6366 千代田化工建設株式会社 半期報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 千代田化工建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Chiyoda Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 光治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２５）７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福田 聡美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２５）７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 木下 正賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 中間連結会計期間 | 第98期 中間連結会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 237,342 | 194,729 | 456,969 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,312 | 19,589 | 32,196 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 14,161 | 17,580 | 26,987 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,817 | 21,227 | 19,451 |
| 純資産 | (百万円) | 7,915 | 46,256 | 25,456 |
| 総資産 | (百万円) | 438,539 | 447,578 | 461,034 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50.60 | 63.79 | 96.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 13.85 | 16.85 | 26.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 1.5 | 10.0 | 5.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,651 | 11,952 | 51,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,722 | △2,663 | △4,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △133 | △654 | △298 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 192,729 | 221,267 | 221,238 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野において、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNGプロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との２社JVを組成し、昨年11月のTrain１にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。そして当中間連結会計期間において、Train２＆３にかかるEPC契約の改定交渉を行う中、６月には今後のプロジェクト遂行において発生する費用の精算を含めた将来のコスト負担に関するGPX社との責任分担につき、基本合意に達しました。現在、契約調印に向けた最終段階にあります。
カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。当中間連結会計期間においては、一時的な地政学リスクの高まりはあったものの、工事は概ね順調に進捗しています。
その他、金属・先端素材分野およびライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。
受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種の設備投資計画が動き始めています。当社も中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクトの受注方針改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ、新規受注獲得に向けて活動を継続しており、当中間連結会計期間においては、中東で石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連の取り組みなどでの受注獲得に向けた活動を継続しています。
当中間連結会計期間の連結受注工事高は、中東の石油・石油化学関係、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件やSAF（Sustainable Aviation Fuel）製造設備ならびにCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）事業の FEED（Front End Engineering Design）案件の受注により1,600億57百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
連結完成工事高は主要案件が順調に進捗した一方、インドネシアの銅製錬案件が昨年11月に完工したことに より、1,947億29百万円(同18.0%減)であった結果、連結受注残高は6,977億45百万円(前連結会計年度末比5.7%減) となりました。
営業利益は連結完成工事高と同様の理由に加え、完工案件における採算改善により156億15百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は為替差損益の改善により195億89百万円(同13.2%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は175億80百万円(同24.1%増)となりました。
資産については、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加72億99百万円の一方でジョイントベンチャー持分資産の減少119億６百万円、現金預金の減少40億45百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ134億56百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の増加65億10百万円の一方で、契約負債の減少236億90百万円、工事損失引当金の減少80億65百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ342億56百万円減少しました。
純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加によるその他の包括利益累計額の増加に加え、 親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は462億56百万円となりました。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||||
| 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | 受注高 (構成比) | 完成工事高 (構成比) | 受注残高 (構成比) | ||
| １ エンジニアリング事業 | 68,854 | 237,036 | 799,621 | 159,747 | 194,419 | 697,745 | |
| ( 99.6%) | ( 99.9%) | (100.0%) | ( 99.8%) | ( 99.8%) | (100.0%) | ||
| エネルギー 分野 | (1) ＬＮＧプラント関係 | 15,217 | 130,560 | 567,354 | 6,915 | 94,984 | 397,575 |
| ( 22.0%) | ( 55.0%) | ( 70.9%) | ( 4.3%) | ( 48.8%) | ( 57.0%) | ||
| (2) その他ガス関係 | 4,817 | 1,631 | 7,313 | 1,118 | 2,266 | 33,151 | |
| ( 7.0%) | ( 0.7%) | ( 0.9%) | ( 0.7%) | ( 1.1%) | ( 4.8%) | ||
| (3) 石油・石油化学関係 | 10,662 | 17,219 | 25,464 | 109,067 | 28,440 | 117,546 | |
| ( 15.4%) | ( 7.3%) | ( 3.2%) | ( 68.1%) | ( 14.6%) | ( 16.8%) | ||
| 地球環境 分野 | (4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 | 4,544 | 10,738 | 91,555 | 6,629 | 32,184 | 62,016 |
| ( 6.6%) | ( 4.5%) | ( 11.5%) | ( 4.1%) | ( 16.5%) | ( 8.9%) | ||
| (5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 | 31,056 | 74,288 | 102,689 | 33,044 | 33,293 | 81,650 | |
| ( 44.9%) | ( 31.3%) | ( 12.8%) | ( 20.7%) | ( 17.1%) | ( 11.7%) | ||
| (6) その他 | 2,555 | 2,598 | 5,243 | 2,971 | 3,250 | 5,804 | |
| ( 3.7%) | ( 1.1%) | ( 0.7%) | ( 1.9%) | ( 1.7%) | ( 0.8%) | ||
| ２ その他の事業 | 306 | 306 | － | 310 | 310 | － | |
| ( 0.4%) | ( 0.1%) | ( －) | ( 0.2%) | ( 0.2%) | ( －) | ||
| 合 計 | 69,160 | 237,342 | 799,621 | 160,057 | 194,729 | 697,745 | |
| (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | (100.0%) | ||
| 国 内 | 28,974 | 42,204 | 150,604 | 56,469 | 68,113 | 180,718 | |
| ( 41.9%) | ( 17.8%) | ( 18.8%) | ( 35.3%) | ( 35.0%) | ( 25.9%) | ||
| 海 外 | 40,186 | 195,137 | 649,016 | 103,587 | 126,616 | 517,026 | |
| ( 58.1%) | ( 82.2%) | ( 81.2%) | ( 64.7%) | ( 65.0%) | ( 74.1%) | ||
（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は2,212億67百万円となり、前連結会計年度末より28百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の増加などにより、営業活動による資金収支は119億52百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入及び有形ならびに無形固定資産の取得などにより、投資活動における資金収支は26億63百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は６億54百万円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億70百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(33)ｈ(a)により記載すべき事項のうち、改正府令の施行日(2024年4月1日）前に締結された契約については、2025年６月23日までに提出した有価証券報告書に継続して記載した契約を除き、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日 令和５年内閣府令第81号）附則第３条第６項の経過措置に基づき、記載を省略しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 175,000,000 |
| 計 | 1,675,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (株) (2025年９月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 260,324,529 | 260,324,529 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 175,000,000 | 175,000,000 | 非上場 | 単元株式数 １株 |
| 計 | 435,324,529 | 435,324,529 | － | － |
(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式 （剰余金の配当） 第11条の２ （優先分配金） 本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。 （優先配当金の額） ２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ＜算式＞ Ａ種優先配当金＝400円×3.0％ （累積条項） ３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）
| については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。 （非参加条項） ４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。 （残余財産の分配） 第11条の３ （優先分配金） 本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。 （非参加条項） ２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。 （議決権） 第11条の４ Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 （現金対価の取得請求権（償還請求権）） 第11条の５ （償還請求権の内容） Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。 （償還価額） ２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。 (a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額 本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。 (b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額 なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。 （償還請求受付場所） ３ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|---|
| （償還請求の効力発生） ４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。 （現金対価の取得条項（強制償還条項）） 第11条の６ （強制償還の内容） 本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。 （強制償還価額） ２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。 (a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。 (b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額 なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。 （普通株式を対価とする取得請求権（転換権）） 第11条の７ （転換権の内容） Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。 （当初転換価額） ２ 当初転換価額は、100円とする。 （転換価額の調整） ３ (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。 ① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。 調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 分割前発行済普通株式数 分割後発行済普通株式数 調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。 | 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 分割前発行済普通株式数 | 分割後発行済普通株式数 |
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 分割前発行済普通株式数 | ||
| 分割後発行済普通株式数 |
| ② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。 調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 併合前発行済普通株式数 併合後発行済普通株式数 調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。 ③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。 調整後転換 価額 ＝ 調整前転換 価額 × （既発行普通株式数 － 自己株式数） ＋ 新発行株式数 × 1株当たりの 払込金額 時価 （既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数 ④ 本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 ⑤ 行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 | 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 併合前発行済普通株式数 | 併合後発行済普通株式数 | 調整後転換 価額 | ＝ | 調整前転換 価額 | × | （既発行普通株式数 － 自己株式数） | ＋ | 新発行株式数 | × | 1株当たりの 払込金額 | 時価 | （既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数 | ||||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 併合前発行済普通株式数 | |||||||||||||||||||
| 併合後発行済普通株式数 | |||||||||||||||||||||||
| 調整後転換 価額 | ＝ | 調整前転換 価額 | × | （既発行普通株式数 － 自己株式数） | ＋ | 新発行株式数 | × | 1株当たりの 払込金額 | |||||||||||||||
| 時価 | |||||||||||||||||||||||
| （既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数 | |||||||||||||||||||||||
| (b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。 ① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。 ② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 ③ その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。 (c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。 (d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。 (e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。 （取得と引換えに交付すべき普通株式数） ４ 取得と引換えに交付 すべき普通株式数 ＝ 転換請求に係るＡ種 優先株式の数 × （400円＋Ａ種累積未払配当金相当額 ＋Ａ種経過未払配当金相当額） 転換価額 なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。 （転換請求受付場所） ５ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （転換請求の効力発生） ６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。 （譲渡制限） 第11条の８ Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。 （株式の併合または分割および株式無償割当） 第11条の９ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。 | 取得と引換えに交付 すべき普通株式数 | ＝ | 転換請求に係るＡ種 優先株式の数 | × | （400円＋Ａ種累積未払配当金相当額 ＋Ａ種経過未払配当金相当額） | 転換価額 | ||
| 取得と引換えに交付 すべき普通株式数 | ＝ | 転換請求に係るＡ種 優先株式の数 | × | （400円＋Ａ種累積未払配当金相当額 ＋Ａ種経過未払配当金相当額） | ||||
| 転換価額 | ||||||||
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 435,324,529 | － | 15,014 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 261,931 | 60.23 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 9,033 | 2.08 |
| 千代田化工建設持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 | 5,095 | 1.17 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ ンターシティAIR） | 3,874 | 0.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン ターシティＡ棟） | 3,631 | 0.84 |
| GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 3,056 | 0.70 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 2,919 | 0.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン ターシティＡ棟） | 2,673 | 0.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン ターシティＡ棟） | 2,300 | 0.53 |
| 千代田共栄会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 | 2,178 | 0.50 |
| 計 | 296,694 | 68.23 | |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 869,312 | 33.46 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 90,339 | 3.47 |
| 千代田化工建設持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 | 50,950 | 1.96 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ ンターシティAIR） | 38,740 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン ターシティＡ棟） | 36,312 | 1.39 |
| GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 30,569 | 1.17 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 29,198 | 1.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン ターシティＡ棟） | 26,732 | 1.02 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン ターシティＡ棟） | 23,008 | 0.88 |
| 千代田共栄会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 | 21,787 | 0.83 |
| 計 | 1,216,947 | 46.85 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 175,000,000 | － | （１）株式の総数等に記 載のとおり |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 | 449,100 | － | － |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 259,775,700 | 2,597,757 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 99,729 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 435,324,529 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,597,757 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めて記載しています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 千代田化工建設株式会社 | 横浜市西区みなとみらい 四丁目６番２号 | 449,100 | - | 449,100 | 0.10 |
| 計 | － | 449,100 | - | 449,100 | 0.10 |
（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 153,340 | 149,295 |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 20,057 | 27,356 |
| 未成工事支出金 | 12,113 | 10,454 |
| ジョイントベンチャー持分資産 | ※１ 153,944 | ※１ 142,037 |
| 短期貸付金 | 70,007 | 75,007 |
| その他 | 28,298 | 20,724 |
| 貸倒引当金 | △488 | △334 |
| 流動資産合計 | 437,274 | 424,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 4,369 | 4,048 |
| 土地 | 4,429 | 4,428 |
| その他（純額） | 1,671 | 1,550 |
| 有形固定資産合計 | 10,470 | 10,027 |
| 無形固定資産 | 5,818 | 5,492 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,976 | 4,066 |
| 退職給付に係る資産 | 2,065 | 2,129 |
| 繰延税金資産 | 77 | 73 |
| その他 | 2,574 | 2,471 |
| 貸倒引当金 | △1,222 | △1,222 |
| 投資その他の資産合計 | 7,471 | 7,517 |
| 固定資産合計 | 23,759 | 23,036 |
| 資産合計 | 461,034 | 447,578 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 120,983 | 127,494 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,202 | 1,202 |
| 未払法人税等 | 1,302 | 1,613 |
| 契約負債 | 217,390 | 193,700 |
| 完成工事補償引当金 | 2,391 | 1,827 |
| 工事損失引当金 | 28,379 | 20,314 |
| 賞与引当金 | 5,857 | 4,452 |
| その他 | 32,023 | 25,049 |
| 流動負債合計 | 409,531 | 375,655 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22,397 | 21,796 |
| 繰延税金負債 | 305 | 447 |
| 退職給付に係る負債 | 810 | 822 |
| その他 | 2,532 | 2,600 |
| 固定負債合計 | 26,046 | 25,666 |
| 負債合計 | 435,578 | 401,321 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,014 | 15,014 |
| 資本剰余金 | 142 | 142 |
| 利益剰余金 | 25,024 | 42,413 |
| 自己株式 | △786 | △776 |
| 株主資本合計 | 39,396 | 56,794 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △62 |
| 繰延ヘッジ損益 | 423 | 623 |
| 為替換算調整勘定 | ※２ △16,904 | ※２ △13,603 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 842 | 822 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15,690 | △12,219 |
| 非支配株主持分 | 1,750 | 1,681 |
| 純資産合計 | 25,456 | 46,256 |
| 負債純資産合計 | 461,034 | 447,578 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 完成工事高 | 237,342 | 194,729 |
| 完成工事原価 | 214,975 | 170,533 |
| 完成工事総利益 | 22,366 | 24,196 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,636 | ※１ 8,580 |
| 営業利益 | 13,730 | 15,615 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,437 | 4,783 |
| 受取配当金 | 59 | 36 |
| 持分法による投資利益 | － | 127 |
| その他 | 159 | 175 |
| 営業外収益合計 | 5,656 | 5,123 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 347 | 417 |
| 持分法による投資損失 | 1 | － |
| 為替差損 | 1,664 | 663 |
| その他 | 60 | 68 |
| 営業外費用合計 | 2,073 | 1,149 |
| 経常利益 | 17,312 | 19,589 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度終了益 | ※２ 207 | － |
| 特別利益合計 | 207 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 17 | － |
| 特別損失合計 | 17 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,502 | 19,589 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,894 | 1,694 |
| 法人税等調整額 | 103 | 65 |
| 法人税等合計 | 2,998 | 1,759 |
| 中間純利益 | 14,504 | 17,829 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 343 | 249 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,161 | 17,580 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 14,504 | 17,829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △10 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,519 | 199 |
| 為替換算調整勘定 | △6,798 | 3,241 |
| 退職給付に係る調整額 | △331 | △19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △12 |
| その他の包括利益合計 | △12,686 | 3,397 |
| 中間包括利益 | 1,817 | 21,227 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,546 | 20,983 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 271 | 243 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,502 | 19,589 |
| 減価償却費 | 1,841 | 1,561 |
| のれん償却額 | 16 | 16 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,239 | △431 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △5,422 | △5,702 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,496 | △4,820 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △127 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,386 | △7,208 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 3,720 | 1,618 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,003 | 12,079 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,972 | △19,206 |
| ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加） | △2,244 | 11,612 |
| その他 | △1,814 | 3,143 |
| 小計 | 7,717 | 12,124 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,125 | 1,795 |
| 利息の支払額 | △340 | △411 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 9,150 | △1,556 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,651 | 11,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 551 | △921 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △778 | △464 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 42 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,286 | △869 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △236 | △69 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △3 | △375 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △14 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 9 |
| その他 | 1 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,722 | △2,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | △601 |
| リース債務の返済による支出 | △76 | △52 |
| その他 | △57 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133 | △654 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,724 | △8,439 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,520 | 194 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 166,208 | 221,238 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 192,729 | ※１ 221,267 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は清算手続き中であり重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。
※２ 為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 2,355百万円 | 2,559百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 633 | 835 |
| 退職給付費用 | 89 | 79 |
※２ 退職給付制度終了益
当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、前中間連結会計期間において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 113,123百万円 | 149,295百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,394 | △3,028 |
| 短期貸付金（注） | 81,000 | 75,000 |
| 現金及び現金同等物 | 192,729 | 221,267 |
（注） 三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 17,966 | 24 | 24 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 23,057 | △310 | △310 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| エンジニアリング | |||
| 主たる地域市場 | |||
| 北中南米 | 11,951 | － | 11,951 |
| アジア・オセアニア | 74,703 | － | 74,703 |
| 中近東・アフリカ | 108,221 | － | 108,221 |
| その他海外 | 260 | － | 260 |
| 日本 | 41,898 | 306 | 42,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 237,036 | 306 | 237,342 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 237,036 | 306 | 237,342 |
| 主要な事業関係 | |||
| LNGプラント関係 | 130,560 | － | 130,560 |
| その他ガス関係 | 1,631 | － | 1,631 |
| 石油・石油化学関係 | 17,219 | － | 17,219 |
| 医薬・生化学・一般化学関係 | 10,738 | － | 10,738 |
| 環境・新エネルギー・インフラ関係 | 74,288 | － | 74,288 |
| その他 | 2,598 | 306 | 2,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 237,036 | 306 | 237,342 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 237,036 | 306 | 237,342 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| エンジニアリング | |||
| 主たる地域市場 | |||
| 北中南米 | 12,629 | － | 12,629 |
| アジア・オセアニア | 23,775 | － | 23,775 |
| 中近東・アフリカ | 89,296 | － | 89,296 |
| その他海外 | 914 | － | 914 |
| 日本 | 67,802 | 310 | 68,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 194,419 | 310 | 194,729 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 194,419 | 310 | 194,729 |
| 主要な事業関係 | |||
| LNGプラント関係 | 94,984 | － | 94,984 |
| その他ガス関係 | 2,266 | － | 2,266 |
| 石油・石油化学関係 | 28,440 | － | 28,440 |
| 医薬・生化学・一般化学関係 | 32,184 | － | 32,184 |
| 環境・新エネルギー・インフラ関係 | 33,293 | － | 33,293 |
| その他 | 3,250 | 310 | 3,560 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 194,419 | 310 | 194,729 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 194,419 | 310 | 194,729 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| (1）１株当たり中間純利益 | 50.60円 | 63.79円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 14,161 | 17,580 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | 1,050 | 1,050 |
| （うちＡ種優先株式配当額） | （百万円） | （1,050） | （1,050） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 13,111 | 16,530 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 259,098 | 259,132 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13.85円 | 16.85円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | 1,050 | 1,050 |
| （うちＡ種優先株式配当額） | （百万円） | （1,050） | （1,050） |
| 普通株式増加数 | （千株） | 763,385 | 784,385 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間776千株、当中間連結会計期間742千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月11日 |
|---|
| 千 代 田 化 工 建 設 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 惣 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 安 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社)が別途保管しております。 |
|---|
| 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |