7187 ジェイリース株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 土 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社 大阪オフィス (大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,712,295 | 9,736,911 | 17,269,031 |
| 経常利益 | (千円) | 1,405,860 | 1,741,985 | 3,097,233 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 916,073 | 1,174,730 | 2,089,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 916,062 | 1,174,745 | 2,089,094 |
| 純資産額 | (千円) | 5,140,917 | 6,685,509 | 5,916,474 |
| 総資産額 | (千円) | 13,506,474 | 19,284,749 | 15,641,973 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.53 | 65.51 | 117.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.08 | － | 116.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 34.7 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 977,432 | 301,771 | 2,061,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,150,597 | △1,169,314 | △1,283,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 361,515 | 930,162 | 135,192 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,626,775 | 2,413,783 | 2,351,163 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第22期中間連結会計期間及び第22期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しております。また、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
３．第22期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期中間連結会計期間及び第22期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．第23期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（保証関連事業）
当中間連結会計期間において、K-net株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
当中間連結会計期間において、ジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立（分社化）したことに伴い、同社を連結子会社としております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社エイエフビイの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社により構成されることとなり、保証関連事業、不動産関連事業、IT関連事業の３つの報告セグメントと、報告セグメントに含めていないその他の事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策のほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもリスクとなる状況となりました。
賃貸不動産業界におきましては、住宅価格の高騰による賃貸志向の向上なども相まって入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。
また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化し、2025年５月より連結の範囲に含めております。2025年５月には株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用会社といたしました。さらに、2025年７月に総合広告事業を行う株式会社エイエフビイを100％子会社化いたしました。なお、株式会社エイエフビイについて、みなし取得日を2025年８月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については第３四半期連結会計期間より反映する予定です。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,736,911千円（前年同期比26.3％増）、営業利益は1,771,750千円（前年同期比24.9％増）、経常利益は1,741,985千円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,174,730千円（前年同期比28.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 保証関連事業
売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したこと等により、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移いたしました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店を開設し、39都道府県体制となりました。さらに、当中間連結会計期間に子会社化したK-netの売上も寄与いたしました。
経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。
医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の保証関連事業の売上高は8,857,039千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は1,781,282千円（前年同期比12.8％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらい株式会社においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は239,439千円（前年同期比222.0％増）、営業損失は12,466千円（前年同期は営業損失33,327千円）となりました。
③ IT関連事業
ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収と黒字転換をいたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間のIT関連事業の売上高は672,031千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は6,704千円（前年同期は営業損失56,315千円）となりました。
④ その他
その他においては、2025年４月に設立いたしましたジェイリースフットボールクラブ株式会社で構成されており、売上高は73,295千円（前年同期比7,023.9％増）、営業利益は4,210千円（前年同期は営業損失63,423千円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比3,642,775千円増加し19,284,749千円となりました。これは主に、子会社取得に伴うのれんの増加1,620,879千円、代位弁済立替金の増加985,030千円、収納代行立替金の増加299,807千円、繰延税金資産の増加276,269千円、投資有価証券の増加118,887千円、貸倒引当金の増加1,168,270千円、未収保証料の減少353,520千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,873,741千円増加し12,599,240千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,023,196千円、短期借入金の増加895,000千円、前受金の増加567,531千円、1年内返済予定の長期借入金の増加446,870千円、未払法人税等の減少190,055千円、未払金の減少166,686千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比769,034千円増加し6,685,509千円となりました。これは主に利益剰余金の増加769,019千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント減少し34.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比62,620千円増加し2,413,783千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、301,771千円（前年同期は977,432千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,741,985千円、売上債権の減少600,002千円、貸倒引当金の増加414,116千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額878,941千円、代位弁済立替金の増加775,423千円、収納代行立替金の増加299,807千円、未払金の減少288,101千円、棚卸資産の増加273,880千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,169,314千円（前年同期は1,150,597千円の支出）となりました。主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189,242千円、長期性預金の払戻による収入160,000千円によるものであります。主な減少要因は、長期性預金の預入による支出260,000千円、有形固定資産の取得による支出156,558千円、関係会社株式の取得による支出143,120千円、無形固定資産の取得による支出137,284千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、930,162千円（前年同期は361,515千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加885,000千円、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出200,278千円、配当金の支払額405,710千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループはK-net株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において51名増加しております。また、ジェイリースフットボールクラブ株式会社の設立及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含めたことに伴い、その他において16名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社は業容の拡大に伴い保証関連事業において14名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,032,000 | 18,032,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,032,000 | 18,032,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 18,032,000 | － | 720,166 | － | 295,166 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JLホールディングス株式会社 | 大分県大分市都町三丁目７番23号 | 4,280 | 23.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,881 | 10.4 |
| 中島 拓 | 大分県大分市 | 803 | 4.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 457 | 2.5 |
| 株式会社豊和銀行 | 大分県大分市王子中町４番10号 | 320 | 1.8 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 320 | 1.8 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 302 | 1.7 |
| 矢下 健二 | 東京都目黒区 | 220 | 1.2 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 207 | 1.2 |
| 阿部 兼三 | 大分県大分市 | 200 | 1.1 |
| 計 | ― | 8,991 | 49.9 |
（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式99,800株が含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | |||
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,016,700 | 普通株式 | 18,016,700 | 180,167 | － |
| 普通株式 | 18,016,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,900 | 普通株式 | 14,900 | － | － |
| 普通株式 | 14,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,032,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 180,167 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株（議決権の数998個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジェイリース株式会社 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 | 400 | － | 400 | 0.0 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.0 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,351,163 | 2,419,933 | |||||||||
| 未収保証料 | 1,993,051 | 1,639,530 | |||||||||
| 未収手数料 | 92,031 | 96,500 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 300,829 | 216,175 | |||||||||
| 未収入金 | 349,216 | 372,675 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 6,871,835 | 7,856,866 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,527,565 | 1,827,373 | |||||||||
| 販売用不動産 | 126,321 | 392,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,635 | 34,781 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24,830 | 22,696 | |||||||||
| その他 | 323,374 | 470,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,428,200 | △2,895,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,555,655 | 12,454,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 493,718 | 727,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 636,171 | 2,257,050 | |||||||||
| その他 | 514,899 | 672,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,151,070 | 2,929,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,680 | 247,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,704,410 | 1,980,679 | |||||||||
| その他 | 962,698 | 2,000,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △354,258 | △1,054,929 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,441,529 | 3,173,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,086,318 | 6,830,516 | |||||||||
| 資産合計 | 15,641,973 | 19,284,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,103,000 | 1,998,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,920 | 573,791 | |||||||||
| リース債務 | 4,860 | 7,581 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 904,370 | 926,206 | |||||||||
| 未払金 | 1,145,261 | 978,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 934,953 | 744,897 | |||||||||
| 前受金 | 3,153,663 | 3,721,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,962 | 277,874 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,941 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 13,017 | |||||||||
| その他 | 547,712 | 750,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,193,646 | 9,991,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,110,439 | 2,133,636 | |||||||||
| リース債務 | 9,352 | 19,710 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,702 | 10,007 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 97,259 | 117,108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,412 | 46,468 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86,555 | 86,144 | |||||||||
| その他 | 177,130 | 194,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,531,852 | 2,607,748 | |||||||||
| 負債合計 | 9,725,499 | 12,599,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,166 | 720,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 295,166 | 295,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,033,745 | 5,802,765 | |||||||||
| 自己株式 | △132,410 | △132,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,916,666 | 6,685,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △192 | △177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △192 | △177 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,916,474 | 6,685,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,641,973 | 19,284,749 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,712,295 | 9,736,911 | |||||||||
| 売上原価 | 2,181,672 | 3,004,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,530,623 | 6,732,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,112,159 | ※1 4,961,020 | |||||||||
| 営業利益 | 1,418,463 | 1,771,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 4,472 | |||||||||
| 受取配当金 | 295 | 1,970 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,966 | 523 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,976 | 440 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 2,693 | |||||||||
| その他 | 10,149 | 5,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,671 | 15,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,498 | 27,281 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 16,046 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 13,662 | - | |||||||||
| その他 | 6,112 | 1,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,273 | 45,028 | |||||||||
| 経常利益 | 1,405,860 | 1,741,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23,807 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,807 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,382,053 | 1,741,985 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547,388 | 697,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,407 | △130,586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 465,980 | 567,255 | |||||||||
| 中間純利益 | 916,073 | 1,174,730 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 916,073 | 1,174,730 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 916,073 | 1,174,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | 15 | |||||||||
| 中間包括利益 | 916,062 | 1,174,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 916,062 | 1,174,745 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,382,053 | 1,741,985 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,179 | 85,767 | |||||||||
| 減損損失 | 23,807 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 29,182 | 75,208 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 173,648 | 414,116 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △578 | △6,442 | |||||||||
| 支払利息 | 11,498 | 27,281 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 16,046 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 540,993 | 600,002 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 13,662 | △2,693 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △282,570 | 22,538 | |||||||||
| 代位弁済立替金の増減額（△は増加） | △58,182 | △775,423 | |||||||||
| 収納代行立替金の増減額（△は増加） | △187,891 | △299,807 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,471 | △273,880 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,234 | 94,134 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △149,788 | △288,101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,479 | 13,514 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,821 | 4,055 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,935 | 1,305 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 27,292 | 19,848 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △13,964 | △15,941 | |||||||||
| 収納代行未払金の増減額（△は減少） | 15,224 | 21,836 | |||||||||
| 株式交付費 | 569 | 394 | |||||||||
| その他 | △162,999 | △273,317 | |||||||||
| 小計 | 1,508,121 | 1,202,427 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 578 | 6,442 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,979 | △28,157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △519,287 | △878,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 977,432 | 301,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △284,583 | △156,558 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,587 | △137,284 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △799,167 | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | - | △260,000 | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | - | 160,000 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △828,159 | - | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 189,242 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △143,120 | |||||||||
| その他 | 6,733 | △22,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,150,597 | △1,169,314 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △430,000 | 885,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,270,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,695 | △200,278 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △45,250 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △518 | △394 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △402,255 | △405,710 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,015 | △3,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 361,515 | 930,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188,351 | 62,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,438,424 | 2,351,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,626,775 | ※1 2,413,783 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社及び新たに株式を取得したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社Wellon Solutionsは株式の追加取得により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
従前、サッカーチーム運営事業については、スポンサー収入及びグッズ収入等を営業外収益の「その他」、選手等の人件費及びチーム運営費等を「販売費及び一般管理費」、グッズ原価等を営業外費用の「その他」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、営業外収益の「その他」については「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の一部及び営業外費用の「その他」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これまで、付随事業として位置づけておりましたサッカーチーム運営事業について、本格的な事業化により今後の安定的な収益機会を確保するため、2025年４月にジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立し、新たなグループ事業の一つと位置づけました。
この表示方法の変更は、サッカーチーム運営事業の重要性が今後さらに高まるものと想定されることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」1,132千円、「販売費及び一般管理費」57,957千円、営業外費用の「その他」503千円を組替えた結果、「売上高」が1,028千円、「売上原価」が58,357千円増加しております。
この結果、従来の方法に比べ、「売上総利益」が57,328千円減少し、「営業利益」が628千円増加しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組換え後の金額を記載しております。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,094,290 | 千円 | 1,227,180 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 206,777 | 〃 | 277,874 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21,920 | 〃 | 22,605 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,935 | 〃 | 1,305 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 27,292 | 〃 | 19,848 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 489,979 | 〃 | 690,690 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,712,775 | 千円 | 2,419,933 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △86,000 | 〃 | △6,150 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,626,775 | 〃 | 2,413,783 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 402,255 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 402,291 | 22.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 405,710 | 22.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 450,789 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,495千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２，３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | IT関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,006,635 | 32,011 | 479,826 | 1,518,472 | 1,028 | 1,519,501 | － | 1,519,501 |
| その他の収益 | 6,154,484 | 38,310 | － | 6,192,794 | － | 6,192,794 | － | 6,192,794 |
| 外部顧客への売上高 | 7,161,119 | 70,321 | 479,826 | 7,711,267 | 1,028 | 7,712,295 | － | 7,712,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,040 | 61,638 | 65,679 | － | 65,679 | △65,679 | － |
| 計 | 7,161,119 | 74,362 | 541,464 | 7,776,946 | 1,028 | 7,777,975 | △65,679 | 7,712,295 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,579,834 | △33,327 | △56,315 | 1,490,191 | △63,423 | 1,426,767 | △8,304 | 1,418,463 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。
２．売上高の調整額△65,679千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,304千円については、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年４月30日に株式会社エイビスの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが700,371千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保証関連事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において23,807千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２，３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | IT関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,217,067 | 181,010 | 640,255 | 2,038,333 | 3,520 | 2,041,854 | － | 2,041,854 |
| その他の収益 | 7,639,922 | 55,135 | － | 7,695,057 | － | 7,695,057 | － | 7,695,057 |
| 外部顧客への売上高 | 8,856,990 | 236,145 | 640,255 | 9,733,391 | 3,520 | 9,736,911 | － | 9,736,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 3,294 | 31,775 | 35,119 | 69,775 | 104,894 | △104,894 | － |
| 計 | 8,857,039 | 239,439 | 672,031 | 9,768,510 | 73,295 | 9,841,806 | △104,894 | 9,736,911 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,781,282 | △12,466 | 6,704 | 1,775,521 | 4,210 | 1,779,732 | △7,982 | 1,771,750 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。
２．売上高の調整額△104,894千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,982千円については、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年４月21日にK-net株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、保証関連事業において、のれんが1,607,595千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
2025年７月25日に株式会社エイエフビイの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、のれんが88,492千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
また、当社グループは、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年４月30日に行われた株式会社エイビスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,998千円増加、法人税等調整額が4,592千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8,998千円減少、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ4,406千円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が8,998千円減少、のれん償却額が4,406千円減少、減価償却費が13,404千円増加しております。
( 取得による企業結合 )
(K-net株式会社の株式の取得)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | K-net株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 家賃債務保証事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
家賃債務保証業界の競争激化の中で、両社の人財や顧客基盤などのリソースの融合やノウハウの共有を通じた更なる市場シェアの拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2025年４月21日（株式取得日）
2025年４月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 10% |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 90% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 50,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 50,000千円 |
なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,607,595千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主としてK-net株式会社の持つ近畿圏における強固な顧客基盤や「一棟保証サービス」における先行優位性など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(株式会社エイエフビイの株式の取得)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイエフビイ |
|---|---|
| 事業の内容 | 総合広告事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
長年にわたり幅広い広告サービスの提供を通して蓄積されたノウハウとメディアネットワークを取り込むことで、実践的なマーケティング知見を醸成しつつ、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年７月25日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年8月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 6,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 6,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,492千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として株式会社エイエフビイの持つ幅広い広告サービスに関連したノウハウやメディアネットワークなど、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化をはじめとしたさらなる企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 51円53銭 | 65円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 916,073 | 1,174,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 916,073 | 1,174,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,778,474 | 17,931,776 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 51円08銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 155,948 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間99,800株、当中間連結会計期間99,800株）
２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第22期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405,710千円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月23日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
また、第23期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 450,789千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,495千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 澤 諭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。