3773 株式会社アドバンスト・メディア 半期報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営推進本部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,165,216 | 3,175,666 | 6,665,147 |
| 経常利益 | （千円） | 760,786 | 548,534 | 1,539,804 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 546,713 | 655,339 | 1,408,637 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 412,429 | 949,267 | 1,311,627 |
| 純資産額 | （千円） | 11,408,420 | 12,903,715 | 12,307,618 |
| 総資産額 | （千円） | 15,949,105 | 16,037,643 | 15,970,795 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.13 | 41.95 | 90.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 80.5 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,437,367 | 1,696,704 | 1,432,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △855,256 | △243,087 | △1,069,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △853,907 | △1,432,350 | △1,209,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,678,330 | 4,128,353 | 4,105,900 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を達成すべく、2026年３月期の売上高80億円、営業利益18億円の達成を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスを市場へ投入するとともに、新たな利用料モデルの実装によるプラットフォームビジネスの拡大及び音声認識の市場開発の深化によるビジネスの拡大を進めてまいります。
当中間連結会計期間においては、各企業で生産性向上に生成AI等のAI技術を活用するニーズの高まりを背景に、そのインターフェースとなるAI音声認識AmiVoice® API（AmiVoice® Cloud Platform（ACP））の利用や、AI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。また、今後の次世代のコミュニケーションを体現する新規サービスの市場投入やプラットフォームビジネスの拡大に向けて人材の採用や開発等の投資を行いました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、各事業部で継続性のあるサブスクの利用を順調に伸長させストック売上高を増加させた一方で、CTI事業部におけるフロー型販売の売上高の減少により、前年同期比で2.5％の減収となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、主に海外事業部及びBDC本部が増収し、前年同期比31.3％の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比0.3％の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部の利益率の高いフロー型販売の減少の影響から、前年同期比で30.1％の減益となりました。BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で30.4％の減益となりました。営業利益の減益により経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上し前年同期比19.9％の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,175百万円（前年同期は売上高3,165百万円）、営業利益490百万円（前年同期は営業利益704百万円）、経常利益548百万円（前年同期は経常利益760百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益546百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
| 売上高（前年同期比） | 営業利益（前年同期比） |
|---|---|
| 2,811百万円（2.5％減） | 538百万円（30.1％減） |
| ストック売上高（前年同期比） | ストック比率（前年同期比） |
|---|---|
| 2,365百万円（9.2％増） | 84.1％（＋9.0％） |
①CTI注１事業部（コンタクトセンター業界向け事業）
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携し、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の顧客企業数の拡大を進めました。また、アルティウスリンク株式会社やテクマトリックス株式会社の製品と「AmiVoice® Communication Suite」との連携など、パートナー企業との連携を進めました。さらに、ボイスボットのAI音声認識自動応答サービス（AI-IVR注２）「AmiVoice® ISR注３ Studio」やオペレータの応対品質の向上を支援するサービス「AmiVoice® CQM注４ Assist」の市場導入を進めました。
ストック比率：第１四半期末89.9％→当中間期末86.7％
ライセンス数（累計）：第１四半期末83,851→当中間期末89,744
注１）CTI: Computer Telephony Integration
注２）IVR: 電話自動応答システム（Interactive Voice Responder）
注３）ISR: 音声発話自動応答システム（Interactive Speech Responder）
注４）CQM: 電話応対品質管理システム（Call Quality Management）
②VoXT注５事業部（議会・会議ソリューション事業）
AI音声認識AmiVoice® を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、それらのプラットフォーム「VoXT One」の需要が増大し、ユーザー数の増加に伴い増収いたしました。また、生成AIを活用し議会の議事録から一問一答形式で要約を生成する「議会だより作成支援サービス」に加えて、「ScribeAssist」をバージョンアップし、テキスト化から要約までオフラインで完結する「スタンドアローン要約」などの新機能の提供を開始いたしました。
ストック比率：第１四半期末99.1％→当中間期末98.0％
主力２製品のライセンス数：第１四半期末20,797→当中間期末20,825
注５）VoXT: 文字起こし（Voice teXTing）
③医療事業部（医療業界向け事業）
2024年４月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それに伴い、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売が好調に推移しました。また、マウス操作やキーボード操作を音声プロンプトにより適時・適所でAIに代行させることで業務の効率化を図ることができるサービス「AmiVoice® AIエージェント」注６の市場への導入活動を進めました。
ストック比率：第１四半期末52.5％→当中間期末47.5％
ライセンス数（累計）：第１四半期末66,434→当中間期末66,773
注６）「AmiVoice® AIエージェント」は利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより代行作業を高精度で行える類似製品のない当社独自のAIエージェント
④SDX注７事業部（API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業）
AI音声認識AmiVoice® エンジンプラットフォームのクラウド型のエンジン利用サービス「ACP（AmiVoice® Cloud Platform）」の利用時間やスタンドアローン型のエンジンを利用するためのSDKの利用企業数が増加しました。また、営業力強化プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost Platform」の市場への導入活動を進めました。これには、営業担当者がAIによるロールプレイを通してセルフトレーニングができる「AmiVoice® RolePlay」やAIを用いた会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS注８」などがあります。
ストック比率：第１四半期末92.1％→当中間期末86.4％
領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：第１四半期末6,739→当中間期末7,411
注７）SDX: Speech DX (Digital transformation through speech recognition)
注８）SF-CMS: 営業分野へ拡張した「AmiVoice® Communication Suite」（Sales Front CoMmunication Suite）
BSR2の状況（連結調整前）
| 売上高（前年同期比） | 営業利益（前年同期比） |
|---|---|
| 392百万円（31.3％増） | △51百万円（ ― ） |
⑤BDC本部（建設・不動産業界向け事業）・海外事業部（海外企業向け事業）
BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の導入が進み、堅調にライセンス数が増加いたしました。また建築業界の人手不足を背景に、同サービスを活用した人材サービスが大きく伸長しました。
ライセンス数（累計）：第１四半期末72,692→当中間期末76,524
海外事業部は、大口顧客の利用が堅調に推移いたしました。
⑥連結子会社等
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社アミサポは、BDC本部における人材サービスの運用を進めました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は8,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が349百万円、その他流動資産が249百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が362百万円、投資有価証券が取得や評価替え等により289百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定長期借入金が330百万円減少したものの、売上に関する前受金が390百万円増加したことによるものであります。固定負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が675百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金303百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円及び剰余金の配当429百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、4,128百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,696百万円（前年同期は1,437百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益958百万円、減価償却費326百万円、売上債権の減少336百万円、前受金の増加390百万円、投資有価証券売却益409百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は243百万円（前年同期は855百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出2,300百万円、定期預金の払戻による収入2,300百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円、無形固定資産の取得による支出363百万円、投資有価証券の売却による収入676百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,432百万円（前年同期は853百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,006百万円、配当金の支払額426百万円によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,392,724 | 18,392,724 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,392,724 | 18,392,724 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 18,392,724 | － | 6,930,315 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鈴木 清幸 | 千葉県浦安市 | 522,400 | 3.34 |
| 株式会社ＢＳＲ | 千葉県浦安市 | 510,000 | 3.26 |
| 株式会社アイビー | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 483,600 | 3.09 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 469,000 | 2.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 382,218 | 2.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 355,700 | 2.27 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ Ｙ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ Ｔ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 349,100 | 2.23 |
| レック株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目１番３号 | 316,800 | 2.02 |
| 中村 得郎 | 東京都新宿区 | 300,000 | 1.92 |
| ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目５５番地 | 300,000 | 1.92 |
| 計 | － | 3,988,818 | 25.47 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,732,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,648,300 | 156,483 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,124 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,392,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 156,483 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋 三丁目１番１号 | 2,732,300 | － | 2,732,300 | 14.86 |
| 計 | － | 2,732,300 | － | 2,732,300 | 14.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,405,922 | 6,428,428 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,131,898 | 781,957 |
| 金銭の信託 | 979,400 | 984,600 |
| 電子記録債権 | 26,027 | 39,237 |
| 商品及び製品 | 59,581 | 45,717 |
| 仕掛品 | 7,056 | 7,911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,242 | 22,768 |
| 未収入金 | 44,769 | 15,624 |
| その他 | 669,216 | 419,805 |
| 貸倒引当金 | △191 | △133 |
| 流動資産合計 | 9,341,923 | 8,745,916 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 300,697 | 644,484 |
| 減価償却累計額 | △100,154 | △122,529 |
| 建物（純額） | 200,542 | 521,955 |
| その他 | 805,114 | 919,094 |
| 減価償却累計額 | △429,141 | △502,280 |
| 減損損失累計額 | △9,674 | △9,889 |
| その他（純額） | 366,297 | 406,923 |
| 有形固定資産合計 | 566,840 | 928,878 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 732,022 | 890,600 |
| ソフトウエア仮勘定 | 138,566 | 121,746 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 870,704 | 1,012,462 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,774,005 | 4,063,621 |
| 敷金及び保証金 | 254,781 | 254,539 |
| 長期前払費用 | 518,585 | 503,174 |
| 繰延税金資産 | 236,154 | 96,461 |
| 破産更生債権等 | 21,835 | 21,835 |
| その他 | 407,800 | 432,587 |
| 貸倒引当金 | △21,835 | △21,835 |
| 投資その他の資産合計 | 5,191,327 | 5,350,385 |
| 固定資産合計 | 6,628,872 | 7,291,727 |
| 資産合計 | 15,970,795 | 16,037,643 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 55,230 | 77,933 |
| 未払金 | 259,710 | 239,314 |
| 未払法人税等 | 270,663 | 342,510 |
| 前受金 | 1,043,807 | 1,434,606 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 710,480 | 380,000 |
| 賞与引当金 | 37,460 | 34,177 |
| その他 | 131,818 | 80,611 |
| 流動負債合計 | 2,509,172 | 2,589,153 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,060,700 | 385,000 |
| 資産除去債務 | 93,304 | 159,774 |
| 固定負債合計 | 1,154,004 | 544,774 |
| 負債合計 | 3,663,177 | 3,133,927 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,930,315 | 6,930,315 |
| 資本剰余金 | 5,817,855 | 5,836,722 |
| 利益剰余金 | 2,025,764 | 2,252,093 |
| 自己株式 | △2,651,458 | △2,594,485 |
| 株主資本合計 | 12,122,477 | 12,424,645 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192,698 | 496,193 |
| 為替換算調整勘定 | △7,557 | △17,124 |
| その他の包括利益累計額合計 | 185,141 | 479,069 |
| 純資産合計 | 12,307,618 | 12,903,715 |
| 負債純資産合計 | 15,970,795 | 16,037,643 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 3,165,216 | 3,175,666 |
| 売上原価 | 776,803 | 861,032 |
| 売上総利益 | 2,388,412 | 2,314,634 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,683,474 | ※ 1,824,175 |
| 営業利益 | 704,938 | 490,459 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,259 | 10,045 |
| 受取配当金 | 38,436 | 42,900 |
| 為替差益 | 3,735 | 11,511 |
| 投資事業組合運用益 | 14,960 | 1,956 |
| 雑収入 | 1,524 | 2,322 |
| 営業外収益合計 | 62,916 | 68,736 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,887 | 7,686 |
| 支払手数料 | - | 1,350 |
| 雑損失 | 1,182 | 1,624 |
| 営業外費用合計 | 7,069 | 10,661 |
| 経常利益 | 760,786 | 548,534 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 8 |
| 新株予約権戻入益 | 25,199 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 409,712 |
| 特別利益合計 | 25,199 | 409,720 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 674 | 0 |
| 特別損失合計 | 674 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 785,310 | 958,255 |
| 法人税等 | 238,597 | 302,915 |
| 中間純利益 | 546,713 | 655,339 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 546,713 | 655,339 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 546,713 | 655,339 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △127,182 | 303,495 |
| 為替換算調整勘定 | △7,101 | △9,567 |
| その他の包括利益合計 | △134,284 | 293,927 |
| 中間包括利益 | 412,429 | 949,267 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 412,429 | 949,267 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 785,310 | 958,255 |
| 減価償却費 | 244,674 | 326,000 |
| 固定資産除却損 | 674 | 0 |
| 固定資産売却益 | - | △8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △409,712 |
| 支払手数料 | - | 1,350 |
| 新株予約権戻入益 | △25,199 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △58 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,660 | △3,283 |
| 株式報酬費用 | 30,391 | 34,610 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42,695 | △52,946 |
| 支払利息 | 5,887 | 7,686 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △14,960 | △1,956 |
| 為替差損益（△は益） | △3,355 | △10,943 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80,919 | 336,731 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,329 | 8,483 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 210,852 | 307,078 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,323 | 22,702 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 60,089 | 19,776 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,487 | 2,863 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 346,141 | 390,799 |
| その他 | △21,218 | △51,881 |
| 小計 | 1,645,677 | 1,885,547 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,076 | 51,230 |
| 利息の支払額 | △5,776 | △8,178 |
| 法人税等の支払額 | △247,291 | △231,896 |
| 法人税等の還付額 | 1,682 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,437,367 | 1,696,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,300,011 | △2,300,074 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,300,010 | 2,300,021 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,662 | △442,949 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △262,930 | △363,039 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △559,642 | △99,945 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 676,009 |
| 出資金の分配による収入 | 31,320 | 12,360 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,062 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 115 | 176 |
| 保険積立金の積立による支出 | △27,424 | △28,569 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 3,032 | 2,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △855,256 | △243,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △553,740 | △1,006,180 |
| 配当金の支払額 | △300,697 | △426,170 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 529 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △853,907 | △1,432,350 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,901 | 1,186 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △275,698 | 22,453 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,954,028 | 4,105,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,678,330 | ※ 4,128,353 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 525,574千円 | 556,200千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,882 | 32,786 |
| 研究開発費 | 206,463 | 315,203 |
| 支払手数料 | 95,035 | 92,996 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,978,341千円 | 6,428,428千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,300,011 | △2,300,074 |
| 現金及び現金同等物 | 4,678,330 | 4,128,353 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 303,029 | 19.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議により、2024年７月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式60,000株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が8,727千円増加、自己株式が56,972千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,817,855千円、自己株式が△2,651,458千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 429,010 | 27.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議により、2025年７月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式60,000株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が18,867千円増加、自己株式が56,972千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,836,722千円、自己株式が△2,594,485千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 BDC本部 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 1,557,241 637,356 378,831 298,685 60,780 161,236 24,572 46,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,165,216 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,165,216 |
（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 BDC本部 AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば | 1,453,112 682,945 385,359 276,363 108,805 191,308 29,334 48,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,175,666 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,175,666 |
（注）BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円13銭 | 41円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 546,713 | 655,339 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 546,713 | 655,339 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,563,602 | 15,623,670 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 429百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
| 監査法人アヴァンティア | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。