385	54,385
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,430	14,282	14,673	54,385	54,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	805	1,655	5	2,466	2,466
計	26,235	15,937	14,679	56,852	56,852
セグメント利益	739	2,109	1,453	4,303	4,303

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,303
セグメント間取引消去	826
全社費用（注）	△354
中間連結損益計算書の営業利益	4,774

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	244.70円	309.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,830	3,579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,830	3,579
普通株式の期中平均株式数（株）	11,566,483	11,578,143

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,216百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 浦 俊 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 原 寛 弥

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。