7482 株式会社シモジマ 半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第65期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社シモジマ
【英訳名】	SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	専務取締役上席執行役員 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】	０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】	専務取締役上席執行役員 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、427億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億71百万円増加しました。流動資産は237億９百万円となり、４億76百万円増加しました。主な要因は、売上債権が３億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は190億５百万円となり、３億94百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等の無形固定資産が３億56百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、70億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億50百万円増加しました。流動負債は57億57百万円となり、３億27百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が１億９百万円、未払法人税等が１億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は12億58百万円となり、23百万円増加しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、356億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億20百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が４億21百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント低下し83.4％となりました。

(3) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調を見せながらも、物価高が消費マインドに後退圧力をかけています。また、長引く地政学的リスク、不安定な為替相場などが顕在し、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

　このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

［営業販売部門］

　営業販売部門では既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。また、環境配慮型商品の需要拡大もあり売上は増加いたしました。

［店舗販売部門］

　店舗販売部門では、イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与いたしました。特に関西地区の店舗で大阪・関西万博関連の需要が増加いたしました。また、店舗外商では新規開拓・既存深耕による既製品・特注品の獲得が奏功し、売上は増加いたしました。

［通信販売部門］

　通信販売部門では、自社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が140万点になったことで販売点数が増加し、また、ＷＥＢ広告を強化したことで新規顧客を獲得でき、売上は好調を維持しています。しかし、2025年３月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結での売上は減少いたしました。

　これら各チャネルの活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加しており、過去最高売上高を更新しています。

　利益面では、環境配慮型商品をはじめとする当社のオリジナル商品の販売が引続き堅調に推移したことで、粗利率が改善しました。また、原材料価格も安定水準を維持しており、売上総利益は増加いたしました。物流費の上昇やベースアップに伴う人件費の増加はあったものの、販売費及び一般管理費の効率的な運用と抑制に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回る水準となりました。

　この結果、連結売上高は307億７百万円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は13億57百万円（前年同期比27.5％増）、連結経常利益は15億60百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億51百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

［紙製品事業］

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品の販売は好調を維持しており、また新商品も売上増加に寄与したことで、紙製品事業全体の連結売上高は48億40百万円(前年同期比4.2％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

　中核の化成品・包装資材事業において、ポリ袋、ＰＰ袋などは堅調に売上を伸ばしました。また、コップ、おしぼり、容器、カトラリー等の食品包装資材の販売も引続き好調に推移し、さらには環境配慮型商品の販路拡大、特注品受注も増加し、化成品・包装資材事業の連結売上高は190億86百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

［店舗用品事業］

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。コスト上昇によるオフィス関連商品の需要減少の影響はありましたが、夏のイベント需要、大阪・関西万博やインバウンド関連資材の販売が好調で、店舗用品事業の連結売上高は67億80百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（トピックス）

統合報告書2025発行

　当社グループは、昨年に引続き統合報告書を発行いたしました。本年発行の「シモジマ統合報告書 2025」においては、現中期経営計画と共に、現在計画を練っている次期の中期経営計画で発表する内容も視野に、今後の当社の“あるべき姿”の実現のため、戦略や施策を体系的に説明しています。

　創業105年の歴史をもつ当社グループは、「夢を包み、心を結ぶ。」としたパーパスを軸にステークホルダーの皆さまと共に、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

〇「シモジマ 統合報告書 2025」 概要

・シモジマグループの価値観

・シモジマグループの企業価値創造モデル

・部門戦略

・コーポレートガバナンス体制

・データ集/会社情報

詳細：https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億17百万円減少して、70億７百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益15億60百万円の計上（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益12億49百万円の計上）、減価償却費４億78百万円の計上（前中間連結会計期間は４億92百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億43百万円の増加（前中間連結会計期間は１億47百万円の減少）、棚卸資産17百万円の減少（前中間連結会計期間は２億45百万円の増加）、仕入債務１億９百万円の増加（前中間連結会計期間は14億89百万円の減少）及び法人税等の支払いで３億50百万円の減少（前中間連結会計期間は７億40百万円の減少）を主な要因として13億54百万円の増加（前中間連結会計期間は９億97百万円の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出で20億５百万円の減少（前中間連結会計期間は１百万円の減少）、定期預金の払い戻しによる収入で10億６百万円の増加（前中間連結会計期間は４百万円の増加）、有形固定資産の取得による支出で１億54百万円の減少（前中間連結会計期間は２億80百万円の減少）及び無形固定資産の取得による支出で５億28百万円の減少（前中間連結会計期間は１億円の減少）を主な要因として16億99百万円の減少（前中間連結会計期間は２億15百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で66百万円の減少（前中間連結会計期間は69百万円の減少）、配当金の支払による支出で６億26百万円の減少（前中間連結会計期間は９億32百万円の減少）を主な要因として６億72百万円の減少（前中間連結会計期間は９億49百万円の減少）となりました。

②　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,647,826	23,647,826	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,647,826	23,647,826	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	23,647,826	－	1,405	－	1,273

(5) 【大株主の状況】

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の98.9％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式251千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,086	8,068
受取手形及び売掛金	※ 7,133	7,201
電子記録債権	※ 1,246	1,522
商品及び製品	5,737	5,646
原材料及び貯蔵品	505	579
その他	535	698
貸倒引当金	△13	△7
流動資産合計	23,232	23,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,366	5,256
土地	7,760	7,760
その他（純額）	1,045	1,045
有形固定資産合計	14,171	14,062
無形固定資産
のれん	32	27
その他	846	1,208
無形固定資産合計	879	1,236
投資その他の資産
その他	3,592	3,707
貸倒引当金	△33	△0
投資その他の資産合計	3,559	3,707
固定資産合計	18,611	19,005
資産合計	41,843	42,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,942	3,051
短期借入金	－	35
１年内返済予定の長期借入金	44	34
未払法人税等	393	565
賞与引当金	480	536
役員賞与引当金	35	25
その他	1,534	1,508
流動負債合計	5,430	5,757
固定負債
長期借入金	78	63
退職給付に係る負債	300	333
その他	856	862
固定負債合計	1,235	1,258
負債合計	6,665	7,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,280	1,282
利益剰余金	38,564	38,985
自己株式	△318	△284
株主資本合計	40,931	41,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274	320
繰延ヘッジ損益	3	37
土地再評価差額金	△6,203	△6,203
退職給付に係る調整累計額	102	87
その他の包括利益累計額合計	△5,822	△5,757
非支配株主持分	69	67
純資産合計	35,178	35,698
負債純資産合計	41,843	42,715

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	29,265	30,707
売上原価	19,990	20,759
売上総利益	9,275	9,947
販売費及び一般管理費	※ 8,210	※ 8,589
営業利益	1,065	1,357
営業外収益
受取利息	1	8
受取配当金	4	1
受取賃貸料	86	86
為替差益	－	9
貸倒引当金戻入額	2	33
その他	69	87
営業外収益合計	164	225
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	31	－
不動産賃貸原価	11	11
その他	7	11
営業外費用合計	50	23
経常利益	1,178	1,560
特別利益
保険解約返戻金	70	－
特別利益合計	70	－
税金等調整前中間純利益	1,249	1,560
法人税等	426	510
中間純利益	822	1,049
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	821	1,051

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	822	1,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	46
繰延ヘッジ損益	△89	34
退職給付に係る調整額	10	△15
その他の包括利益合計	△140	65
中間包括利益	681	1,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	680	1,117
非支配株主に係る中間包括利益	0	△1

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,249	1,560
減価償却費	492	478
のれん償却額	62	5
保険解約返戻金	△70	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	56
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△10
受取利息及び受取配当金	△6	△10
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	11	△0
売上債権の増減額（△は増加）	147	△343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245	17
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,489	109
その他	△364	△162
小計	△262	1,695
利息及び配当金の受取額	6	10
法人税等の支払額	△740	△350
利息の支払額	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△997	1,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△2,005
定期預金の払戻による収入	4	1,006
有形固定資産の取得による支出	△280	△154
無形固定資産の取得による支出	△100	△528
保険積立金の解約による収入	219	15
その他	△57	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△1,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	56	35
長期借入金の返済による支出	△4	△14
リース債務の返済による支出	△69	△66
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△932	△626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△949	△672
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,173	△1,017
現金及び現金同等物の期首残高	9,651	8,024
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,477	※ 7,007

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形	13百万円	－百万円
電子記録債権	8	－
支払手形	5	－

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	2,110百万円	2,248百万円
運賃	1,448	1,545
賞与引当金繰入額	465	505
退職給付費用	85	82
役員賞与引当金繰入額	21	25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	7,504百万円	8,068百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△26	△1,061
現金及び現金同等物	7,477	7,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	933	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	630	27	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	630	27	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	631	27	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	35円20銭	45円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	821	1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	821	1,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,345	23,373

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　631百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　27円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2025年12月１日

　(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社シモジマ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 英 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。