167A リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 半期報告書－第2期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | （03）3862-2591（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 髙橋 則彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | （03）3546-5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 髙橋 則彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期中間連結会計期間 | 第２期中間連結会計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 180,057 | 172,249 | 359,811 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,347 | 3,254 | 7,133 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,721 | 3,717 | 9,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,328 | 3,889 | 6,181 |
| 純資産額 | (百万円) | 130,370 | 132,625 | 131,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 256,664 | 229,945 | 230,502 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 142.91 | 92.76 | 234.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 142.80 | 92.69 | 234.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 57.7 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,569 | 60 | 13,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,881 | 2,366 | △15,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,130 | △4,872 | △17,615 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,633 | 27,731 | 29,674 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第１期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立され、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、欧州の景気減速懸念、米国など主要国の金融政策の不透明さが、企業活動や市場心理に影響を及ぼす、不安定な状況が続いています。
国内経済は、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が一定の下支えとなる一方で、円安の進行や資源価格の高止まりが企業収益の圧迫要因となり、個人消費も物価上昇の影響を受けて力強さを欠く展開となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体分野では在庫調整に一時期に比べ改善傾向がみられるものの、自動車や産業機器向けをはじめとして、依然厳しさが残る状況で推移いたしました。一方、ソリューション分野では、企業のＤＸ推進や業務効率化ニーズを背景に、生成ＡＩ・クラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が加速し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化を目的とした取り組みが本格化しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億56百万円減少し、2,299億45百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて17億32百万円減少し、973億20百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円増加し、1,326億25百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,722億49百万円（前年同期比4.3％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善により、営業利益は38億73百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、営業外費用として支払利息や為替差損に加え、前年同期には特別利益として段階取得に係る差益を計上していたことから、経常利益は32億54百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は37億17百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
長期化する在庫調整局面の影響やテレビ向け半導体の減少により、売上高は1,222億66百万円（前年同期比6.5％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善により、営業利益は22億71百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
ロ ソリューション事業
企業のＩＴ関連投資はＤＸやＡＩ技術の導入を背景に旺盛な状況が継続し、幅広い商材で販売が堅調に推移したため、売上高は499億83百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は16億98百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は277億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が54億円あったため、売上債権が43億35百万円増加したものの、全体で60百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で23億66百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が63億33百万円減少したことに加え、配当金の支払が27億93百万円あったため、全体で48億72百万円の資金の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は59百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 | 54,000,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,000,000 | 54,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 54,000 | ― | 15,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,983 | 12.43 |
| エス・エッチ・シー有限会社 | 東京都中央区築地１丁目９－１１－５０２ | 2,118 | 5.28 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 1,382 | 3.45 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 1,237 | 3.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,099 | 2.74 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 987 | 2.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 827 | 2.06 |
| マリアート株式会社 | 東京都千代田区麴町２丁目４ | 531 | 1.33 |
| 株式会社シープ商会 | 東京都中央区銀座２丁目１１番１７号 | 523 | 1.31 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人：株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） | 485 | 1.21 |
| 計 | ― | 14,176 | 35.35 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式13,898千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株) 普通株式 13,898,500 | 普通株式 | 13,898,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,898,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,854,800 | 普通株式 | 39,854,800 | 398,548 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 39,854,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 246,700 | 普通株式 | 246,700 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 246,700 | |||||||
| 発行済株式総数 | 54,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 398,548 | ― | ||||
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号 | 13,898,500 | － | 13,898,500 | 25.74 |
| 計 | ― | 13,898,500 | － | 13,898,500 | 25.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,037 | 27,802 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,462 | 99,249 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 52,274 | ※ 53,102 | |||||||||
| 未収入金 | 11,209 | 8,719 | |||||||||
| その他 | 2,567 | 3,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,415 | 191,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,995 | 2,964 | |||||||||
| 土地 | 7,133 | 7,135 | |||||||||
| リース資産（純額） | 707 | 659 | |||||||||
| その他（純額） | 440 | 496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,276 | 11,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,371 | 3,170 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 9,305 | 8,972 | |||||||||
| その他 | 3,268 | 3,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,945 | 15,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,986 | 6,393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 642 | 633 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,938 | 1,944 | |||||||||
| その他 | 3,485 | 3,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,280 | △1,279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,773 | 11,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,995 | 37,987 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 92 | 80 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 92 | 80 | |||||||||
| 資産合計 | 230,502 | 229,945 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,508 | 45,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,714 | 24,504 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,998 | 6,996 | |||||||||
| リース債務 | 224 | 204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,515 | 1,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 637 | 1,343 | |||||||||
| その他 | 4,442 | 5,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,242 | 86,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,699 | 3,099 | |||||||||
| リース債務 | 561 | 521 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,202 | 6,095 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,096 | 1,059 | |||||||||
| その他 | 249 | 277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,809 | 11,054 | |||||||||
| 負債合計 | 99,052 | 97,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,878 | 121,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,604 | 41,517 | |||||||||
| 自己株式 | △49,792 | △49,666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,690 | 128,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,347 | 772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,578 | 3,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △192 | △189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,730 | 3,902 | |||||||||
| 新株予約権 | 28 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,450 | 132,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 230,502 | 229,945 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 180,057 | 172,249 | |||||||||
| 売上原価 | 163,414 | 154,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,643 | 17,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,231 | ※１ 13,692 | |||||||||
| 営業利益 | 3,412 | 3,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 270 | 217 | |||||||||
| 受取配当金 | 143 | 102 | |||||||||
| 為替差益 | 186 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 92 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 116 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 872 | 445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 854 | 663 | |||||||||
| 為替差損 | － | 200 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 83 | 190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 937 | 1,064 | |||||||||
| 経常利益 | 3,347 | 3,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,799 | 1,769 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 2,363 | － | |||||||||
| 関税還付金 | － | 399 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,162 | 2,168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | － | |||||||||
| 減損損失 | 75 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 経営統合関連費用 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,420 | 5,400 | |||||||||
| 法人税等 | 1,698 | 1,683 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,721 | 3,717 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,721 | 3,717 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,721 | 3,717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,890 | △574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,585 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,393 | 171 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,328 | 3,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,328 | 3,889 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,420 | 5,400 | |||||||||
| 減価償却費 | 815 | 783 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △2,363 | － | |||||||||
| 減損損失 | 75 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 201 | 201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 57 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | △43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △413 | △319 | |||||||||
| 支払利息 | 854 | 663 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,799 | △1,769 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,244 | △4,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,728 | △489 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,269 | △408 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,287 | 2,466 | |||||||||
| その他 | △6,070 | 178 | |||||||||
| 小計 | △754 | 2,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 316 | 641 | |||||||||
| 利息の支払額 | △848 | △674 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △282 | △2,229 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,569 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △621 | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △343 | △301 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,254 | 2,548 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,343 | △172 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,299 | 455 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △18,083 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 12 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △54 | △9 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,881 | 2,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,521 | △6,333 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 11,995 | 4,997 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △167 | △141 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,710 | △2,793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,130 | △4,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △109 | 501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,430 | △1,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,579 | 29,674 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 37,483 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 45,633 | ※１ 27,731 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 51,900 | 百万円 | 52,978 | 百万円 |
| 仕掛品 | 374 | 123 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 59 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 4,157 | 4,185 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,196 | 1,314 | ||
| 退職給付費用 | 305 | 355 | ||
２ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,741 | 百万円 | 27,802 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △108 | △71 | ||
| 現金及び現金同等物 | 45,633 | 27,731 | ||
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株式会社リョーサンの株主２名より、保有する同社株式について2023年12月22日付けで会社法第806条第１項に基づく株式買取請求を受け、2024年４月１日に市場外相対取引により合計3,720,200株を取得し、2024年４月３日に総額18,083百万円を支払ったものであります。
なお、当該支出は被取得企業である株式会社リョーサンが同社株式買取りの対価として支払ったものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、共同株式移転の方法により、2024年４月１日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、配当金の支払額は以下の子会社の株主総会において決議された金額を記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日株主総会 | 株式会社リョーサン普通株式 | 2,109 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2024年５月13日株主総会 | 菱洋エレクトロ株式会社普通株式 | 2,021 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が前連結会計年度の開始の日から前中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,804 | 70 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、共同株式移転の方法により、2024年４月１日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。
この結果、前中間連結会計期間末において、資本金が15,000百万円、資本剰余金が142,397百万円、利益剰余金が39,711百万円、自己株式が△70,310百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,804 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 2,807 | 70 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 130,720 | 49,336 | 180,057 | － | 180,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 130,720 | 49,336 | 180,057 | － | 180,057 |
| セグメント利益 | 1,817 | 1,622 | 3,440 | △28 | 3,412 |
(注) １ セグメント利益の調整額△28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
各報告セグメントに配分されない減損損失 75百万円
(のれんの金額の重要な変動)
当社は2024年４月１日付で菱洋エレクトロ株式会社及び株式会社リョーサンの共同株式移転により設立され、前中間連結会計期間において、のれんがデバイス事業において2,599百万円、ソリューション事業において609百万円増加しております。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、グループ内の管理手法の統一に伴い、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 122,266 | 49,983 | 172,249 | － | 172,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 122,266 | 49,983 | 172,249 | － | 172,249 |
| セグメント利益 | 2,271 | 1,698 | 3,969 | △96 | 3,873 |
(注) １ セグメント利益の調整額△96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社と株式会社リョーサンの共同株式移転により設立されました。
この企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額10,294百万円は、会計処理の確定により6,917百万円減少し3,377百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産9,970百万円、繰延税金負債3,052百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は販売費及び一般管理費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ13百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が115百万円増加しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 半導体 | 90,656 | 4,262 | 94,918 |
| 電子部品 | 40,064 | － | 40,064 |
| ＩＴ製品 | － | 39,672 | 39,672 |
| ソリューション | － | 5,402 | 5,402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 130,720 | 49,336 | 180,057 |
| 外部顧客への売上高 | 130,720 | 49,336 | 180,057 |
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記情報 （セグメント情報等） セグメント情報 ３報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 半導体 | 77,608 | 4,475 | 82,084 |
| 電子部品 | 44,657 | － | 44,657 |
| ＩＴ製品 | － | 39,760 | 39,760 |
| ソリューション | － | 5,747 | 5,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,266 | 49,983 | 172,249 |
| 外部顧客への売上高 | 122,266 | 49,983 | 172,249 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 142円91銭 | 92円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,721 | 3,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,721 | 3,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,040 | 40,079 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 142円80銭 | 92円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 29 | 29 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社リョーサン（以下「リョーサン」といいます。）と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といいます。）の合併（以下「本合併」といいます。）、及び存続会社の商号変更について決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループでは、両社が長年の歴史の中で培ってきた経営資源を活かし、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」に注力しておりますが、このたび、これらの取り組みをさらに加速すべく、本合併を行うことといたしました。
２．本合併の要旨
(1) 本合併の日程
| 合併承認取締役会 | (リョーサン、菱洋エレクトロ) | 2025年10月29日 |
|---|---|---|
| 合併承認取締役会 | (当社) | 2025年10月29日 |
| 合併承認株主総会 | (菱洋エレクトロ) | 2026年１月28日（予定） |
| 合併契約締結 | (リョーサン、菱洋エレクトロ) | 2026年１月28日（予定） |
| 合併の効力発生日 | 2026年４月１日（予定） |
(2) 本合併の方式
リョーサンを存続会社とする吸収合併方式とし、菱洋エレクトロは解散いたします。
(3) 本合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及びその他財産の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| (1) 商号 | 株式会社リョーサン | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員稲葉 和彦 | 代表取締役社長執行役員中村 守孝 |
| (4) 主な事業内容 | ①デバイスの販売②ソリューションの展開 | ①半導体/デバイスの販売②ＩＣＴ製品の販売③組み込み製品の販売④上記に関わる設計・開発及び 技術サポート⑤上記に関わる各種サービス |
| (5) 資本金 | 176億90百万円 | 136億72百万円 |
| (6) 設立年月日 | 1953年11月18日 | 1961年２月27日 |
| (7) 発行済株式数 | 24,983,090株 | 26,800,000株 |
| (8) 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| (9) 大株主及び持株比率 | 当社 100％ | 当社 100％ |
４．本合併後の状況
存続会社となるリョーサンは、本合併の効力発生日である2026年４月１日をもって「リョーサン菱洋株式会社」に商号を変更することを予定しております。
| 商号 | リョーサン菱洋株式会社（英名：Ryoyo Ryosan, Inc.） |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都千代田区東神田二丁目３番５号 |
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
第２期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,807百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 啓 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 大 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。