2139 株式会社中広 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,479,486 | 5,699,148 | 11,332,980 |
| 経常利益 | (千円) | 101,837 | 32,037 | 322,594 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 45,508 | 5,147 | 163,736 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,270 | 53,411 | 184,449 |
| 純資産額 | (千円) | 1,964,668 | 2,085,659 | 2,113,848 |
| 総資産額 | (千円) | 4,759,854 | 5,287,039 | 5,068,995 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.69 | 0.76 | 24.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 37.6 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,366 | 125,668 | 7,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,195 | △107,803 | △246,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,209 | 85,199 | △22,632 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 477,408 | 643,435 | 540,370 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2025年７月１日付で、株式会社中広ワークインの全株式を取得し、当社の完全子会社としました。2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社、非連結子会社１社により構成しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、地域を元気にする広告情報満載の全戸配布（ポスティング）型フリーメディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を、日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標としております。当社グループでは今期スローガンを「Data Driven Innovation（データ・ドリブン・イノベーション）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、広告主の目的に最適化した広告提案や、自社開発システム「C-Brain」に実装した、ＡＩによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」の本格運用による訴求力の高い広告原稿制作など、営業活動におけるＤＸによる業務効率の向上に努めております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、紙媒体のメリットとデジタル媒体のメリットを両立させた「ハイブリッド広告」の継続的な推進とともに、7月1日に、株式会社広済堂ビジネスサポートからスピンアウトされた求人メディア事業を株式会社中広ワークインとして連結子会社化するなど、昨今社会的ニーズが特に強まっている求人分野の大幅な強化を行いました。同社は、紙媒体求人メディア『Workin』、ウェブ版の『Workin.jp』及び、採用管理システム(ATS)『TalentClip』等を、主に東北・北陸エリアで展開しており、求人分野における長年の実績を有しています。当社グループとの一体化により、グループで展開する全国の地域における求人・採用課題について、シナジーを活かした効果的な解決提案を行うことが可能となり、グループ全社の収益機会が向上いたしました。また、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組みました。
この結果、売上高は5,699,148千円（前年同期比4.0％の増加）となり、売上総利益は2,666,198千円（前年同期比9.7％の増加）となりました。上半期は例年、GW明けや夏休み明けの広告需要の低下、及び期初からの人件費を主とする販管費の上昇等が収益を圧迫する傾向がありますが、第２四半期初において中広ワークインの新会社としての創業に伴う費用も加わったことから、販売費及び一般管理費が前年同期比306,991千円増加（前年同期比13.2％の増加）の2,640,351千円となりました。その結果、営業利益は25,846千円（前年同期比73.5％の減少）、経常利益は32,037千円（前年同期比68.5％の減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,147千円（前年同期比88.7％の減少）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、5,287,039千円（前連結会計年度末から218,044千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が31,541千円減少したものの、無形固定資産のその他が59,676千円、投資有価証券が48,010千円、建物及び構築物が43,603千円、流動資産のその他が26,964千円、有形固定資産のその他が37,323千円及び差入保証金が18,220千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,201,380千円（前連結会計年度末から246,233千円の増加）となりました。これは主に買掛金が101,309千円減少したものの、長期借入金が106,133千円、流動負債のその他が87,398千円、短期借入金が60,000千円、賞与引当金が42,760千円及び資産除去債務が23,945千円増加したこと等によるものです。
純資産は、2,085,659千円（前連結会計年度末から28,189千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価差額金が40,371千円及び非支配株主持分が7,891千円増加したものの、利益剰余金が76,452千円減少したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は37.6％です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、643,435千円（前連結会計年度末から103,065千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、125,668千円（前年同期は141,366千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少109,055千円による減少要因があった一方、売上債権の減少126,062千円、税金等調整前中間純利益59,881千円、減価償却費48,924千円等資金の増加要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、107,803千円（前年同期は80,195千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による501,252千円の収入があったものの、定期預金の預入により385,687千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による206,666千円の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、85,199千円（前年同期は101,209千円の支出）となりました。これは主に、配当により81,457千円及び長期借入金の返済による80,821千円の支出があったものの、長期借入れにより200,000千円及び短期借入金の増加60,000千円による収入があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間期連結会計期間において、連結子会社の増加等により69名増加しております。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 2,292 | 33.70 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 768 | 11.29 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.91 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 247 | 3.63 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.88 |
| 株式会社トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 180 | 2.65 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 160 | 2.35 |
| 大島 斉 | 岐阜県岐阜市 | 111 | 1.63 |
| ハット・ユナイテッド株式会社 | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 100 | 1.47 |
| 松田 卓也 | 東京都練馬区 | 54 | 0.80 |
| 計 | ― | 4,443 | 65.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,792,900 | 普通株式 | 6,792,900 | 67,929 | ― |
| 普通株式 | 6,792,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,200 | 普通株式 | 7,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,929 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,904,103 | 1,891,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,515,356 | 1,483,815 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 26,707 | ※ 30,813 | |||||||||
| その他 | 179,188 | 206,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,615 | △12,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,613,741 | 3,599,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 276,929 | 320,533 | |||||||||
| 土地 | 428,193 | 428,193 | |||||||||
| その他（純額） | 49,251 | 86,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 754,374 | 835,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,129 | 62,566 | |||||||||
| その他 | 75,798 | 135,474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,927 | 198,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,201 | 219,211 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,496 | 24,808 | |||||||||
| 差入保証金 | 222,941 | 241,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,000 | 64,534 | |||||||||
| その他 | 169,170 | 170,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,858 | △66,129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 578,951 | 654,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,455,253 | 1,687,593 | |||||||||
| 資産合計 | 5,068,995 | 5,287,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 960,182 | 858,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,000 | 680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 157,926 | 170,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,279 | 75,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,700 | 154,460 | |||||||||
| その他 | 416,498 | 503,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,351,587 | 2,443,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,716 | 543,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,440 | 79,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,935 | 52,881 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,071 | 26,531 | |||||||||
| その他 | 37,394 | 55,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 603,559 | 758,112 | |||||||||
| 負債合計 | 2,955,146 | 3,201,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,399 | 63,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,553,126 | 1,476,673 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,005,000 | 1,928,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,077 | 58,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,077 | 58,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 90,769 | 98,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,113,848 | 2,085,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,068,995 | 5,287,039 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,479,486 | 5,699,148 | |||||||||
| 売上原価 | 3,064,605 | 3,032,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,414,880 | 2,666,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,317,528 | ※ 2,640,351 | |||||||||
| 営業利益 | 97,352 | 25,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 710 | 1,982 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,212 | 1,247 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,910 | 7,881 | |||||||||
| その他 | 6,221 | 5,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,056 | 16,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,205 | 5,050 | |||||||||
| 支払手数料 | 219 | 2,504 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,359 | 687 | |||||||||
| その他 | 2,785 | 2,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,570 | 10,742 | |||||||||
| 経常利益 | 101,837 | 32,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 30,445 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 30,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 2,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 2,601 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 101,689 | 59,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,137 | 62,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,571 | △16,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,565 | 46,842 | |||||||||
| 中間純利益 | 55,124 | 13,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,615 | 7,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 45,508 | 5,147 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 55,124 | 13,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,854 | 40,371 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,854 | 40,371 | |||||||||
| 中間包括利益 | 35,270 | 53,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 25,654 | 45,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,615 | 7,891 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 101,689 | 59,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,195 | 48,924 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,536 | 11,655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,894 | 2,030 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,170 | 37,776 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,923 | △3,230 | |||||||||
| 支払利息 | 3,205 | 5,050 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,359 | 687 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | △30,445 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | 2,601 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 186,290 | 126,062 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,655 | △2,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △270,891 | △109,055 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,272 | △1,644 | |||||||||
| その他 | △94,554 | 53,171 | |||||||||
| 小計 | △75,807 | 201,427 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,897 | 2,645 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,254 | △5,090 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,201 | △73,313 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △141,366 | 125,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △660,388 | △385,687 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 671,816 | 501,252 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,244 | △53,744 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,472 | △2,148 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 39,381 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31,979 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △206,666 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △15,000 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △33,632 | △5,466 | |||||||||
| その他 | 1,704 | 5,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,195 | △107,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 20,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 56,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93,798 | △80,821 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,441 | △2,521 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,968 | △81,457 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,209 | 85,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △322,771 | 103,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 800,179 | 540,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 477,408 | ※ 643,435 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更株式会社中広ワークインは、株式の取得により当社の子会社となったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当中間連結会計期間より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた15,831千円を「売上原価」に組替えております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 16,746 | 千円 | 10,865 | 千円 |
| 仕掛品 | 9,301 | 千円 | 17,515 | 千円 |
| 貯蔵品 | 659 | 千円 | 2,431 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,291,517 | 千円 | 1,434,615 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,910 | 千円 | 129,850 | 千円 |
| 減価償却費 | 33,195 | 千円 | 48,924 | 千円 |
| のれん償却費 | 18,536 | 千円 | 11,655 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,821 | 千円 | 3,198 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,125 | 千円 | 1,459 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,049 | 千円 | 22,129 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,721,003千円 | 1,891,604千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,243,595千円 | △1,248,168千円 |
| 現金及び現金同等物 | 477,408千円 | 643,435千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
当社は、2025年３月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること（以下、本件株式取得という）について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社中広ワークイン |
|---|---|
| 事業の内容 | ①求人メディア（媒体事業）②タレントクリップ（HR テック）③求人媒体代理店 ④採用代行（RPO）⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)（ワーキン）及びTalent Clip(R)（タレントクリップ）ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。
当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。
③ 企業結合日 2025年７月１日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 280,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,500千円
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,092千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 214,010千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 123,872千円 |
| 流動負債 | 64,636千円 |
| 固定負債 | 21,337千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 自社メディア広告 | 3,188,958千円 | 3,265,961千円 |
| セールスプロモーション等 | 2,129,998千円 | 2,333,454千円 |
| その他 | 160,529千円 | 99,732千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,479,486千円 | 5,699,148千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,479,486千円 | 5,699,148千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ６円69銭 | ０円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 45,508 | 5,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 45,508 | 5,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,024 | 6,800,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社中広
取締役会 御中
五十鈴監査法人 桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 賢 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 士 雄 次 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。