6727 株式会社ワコム 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第43期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 小島 周
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 小島 周
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム 東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	（百万円）	57,315	51,394	115,680
経常利益	（百万円）	4,785	5,838	10,394
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,469	4,137	5,224
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,339	5,366	5,268
純資産額	（百万円）	33,430	33,297	30,859
総資産額	（百万円）	77,466	71,222	70,771
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	24.22	30.76	36.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	46.8	43.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,217	1,855	8,330
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△412	△1,306	△2,274
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,323	△5,213	△13,169
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	27,202	19,830	24,364

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第42期中間連結会計期間及び第42期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、米国の関税政策を見越した経済活動の前倒しの影響が見られるなど、引き続き先行き不透明感が残るものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の円相場は、景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円高となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年５月９日に発表した2029年３月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため、当社がこれまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合し、新たな「かく」体験を実現する技術革新に取り組んでおります。また、コミュニティのユースケースを深く理解、発掘すべく、パートナーとともに体験とコミュニティの共創にも努めております。そして、「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」といった４つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを一段と進化させるための戦略の展開を図っております。当中間連結会計期間では、各ユースケース領域において、事業モデルを進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当中間連結会計期間では、OEM顧客の需要動向に加えて円高や米国の関税政策による影響を受けた需要期の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回り、その結果、セグメント利益も前年同期を下回りました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当中間連結会計期間では、一部機種の販売終了による需要動向の変化等から、当事業の売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革が奏功し、４期振りとなる黒字化を達成しました。

中期経営計画『Wacom Chapter ４』の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、前期に実施したブランド製品事業の事業構造改革を確実なものとすべく、海外一部地域を日本からの直売モデルに変更するなど販売オペレーションの効率化を図りました。商品ポートフォリオの刷新にも努め、2025年６月には描き心地と集中しやすさを追求したミドルレンジのディスプレイ新製品となる「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」を、さらに７月には描くことに特化したオールインワン設計により軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad （ワコム ムービンクパッド）11」を発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年４月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY（シンコアテクノロジー）社に、2025年５月には医療現場／メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes（ホロアイズ）株式会社にそれぞれ出資しました。2025年８月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender（ブレンダー）との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。

サステナビリティの取り組みについては、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を補足するため、2025年６月に「Wacom Story Book Issue ２『薄い本』」を発行しました。この「Wacom Story Book」シリーズは、ワコムに関わる人々の多様なストーリーを集めたアンソロジー（選集）形式の読み物となっており、「Issue ２」は４つのテーマ「Chapter ４ サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されております。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産の残高は、71,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加しました。これは、売掛金が3,099百万円、商品及び製品が2,720百万円、投資その他の資産が1,251百万円増加し、現金及び預金が4,533百万円、原材料及び貯蔵品が613百万円、流動資産のその他が1,209百万円減少したことなどによるものであります。

負債の残高は、37,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少しました。これは、買掛金が3,084百万円増加し、短期借入金が2,000百万円、流動負債のその他が2,978百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、33,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益4,137百万円、その他有価証券評価差額金の増加909百万円により増加し、剰余金の配当2,959百万円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、46.8％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は51,394百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は5,854百万円（同6.9％増）、経常利益は5,838百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,137百万円（同19.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績説明における記載順序、記載方法等を一部変更しております。

a. テクノロジーソリューション事業

販売数量の増加によりAESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回りましたが、販売数量の減少や円高の影響などにより、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は36,914百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は7,561百万円（同18.9％減）となりました。

b. ブランド製品事業

商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりミドルレンジのディスプレイ製品、ポータブルクリエイティブ製品及びハイエンドのペンタブレット製品の売上高が前年同期を上回りましたが、販売終了を含む一部既存機種の販売数量の減少や円高の影響などにより、事業全体としては前年同期の売上高を下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は14,480百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から924百万円（前年同期はセグメント損失1,106百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,533百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の収入（前年同期は3,217百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益5,596百万円、減価償却費871百万円、売上債権の増加額3,062百万円、棚卸資産の増加額1,986百万円、仕入債務の増加額3,057百万円及びその他の流動負債の減少額2,689百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,306百万円の支出（前年同期は412百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出889百万円及び投資有価証券の取得による支出389百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,213百万円の支出（前年同期は6,323百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出2,000百万円及び配当金の支払額2,953百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4,228百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　記載すべき重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	135,000,000	135,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	135,000,000	135,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年５月16日 （注）	△11,000,000	135,000,000	－	4,203	－	4,044

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	20,544,000	15.26
サムスン　エレクトロニクス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	6.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,403,600	5.50
エイブイアイ　ジャパン　オポチュニティー　トラスト　ピーエルシー （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	6,160,850	4.57
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,676,030	4.21
エイブイアイ　グローバル　トラスト　ピーエルシー （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,367,300	3.98
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク メロン １４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,322,700	3.21
ジヤパン　アブソリユート　バリユー　フアンド （常任代理人　立花証券株式会社）	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	4,209,100	3.12
山田　正彦	埼玉県幸手市	2,968,000	2.20
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,739,009	2.03
計	－	67,788,989	50.38

（注）１．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2024年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階	5,655,900	3.87
インベスコ ホンコン リミテッド	45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong	161,700	0.11
計	－	5,817,600	3.98

２．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	4,944,100	3.39
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	1,575,000	1.08
計	－	6,519,100	4.47

３．2025年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2025年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２	17,774,500	13.17

４．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年９月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
カナメ・キャピタル・エルピー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600	6,820,000	5.05

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	3,693,400	2.74
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	5,096,600	3.78
計	－	8,790,000	6.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	449,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	134,530,900	1,345,309	同上
単元未満株式	普通株式	19,300	－	－
発行済株式総数		135,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,345,309	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	449,800	－	449,800	0.33
計	－	449,800	－	449,800	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,364	19,830
売掛金	11,603	14,703
商品及び製品	7,063	9,784
仕掛品	332	278
原材料及び貯蔵品	5,688	5,074
その他	7,463	6,253
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	56,498	55,910
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,368	4,281
有形固定資産合計	4,368	4,281
無形固定資産
その他	1,331	1,205
無形固定資産合計	1,331	1,205
投資その他の資産
その他	8,572	9,823
投資その他の資産合計	8,572	9,823
固定資産合計	14,272	15,311
資産合計	70,771	71,222
負債の部
流動負債
買掛金	11,109	14,194
短期借入金	5,000	3,000
未払法人税等	551	1,360
賞与引当金	1,327	666
役員賞与引当金	60	20
製品保証引当金	170	183
買付契約評価引当金	1,754	1,746
事業構造改善引当金	73	41
資産除去債務	11	－
その他	10,969	7,991
流動負債合計	31,028	29,204
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
退職給付に係る負債	1,023	1,024
資産除去債務	269	273
その他	590	421
固定負債合計	8,883	8,720
負債合計	39,911	37,924

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203	4,203
資本剰余金	4,048	4,044
利益剰余金	27,938	21,500
自己株式	△7,961	△311
株主資本合計	28,228	29,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	1,270
為替換算調整勘定	2,210	2,535
退職給付に係る調整累計額	59	54
その他の包括利益累計額合計	2,631	3,860
純資産合計	30,859	33,297
負債純資産合計	70,771	71,222

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	57,315	51,394
売上原価	37,213	32,331
売上総利益	20,101	19,063
販売費及び一般管理費	※ 14,626	※ 13,208
営業利益	5,475	5,854
営業外収益
受取利息	46	64
受取配当金	21	39
その他	29	25
営業外収益合計	96	129
営業外費用
支払利息	59	61
為替差損	710	82
その他	16	0
営業外費用合計	787	145
経常利益	4,785	5,838
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	9	50
事業構造改善費用	124	189
特別損失合計	134	243
税金等調整前中間純利益	4,650	5,596
法人税等	1,180	1,458
中間純利益	3,469	4,137
親会社株主に帰属する中間純利益	3,469	4,137

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,469	4,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391	909
為替換算調整勘定	△520	325
退職給付に係る調整額	△1	△5
その他の包括利益合計	△130	1,229
中間包括利益	3,339	5,366
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,339	5,366
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,650	5,596
減価償却費	1,070	871
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△622	△676
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△6
受取利息及び受取配当金	△67	△103
支払利息	68	62
為替差損益（△は益）	650	212
固定資産売却損益（△は益）	0	2
固定資産除却損	9	50
売上債権の増減額（△は増加）	△423	△3,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,880	△1,986
仕入債務の増減額（△は減少）	4,209	3,057
未払又は未収消費税等の増減額	466	580
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△398	545
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,573	△2,689
その他の固定資産の増減額（△は増加）	11	△0
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1	△33
その他	17	6
小計	3,136	2,382
利息及び配当金の受取額	65	103
利息の支払額	△86	△89
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	102	△541
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,217	1,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△329	△889
無形固定資産の取得による支出	△86	△36
投資有価証券の取得による支出	－	△389
有形固定資産の売却による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△1
敷金及び保証金の回収による収入	9	20
資産除去債務の履行による支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,000
自己株式の取得による支出	△3,005	－
リース負債の返済による支出	△421	△259
配当金の支払額	△2,895	△2,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,323	△5,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△940	131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,458	△4,533
現金及び現金同等物の期首残高	31,660	24,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,202	※ 19,830

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2百万円	△2百万円
給与手当	3,639	2,952
退職給付費用	124	81
賞与引当金繰入額	515	402
役員賞与引当金繰入額	20	20
研究開発費	3,791	4,228

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	27,202百万円	19,830百万円
現金及び現金同等物	27,202	19,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	2,904	20.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,032,500株の取得を実施しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月16日付で自己株式6,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。さらに、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式33,903株の処分を実施しました。

　以上の結果等により、当中間連結会計期間において利益剰余金が3,524百万円、自己株式が1,113百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が26,183百万円、自己株式が3,461百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,959	22.0	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,480	11.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日付で自己株式11,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。また、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,317株の処分を実施しました。

　以上の結果等により、当中間連結会計期間において利益剰余金が6,438百万円、自己株式が7,650百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が21,500百万円、自己株式が311百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,823	42,491	57,315	－	57,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,823	42,491	57,315	－	57,315
セグメント利益又は損失（△）	△1,106	9,324	8,218	△2,743	5,475

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,743百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,480	36,914	51,394	－	51,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,480	36,914	51,394	－	51,394
セグメント利益	924	7,561	8,485	△2,630	5,854

（注）１．セグメント利益の調整額△2,630百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,121	－	－	2,121
資産計	2,121	－	－	2,121

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,402	－	－	3,402
資産計	3,402	－	－	3,402

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	1,601	2,121	520
合計	1,601	2,121	520

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,045百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	1,601	3,402	1,800
合計	1,601	3,402	1,800

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額1,465百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	2,422	24,248	26,670
米州	4,724	407	5,132
欧州	3,633	538	4,171
中国	1,591	11,408	12,999
その他	2,451	5,888	8,339
顧客との契約から生じる収益	14,823	42,491	57,315
外部顧客への売上高	14,823	42,491	57,315

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	2,588	23,372	25,961
米州	4,238	304	4,543
欧州	3,770	258	4,029
中国	1,583	8,782	10,365
その他	2,299	4,196	6,496
顧客との契約から生じる収益	14,480	36,914	51,394
外部顧客への売上高	14,480	36,914	51,394

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	24円22銭	30円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,469	4,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,469	4,137
普通株式の期中平均株式数（株）	143,282,699	134,512,490

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,959百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年６月５日

（２）中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,480百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　11円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社ワコム
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	善 塲 秀 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 圭 佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコムの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。