8023 ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 （旧会社名 大興電子通信株式会社） |
| 【英訳名】 | DAIKO XTECH, Ltd. （旧英訳名 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.） （注） 2024年６月21日開催の第71回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松山 晃一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区揚場町２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3266）8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 間渕 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3266）8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 間渕 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 西日本支社 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 中日本支社 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社 東日本支社 （埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,827,662 | 20,472,519 | 42,690,259 |
| 経常利益 | （千円） | 894,881 | 710,378 | 2,495,242 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 569,557 | 441,270 | 1,683,249 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 531,759 | 821,821 | 1,635,051 |
| 純資産額 | （千円） | 11,957,021 | 13,059,516 | 12,720,434 |
| 総資産額 | （千円） | 26,031,281 | 27,066,470 | 26,840,691 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.71 | 34.90 | 129.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 48.2 | 47.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 361,130 | 521,344 | 1,319,562 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △29,053 | △596,148 | △71,254 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △430,587 | △1,053,019 | △830,974 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,937,073 | 9,325,094 | 10,452,917 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
こうした環境の下、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更し、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートしております。
「CANVAS TWO」における、持続的成長に向けた事業変革として以下を重点課題として推進してまいります。
（a）コアビジネス
当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進しております。
注力領域：モダナイゼーションや製造・流通業向けビジネスにおいて、ハードウェアからソフトウェアサービスへリソースをシフトし、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。
継続領域：売り切り型のハードウェアから長期的価値を提供する案件に集中し、ネットワークサービスなどの提供により、長期的な価値提供を実施します。
（b）重点ソリューション
当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指しております。
既存ソリューション領域：自社独自の業種・業務ソリューションを核に、価値提供と市場ニーズに応じたプロダクトライフサイクルを構築し、売上高拡大及び収益性の向上を図ります。
新規ソリューション領域：システム企画のコンサルティングや、業務効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでおります。
なお、当社は、2025年９月26日付「重点ソリューション拡充のための株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」のとおり、パッケージソフトウェア「BULiT Application AS」を開発販売し、自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システムを提供するブリットアプリケーション株式会社（以下、「ブリット社」という）の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、「BULiT Application AS」拡販のため、2025年10月1日付で製販（ＳＥと営業）一体の「Mobilityビジネス事業部」をビジネスクエスト本部内に新設しブリット社と連携して拡販活動を行い重点ソリューションの拡充に努めてまいります。
また、グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動を継続いたしました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、大型ＰＣ案件の減少によりハードウェアが減少したものの、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長により、当中間連結会計期間の業績は、受注高214億77百万円（前年同期比100.7％）となりました。売上高につきましては、前期より減少し204億72百万円（前年同期比98.3％）となりましたが、受注残高につきましては、ハードウェア販売を抑制し、ソフトウェアソリューション案件にシフトしたことにより106億89百万円（前年同期比101.0％）となりました。
利益面におきましては、収益性の高いソフトウェアソリューションの粗利率が向上し売上総利益が増加しました。経費面では、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上などにより増加し、営業利益は６億74百万円（前年同期比79.4％）、経常利益は７億10百万円（前年同期比79.4％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は４億41百万円（前年同期比77.5％）となりました。
なお、当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計期間より中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、ならびに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。
事業区分（事業変革の方向性を示す区分）
・ コアビジネス
・ 重点ソリューション
ソリューション区分
・ プロダクトソリューション （従来の情報通信機器ならびに保守サービス）
・ ソフトウェアソリューション（従来のソフトウェアサービス）
・ ネットワークソリューション（従来のネットワーク工事）
また、ストックビジネスの受注高、受注残高について、前連結会計年度末より集計方法を変更したことにともない、前年同期を集計方法変更後の数値に組み替えて比較しております。
(ⅰ)事業区分別の業績
・コアビジネス
売上高は、ハードウェア販売の抑制により163億91百万円（前年同期比98.7％）となりましたが、受注高はモダナイゼーション案件が増加し、ストックビジネスが堅調であることから、170億24百万円（前年同期比102.8％）となりました。
・重点ソリューション
売上高は、システムと同時に販売するハードウェアが減少し、40億81百万円（前年同期比96.7％）となりました。受注高につきましても同様にハードウェアが減少し、生産管理、ペーパレスなどのシステム開発は増加しましたが、44億53百万円（前年同期比93.5％）となりました。
(ⅱ)ソリューション区分別の業績
・プロダクトソリューション
高水準のハードウェア販売が継続してきたことからストックビジネスである保守サービスが増加しましたが、ハードウェア販売の抑制により、受注高87億44百万円（前年同期比94.5％）、売上高83億73百万円（前年同期比90.5％）となりました。
・ソフトウェアソリューション
受注高ならびに売上高につきましては、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調だったことで増加し受注高113億８百万円（前年同期比107.7％）、売上高107億66百万円（前年同期比105.6％）となりました。受注残高につきましては、62億37百万円（前年同期比116.5％）と高水準を維持しております。
・ネットワークソリューション
受注高ならびに売上高につきましては期中の案件減少により、受注高14億24百万円（前年同期比90.4％）、売上高13億32百万円（前年同期比96.7％）となりました。
| 事業区分の内、当社開発製品を中心とした主な重点ソリューションは以下のとおりです。 | |
| 提案領域 | 提案概要 |
| インダストリーソリューション分野 | ・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益など事業価値の最大 化に貢献するＰＬＭソリューション ・自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システム「BULiT Application AS」 |
| 業務ソリューション分野 | ・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化 を実現する会計ソリューション ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ ューション ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァー フレックス）」 |
| ＤＸソリューション分野 | ・現場作業者を支えるソリューションとＩｏＴを組み合わせたＩｏＷ ・当社のエンジニアリングサービスとＩｏＴを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするＴＯＳ(Total Office Service) ・ハイブリッドワークに対応したソフトウェアベースで提供される 「ソフトウェアPBX」 |
| セキュリティリューション分野 | ・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサム ウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
| ペーパレスソリューション分野 | ・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ クト)」 ・電子データ交換機能と、ＡＩを活用したデジタル化機能をセットに した統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務 の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション 「PROCURESUITE」 |
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より２億25百万円増加し、270億66百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が６億71百万円、のれんが３億13百万円、流動資産その他が３億92百万円増加し、現金及び預金が11億28百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より１億13百万円減少し、140億６百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が４億70百万円減少し、支払手形及び買掛金が２億９百万円、賞与引当金が49百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より３億39百万円増加し、130億59百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億78百万円増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億21百万円の収入（前年同期は３億61百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億11百万円の収入と、棚卸資産の増加による２億42百万円の支出等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億96百万円の支出（前年同期は29百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１百万円と、投資有価証券の取得による支出１億18百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億53百万円の支出（前年同期は４億30百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による４億70百万円の支出と、配当金の支払額４億２百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より11億27百万円減少し、93億25百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略及び今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは中期経営計画「CANVAS TWO」で定めた事業戦略に基づき、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開してまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当中間連結会計期間末現在、短期借入金16億円を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,900,000 |
| 計 | 47,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,868,408 | 13,868,408 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 13,868,408 | 13,868,408 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 13,868,408 | － | 1,969,068 | － | 100,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通㈱ | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | 1,866 | 14.73 |
| ㈱オービック | 東京都中央区京橋２－４－15 | 1,500 | 11.84 |
| ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス | 東京都中央区日本橋箱崎町19－21 | 637 | 5.03 |
| ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ従業員持株会 | 東京都新宿区揚場町２－１ | 604 | 4.77 |
| みずほリース㈱ | 東京都港区虎ノ門１－２－６ | 517 | 4.08 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 511 | 4.04 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE， NEWYORK， NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 324 | 2.56 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 320 | 2.53 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市 | 248 | 1.96 |
| ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ取引先持株会 | 東京都新宿区揚場町２－１ | 237 | 1.88 |
| 計 | － | 6,768 | 53.42 |
（注）上記のほか、自己株式が1,198千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,198,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,646,400 | 126,464 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,008 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,868,408 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,464 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ㈱ | 東京都新宿区 揚場町２－１ | 1,198,000 | － | 1,198,000 | 8.64 |
| 計 | － | 1,198,000 | － | 1,198,000 | 8.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,464,484 | 7,335,667 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,892,201 | 8,815,660 |
| 有価証券 | 1,999,442 | 1,999,436 |
| 機器及び材料 | 2,452 | 1,359 |
| 仕掛品 | 787,127 | 1,032,761 |
| その他 | 1,350,994 | 1,743,210 |
| 貸倒引当金 | △6,191 | △7,549 |
| 流動資産合計 | 21,490,511 | 20,920,545 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 657,283 | 619,492 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 331,278 | 644,410 |
| その他 | 211,542 | 221,993 |
| 無形固定資産合計 | 542,820 | 866,403 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,359,370 | 3,030,771 |
| 繰延税金資産 | 1,236,784 | 1,067,815 |
| その他 | 589,969 | 596,439 |
| 貸倒引当金 | △36,049 | △34,997 |
| 投資その他の資産合計 | 4,150,075 | 4,660,028 |
| 固定資産合計 | 5,350,179 | 6,145,925 |
| 資産合計 | 26,840,691 | 27,066,470 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,829,124 | 4,039,034 |
| 短期借入金 | 2,070,000 | 1,600,000 |
| 未払法人税等 | 324,392 | 312,405 |
| 賞与引当金 | 824,669 | 874,520 |
| その他 | 2,664,574 | 2,823,659 |
| 流動負債合計 | 9,712,760 | 9,649,618 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 54,363 | 55,961 |
| 退職給付に係る負債 | 4,165,314 | 4,141,215 |
| その他 | 187,818 | 160,159 |
| 固定負債合計 | 4,407,495 | 4,357,335 |
| 負債合計 | 14,120,256 | 14,006,954 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,969,068 | 1,969,068 |
| 資本剰余金 | 166,122 | 170,868 |
| 利益剰余金 | 10,057,501 | 10,092,622 |
| 自己株式 | △793,384 | △818,598 |
| 株主資本合計 | 11,399,308 | 11,413,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,243,209 | 1,622,184 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,023 | 23,371 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,266,232 | 1,645,555 |
| 非支配株主持分 | 54,894 | － |
| 純資産合計 | 12,720,434 | 13,059,516 |
| 負債純資産合計 | 26,840,691 | 27,066,470 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 20,827,662 | ※１ 20,472,519 |
| 売上原価 | 15,905,020 | 15,421,957 |
| 売上総利益 | 4,922,641 | 5,050,562 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,072,814 | ※２ 4,376,035 |
| 営業利益 | 849,826 | 674,527 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 688 | 4,499 |
| 有価証券利息 | － | 5,516 |
| 受取配当金 | 40,486 | 50,055 |
| 助成金収入 | 5,426 | 9,304 |
| 受取保険金 | － | 7,138 |
| その他 | 9,400 | 8,386 |
| 営業外収益合計 | 56,001 | 84,900 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,050 | 14,808 |
| 固定資産除却損 | 26 | 0 |
| リース解約損 | 1,136 | － |
| 情報セキュリティ対策費 | － | 31,898 |
| その他 | 733 | 2,341 |
| 営業外費用合計 | 10,947 | 49,048 |
| 経常利益 | 894,881 | 710,378 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ※３ 3,458 | ※３ 3,236 |
| 特別利益合計 | 3,458 | 3,236 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | ※４ 11,388 | － |
| 会員権評価損 | － | ※５ 2,500 |
| 特別損失合計 | 11,388 | 2,500 |
| 税金等調整前中間純利益 | 886,951 | 711,115 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,292 | 274,323 |
| 法人税等調整額 | 139,402 | △5,706 |
| 法人税等合計 | 314,695 | 268,617 |
| 中間純利益 | 572,256 | 442,497 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,699 | 1,226 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 569,557 | 441,270 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 572,256 | 442,497 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △121,914 | 378,975 |
| 退職給付に係る調整額 | 81,417 | 348 |
| その他の包括利益合計 | △40,497 | 379,323 |
| 中間包括利益 | 531,759 | 821,821 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 529,059 | 820,594 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,699 | 1,226 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 886,951 | 711,115 |
| 減価償却費 | 100,752 | 108,034 |
| のれん償却額 | 51,297 | 51,297 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,283 | 49,371 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,787 | 306 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △45,219 | 1,597 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △174,535 | △24,771 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,174 | △54,555 |
| 有価証券利息 | － | △5,516 |
| 支払利息 | 9,050 | 14,808 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,458 | △3,236 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,388 | － |
| 固定資産除却損 | 26 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,309,685 | 80,920 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 251,847 | △242,652 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,196,048 | 202,826 |
| その他 | △512,004 | △127,997 |
| 小計 | 706,055 | 761,548 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41,315 | 59,425 |
| 利息の支払額 | △10,825 | △13,784 |
| 法人税等の支払額 | △375,414 | △292,398 |
| 法人税等の還付額 | － | 6,552 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,130 | 521,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △700 | △200 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 1,200 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,163 | △118,107 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,502 | 3,672 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,673 | △7,042 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,596 | △73,943 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △401,839 |
| 保険積立金の解約による収入 | 34,073 | － |
| その他 | 303 | 110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,053 | △596,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △470,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,040 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △60,200 |
| 配当金の支払額 | △374,201 | △402,613 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40 | △40 |
| リース債務の返済による支出 | △51,177 | △55,028 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △65,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △430,587 | △1,053,019 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △98,511 | △1,127,822 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,035,584 | 10,452,917 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,937,073 | ※ 9,325,094 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式取得によりブリットアプリケーション株式会社を連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,917,424千円 | 2,103,120千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,459 | 117,640 |
| 退職給付費用 | 143,881 | 152,993 |
| 法定福利費 | 339,149 | 336,064 |
| 減価償却費 | 69,718 | 72,085 |
| 賃借料 | 365,496 | 378,663 |
| 外注費 | 185,806 | 224,578 |
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことに伴い、投資有価証券売却益3,458千円を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴い、投資有価証券売却益3,236千円を特別利益に計上しております。
※４ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）について、取得価額と比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損11,388千円を計上しております。
※５ 会員権評価損
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
保有する会員権について、会員権評価損2,500千円を特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,947,482千円 | 7,335,667千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,409 | △10,009 |
| 有価証券 | － | 1,999,436 |
| 現金及び現金同等物 | 9,937,073 | 9,325,094 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 377,214 | 利益剰余金 | 29 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ52,268株、当社従業員へ24,000株、当社子会社の取締役へ3,300株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は46,166千円（79,568株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は453,506千円（781,603株）となりました。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 406,150 | 利益剰余金 | 32 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 228,067 | 利益剰余金 | 18 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は60,194千円(72,700株)増加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ23,799株、当社従業員へ24,700株、当社子会社の取締役へ2,700株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は34,986千円（51,199株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は818,598千円（1,198,013株）となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループはソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高をソリューション区分別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 一時点で移転される財 | 一定の期間に渡り移転されるサービス | 合計 |
|---|---|---|---|
| プロダクトソリューション | 6,285,703 | 2,967,798 | 9,253,501 |
| ソフトウェアソリューション | 5,619,101 | 4,576,907 | 10,196,008 |
| ネットワークソリューション | 1,156,459 | 221,692 | 1,378,152 |
| 小計 | 13,061,263 | 7,766,398 | 20,827,662 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 一時点で移転される財 | 一定の期間に渡り移転 されるサービス | 合計 |
|---|---|---|---|
| プロダクトソリューション | 4,930,261 | 3,442,855 | 8,373,116 |
| ソフトウェアソリューション | 4,875,332 | 5,891,455 | 10,766,788 |
| ネットワークソリューション | 1,228,137 | 104,477 | 1,332,614 |
| 小計 | 11,033,731 | 9,438,788 | 20,472,519 |
（注）当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一セグメントであります。販売区分別の業績の記載について、部門・品目別に情報を開示しておりましたが、当中間連結会計期間より提供するソリューション区分にて開示をしております。この表示方法の変更を反映するため、前中間連結会計期間の金額を組み替えております。
（企業結合等関係）
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ブリットアプリケーション株式会社
事業の内容：製造業向け統合生産管理パッケージ「BULiT Application AS」の開発・販売・サポート、情報システムの企画、開発、導入サポート、コンサルティングなど
（2）企業結合を行った主な理由
ブリットアプリケーション社は、自社パッケージソフトウェア「BULiT Application AS」を開発販売し、自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システムを提供しています。
当社グループでは、自社パッケージとして受注生産（ＢＴＯ）型の生産管理パッケージソフトウェア「ｒBOM」を開発販売しておりますが、この度ブリットアプリケーション社をグループに迎え入れることで、自動車部品サプライヤー向け市場を中心に見込生産（ＭＴＳ）型の生産管理ソリューションを新たな重点ソリューションとして拡販いたします。
自動車部品業界は、ＣＡＳＥ｛Connected（コネクテッド）Autonomous（自動運転）Shared & Service（シェアリング）Electrification（電動化）｝対応に加え米国による関税問題により競争力強化に向けた岐路にありますが、より一層の効率化と生産性向上のために生産管理システムへの投資は中長期に競争力を高める有効な手段となると判断しております。
（3）企業結合日
2025年９月30日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金 442,300千円
取得原価：442,300千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
364,429千円
なお、のれんの金額は、当中間連結期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の当社とのシナジーによる事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 43円71銭 | 34円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 569,557 | 441,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 569,557 | 441,270 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,030,508 | 12,644,757 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………228,067千円
（2）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 忠津 正明 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。