7241 フタバ産業株式会社 半期報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 魚 住 吉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 佳 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 佳 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 349,312 | 329,478 | 707,104 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,565 | 8,786 | 13,281 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,588 | 6,390 | 6,208 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,892 | 8,498 | △4,093 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,917 | 129,729 | 123,165 |
| 総資産額 | （百万円） | 294,280 | 307,009 | 313,913 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 17.75 | 71.40 | 69.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 40.2 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,815 | 21,542 | 24,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,680 | △15,721 | △23,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,773 | △4,766 | △10,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 12,544 | 14,679 | 13,281 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フタバ須美は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中国）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった長沙双叶汽車部件有限公司の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。
①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業：開発を加速し早期事業化
・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率（対支給品を除く売上高）5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により3,294億円(前年同期比5.7％減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は86億円(前年同期比58.1％増)、経常利益は87億円(前年同期比146.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は63億円(前年同期比302.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は1,575億円(前年同期比0.8％減)となりましたが、支給品や材料建値変動を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は31億円(前年同期比34.8％増)となりました。
②北米
売上高は884億円(前年同期比17.0％減)となりましたが、支給品や材料建値変動、為替影響を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は29億円(前年同期比221.0％増)となりました。
③欧州
売上高は299億円(前年同期比0.3％減)となりました。セグメント利益は６億円(前年同期比12.1％増)となりました。
④中国
売上高は329億円(前年同期比2.8％減)となりました。セグメント利益は15億円(前年同期比97.3％増)となりました。
⑤アジア
売上高は256億円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益は３億円(前年同期比62.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 69億円減少 し、 3,070億円 となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 134億円減少 し、 1,772億円 となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 65億円増加 し、 1,297億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、146億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は215億円であり、前年同期の98億円の収入に比べ117億円(119.5％増）の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は157億円であり、前年同期の136億円の支出に比べ20億円(14.9％増)の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は47億円であり、前年同期の67億円の支出に比べ20億円(29.6％減)の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,202百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,580,827 | 89,580,827 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,580,827 | 89,580,827 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 89,580 | － | 16,820 | － | 13,470 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 28,116 | 31.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 9,053 | 10.11 |
| フタバ協力会持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 3,459 | 3.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,863 | 3.19 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,189 | 2.44 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７ーＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,599 | 1.78 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 1,574 | 1.75 |
| フタバ従業員持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 1,398 | 1.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,290 | 1.44 |
| 計 | － | 54,608 | 61.00 |
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9,053千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,863千株 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2,189千株 |
３ 2025年10月7日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2025年９月30日)が関東財務局長に提出されておりますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 3,554 | 3.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 59,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,418,800 | 894,188 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,827 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,580,827 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 894,188 | － | |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フタバ産業株式会社 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 59,200 | － | 59,200 | 0.06 |
| 計 | － | 59,200 | － | 59,200 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,719 | 15,103 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,032 | 3,216 | |||||||||
| 売掛金 | 87,220 | 75,863 | |||||||||
| 製品 | 5,596 | 4,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,263 | 17,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,354 | 7,460 | |||||||||
| その他 | 12,251 | 11,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 146,439 | 135,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,165 | 34,235 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,715 | 47,284 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,434 | 6,919 | |||||||||
| 土地 | 14,951 | 14,992 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,230 | 3,327 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,956 | 27,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 131,454 | 133,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,929 | 1,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,399 | 22,077 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,980 | 12,017 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,316 | 1,193 | |||||||||
| その他 | 599 | 560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,089 | 35,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,473 | 171,339 | |||||||||
| 資産合計 | 313,913 | 307,009 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,827 | 2,501 | |||||||||
| 買掛金 | 84,743 | 72,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,891 | 6,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,514 | 23,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,638 | 3,177 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,490 | 1,403 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 15 | |||||||||
| 未払費用 | 15,582 | 15,120 | |||||||||
| その他 | 9,352 | 12,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 138,070 | 135,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,500 | 16,262 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,941 | 7,910 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 318 | 325 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 933 | 933 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 148 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,762 | 7,018 | |||||||||
| その他 | 3,073 | 2,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,677 | 41,586 | |||||||||
| 負債合計 | 190,747 | 177,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,820 | 16,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,197 | 9,207 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,790 | 66,302 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,771 | 92,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,053 | 11,295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,665 | 15,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,130 | 4,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,849 | 31,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,545 | 6,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,165 | 129,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 313,913 | 307,009 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 349,312 | 329,478 | |||||||||
| 売上原価 | 328,907 | 305,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,405 | 23,867 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,958 | ※1 15,259 | |||||||||
| 営業利益 | 5,446 | 8,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 278 | 204 | |||||||||
| 受取配当金 | 317 | 315 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 147 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 59 | 20 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 690 | - | |||||||||
| 雑収入 | 300 | 232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,794 | 881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 419 | 395 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 330 | 107 | |||||||||
| 為替差損 | 2,273 | 15 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 72 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 563 | - | |||||||||
| 雑損失 | 87 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,674 | 702 | |||||||||
| 経常利益 | 3,565 | 8,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 783 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 9 | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | 793 | 550 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,359 | 9,336 | |||||||||
| 法人税等 | 2,553 | 2,201 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,805 | 7,135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 216 | 744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,588 | 6,390 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,805 | 7,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,675 | 1,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,999 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △485 | △336 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 462 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,697 | 1,362 | |||||||||
| 中間包括利益 | △4,892 | 8,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,889 | 7,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3 | 833 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,359 | 9,336 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,822 | 10,833 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） | △573 | △267 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 173 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △283 | △264 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △596 | △519 | |||||||||
| 支払利息 | 419 | 395 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 329 | 105 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △59 | △20 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △9 | △550 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,943 | △80 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △690 | 72 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △783 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,955 | 11,455 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,591 | 296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,547 | △13,038 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,183 | △53 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,052 | 136 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,848 | 6,334 | |||||||||
| その他 | 91 | △251 | |||||||||
| 小計 | 10,962 | 23,905 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 727 | 614 | |||||||||
| 利息の支払額 | △425 | △465 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,448 | △2,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,815 | 21,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △404 | △427 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 423 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,098 | △15,696 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 178 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,012 | - | |||||||||
| その他 | △257 | △199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,680 | △15,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,114 | △795 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,174 | △1,745 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △328 | △293 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,786 | △1,877 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △377 | △53 | |||||||||
| その他 | 7 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,773 | △4,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,094 | 342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,733 | 1,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,277 | 13,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,544 | ※1 14,679 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フタバ須美は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった長沙双叶汽車部件有限公司の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 3,292百万円 | 3,567百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 4,967百万円 | 5,138百万円 |
| 退職給付費用 | △40百万円 | 15百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16百万円 | 15百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 1,253百万円 | 1,262百万円 |
| 租税公課 | 400百万円 | 430百万円 |
| 減価償却費 | 661百万円 | 742百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 25百万円 | 7百万円 |
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当中間連結会計期間において、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,623 | 百万円 | 15,103 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,079 | 百万円 | △424 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,544 | 百万円 | 14,679 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 1,789 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,521 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日取締役会 | 普通株式 | 1,879 | 21.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,790 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,343 | 106,476 | 30,044 | 33,836 | 25,612 | 349,312 | － | 349,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,420 | 21 | 1 | 7 | 1 | 5,452 | △5,452 | － |
| 計 | 158,763 | 106,497 | 30,045 | 33,843 | 25,614 | 354,764 | △5,452 | 349,312 |
| セグメント利益 | 2,364 | 911 | 578 | 792 | 810 | 5,457 | △11 | 5,446 |
(注) １ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 152,591 | 88,371 | 29,939 | 32,910 | 25,664 | 329,478 | － | 329,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,951 | 28 | 1 | 1 | 4 | 4,987 | △4,987 | － |
| 計 | 157,543 | 88,400 | 29,941 | 32,911 | 25,668 | 334,465 | △4,987 | 329,478 |
| セグメント利益 | 3,188 | 2,925 | 648 | 1,563 | 302 | 8,628 | △20 | 8,607 |
(注) １ セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| トヨタ自動車グループ | 121,250 | 102,679 | 27,858 | 30,849 | 5,624 | 288,262 |
| スズキグループ | 7,161 | － | 1,196 | － | 19,720 | 28,078 |
| 三菱自動車工業グループ | 8,958 | － | － | － | － | 8,958 |
| その他 | 15,971 | 3,796 | 989 | 2,987 | 266 | 24,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,343 | 106,476 | 30,044 | 33,836 | 25,612 | 349,312 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| トヨタ自動車グループ | 122,633 | 84,532 | 28,029 | 30,173 | 5,362 | 270,731 |
| スズキグループ | 5,476 | － | 1,184 | － | 20,276 | 26,937 |
| 三菱自動車工業グループ | 9,198 | － | － | － | － | 9,198 |
| その他 | 15,283 | 3,839 | 726 | 2,736 | 25 | 22,610 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 152,591 | 88,371 | 29,939 | 32,910 | 25,664 | 329,478 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円75銭 | 71円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,588 | 6,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,588 | 6,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,475 | 89,502 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年４月24日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,879 百万円
② １株当たりの金額 21 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第112期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,790 百万円
② １株当たりの金額 20 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 栁 康 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 庭 田 竜 之 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2025 年4 月1 日から2026 年3 月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025 年4 月1 日から2025 年9 月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2025 年9 月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。