9021 西日本旅客鉄道株式会社 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	西日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	West Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 倉 坂 昇 治
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】	06-6375-2229
【事務連絡者氏名】	ガバナンス推進本部担当課長 河 口 智 也
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】	06-6375-2229
【事務連絡者氏名】	ガバナンス推進本部担当課長 河 口 智 也
【縦覧に供する場所】	西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社 （京都市南区西九条北ノ内町５番地５） 同 近畿統括本部兵庫支社 （神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル） 同 中国統括本部 （広島市東区上大須賀町15番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益	(百万円)	811,386	871,829	1,707,944
経常利益	(百万円)	98,596	115,145	165,670
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	69,711	86,716	113,958
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	69,994	92,550	141,212
純資産額	(百万円)	1,226,494	1,298,931	1,280,165
総資産額	(百万円)	3,600,646	3,775,040	3,752,359
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	145.58	187.27	240.08
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.7	31.1	30.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	98,092	137,372	281,431
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△86,367	△88,141	△263,112
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△129,422	△53,871	△126,165
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	115,521	121,915	125,371

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、2025年４月１日より、流通業セグメントに区分される㈱JR西日本ヴィアインを連結子会社に含めております。

　また、2025年４月１日に、モビリティ業セグメントに区分される西日本電気テック㈱は、JR西日本電気テック㈱に商号変更しております。

　さらに、2025年７月１日に、不動産業セグメントに区分される㈱ホテルグランヴィア岡山、㈱ホテルグランヴィア広島及び㈱奈良ホテルの３社は、同セグメントの㈱ジェイアール西日本ホテル開発と合併して消滅しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間においては、大阪・関西万博（以下、万博）やインバウンド需要等によってお客様のご利用が引き続き増加しました。

　その結果、営業収益は前年同期比7.4％増の8,718億円、営業利益は同17.3％増の1,229億円、経常利益は同16.8％増の1,151億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同24.4％増の867億円となりました。

　今後とも、安全性向上を最優先に、当社グループの存在意義として掲げた「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」という「私たちの志」を羅針盤として、「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現に向けて取り組んでいきます。

　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

①　モビリティ業

　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。

　モビリティ業セグメントでは、乗換結節点となる弁天町駅や桜島駅の改良、新大阪・桜島間を直通する快速「エキスポライナー」や、会場へのシャトルバスの運行等、万博の来場者輸送を完遂するとともに、万博をきっかけに西日本各地への周遊をお楽しみいただく取り組みを通じて、インバウンドを含む多くのお客様にご利用いただいたこと等により、営業収益は前年同期比6.4％増の5,278億円、営業利益は同18.0％増の863億円となりました。

②　流通業

　流通業セグメントでは、好調な鉄道のご利用に連動して、万博会場内オフィシャルストアをはじめとする土産店やコンビニエンスストア、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比16.5％増の1,191億円、営業利益は同34.8％増の103億円となりました。

③　不動産業

　不動産業セグメントでは、2025年３月に開業した新しい広島駅ビル「minamoa」をはじめとしてショッピングセンター運営業が好調に推移したほか、万博やインバウンドによる需要をとらえてホテル業が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比8.5％増の1,236億円、営業利益は同15.6％増の255億円となりました。

④　旅行・地域ソリューション業

　旅行・地域ソリューション業セグメントでは、インバウンド関連事業が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比0.7％増の871億円となったものの、国内旅行事業の取扱いが減少したこと等により、営業損失は９億円となりました。

　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　　ア．輸送実績

区分				単位	第39期中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
						前年同期比
営業日数				日	183	－
キロ程			新幹線	キロ	937.7	937.7
			在来線	キロ	（ 28.0 ） 3,959.8	（ 28.0 ） 3,959.8
			計	キロ	（ 28.0 ） 4,897.5	（ 28.0 ） 4,897.5
輸送人員			定期	千人	556,526	101.4	％
			定期外	千人	364,420	107.0
			計	千人	920,946	103.5
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	571,608	108.8
			定期外	千人キロ	10,594,660	107.2
			計	千人キロ	11,166,268	107.3
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	8,717,312	101.1
			定期外	千人キロ	5,362,129	105.3
			計	千人キロ	14,079,442	102.7
		そ の 他	定期	千人キロ	1,749,158	100.8
			定期外	千人キロ	1,430,097	98.7
			計	千人キロ	3,179,255	99.9
		計	定期	千人キロ	10,466,471	101.1
			定期外	千人キロ	6,792,226	103.9
			計	千人キロ	17,258,697	102.1
	合計		定期	千人キロ	11,038,079	101.4
			定期外	千人キロ	17,386,886	105.9
			計	千人キロ	28,424,965	104.1

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年中間期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

　　イ．収入実績

区分					単位	第39期中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	7,314	109.6	％
				定期外	百万円	258,403	108.5
				計	百万円	265,718	108.6
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	55,351	101.3
				定期外	百万円	104,416	108.4
				計	百万円	159,767	105.8
			そ の 他	定期	百万円	10,592	101.4
				定期外	百万円	29,715	104.5
				計	百万円	40,307	103.6
			計	定期	百万円	65,944	101.3
				定期外	百万円	134,131	107.5
				計	百万円	200,075	105.4
		合計		定期	百万円	73,258	102.1
				定期外	百万円	392,535	108.2
				計	百万円	465,793	107.2
	荷物収入				百万円	0	5.7
	合計				百万円	465,793	107.2
鉄道線路使用料収入					百万円	2,353	105.5
運輸雑収					百万円	33,856	102.2
収入合計					百万円	502,004	106.8

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産額は３兆7,750億円となり、前連結会計年度末と比較し226億円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加によるものです。

　負債総額は２兆4,761億円となり、前連結会計年度末と比較し39億円増加しました。これは主に、未払金が減少したものの、前受金や借入金が増加したことによるものです。

　純資産総額は１兆2,989億円となり、前連結会計年度末と比較し187億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、1,219億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、仕入債務の減少額が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ392億円多い1,373億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出の増加及び事業分離による支出などにより、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ17億円多い881億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、長期の借入れや社債の発行による収入が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ755億円少ない538億円となりました。

(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36億円であります。

　なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(6）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった

　ものは、次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
車両新造工事	モビリティ業	百万円	2025年４月～９月（順次）
		11,963

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計

　期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
車両新造工事	モビリティ業	百万円	2025年５月	2033年３月
		109,231
北陸新幹線　新幹線総合システム（コスモス） 中央装置取替等	モビリティ業	15,085	2025年８月	2033年３月

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たな重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数
普通株式	1,600,000,000	株
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間 末現在発行数 （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
	株	株
普通株式	455,561,300	455,561,300	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	455,561,300	455,561,300	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
2025年９月30日 （注）	株 △15,448,500	株 455,561,300	百万円 －	百万円 226,136	百万円 －	百万円 181,136

　（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	73,103,800	16.05
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	22,435,140	4.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	12,496,934	2.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	10,308,780	2.26
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,960,000	1.97
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	8,820,000	1.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	8,000,000	1.76
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	6,526,330	1.43
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	6,081,482	1.34
JR西日本社員持株会	大阪市北区芝田二丁目４番24号	6,013,000	1.32
計	－	162,745,466	35.74

（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年１月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者10名が、2023年12月29日現在で17,180,585株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、同報告書における保有株式数は当該株式分割前の株式数で記載されております。

２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で28,696,826株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行以外につきましては、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

３　三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2025年９月15日現在で27,762,000株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	219,200
	(相互保有株式)		－
	普通株式	820,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	454,343,600	4,543,436	－
単元未満株式	普通株式	178,500	－	－
発行済株式総数		455,561,300	－	－
総株主の議決権		－	4,543,436	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,800株(議決権188個)が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社	大阪市北区芝田二丁目４番24号	219,200	－	219,200	0.05
（相互保有株式） アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	20,000	－	20,000	0.00
広成建設株式会社	広島市東区上大須賀町１番１号	800,000	－	800,000	0.18
計	－	1,039,200	－	1,039,200	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,617	122,212
受取手形及び売掛金	58,412	46,520
未収運賃	54,263	56,843
未収金	111,712	88,975
有価証券	5	－
棚卸資産	※１ 181,157	※１ 219,215
その他	86,819	114,804
貸倒引当金	△680	△666
流動資産合計	617,309	647,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,332,567	1,316,984
機械装置及び運搬具（純額）	423,157	423,108
土地	821,859	836,139
建設仮勘定	78,200	89,034
その他（純額）	57,438	53,540
有形固定資産合計	2,713,223	2,718,807
無形固定資産	50,623	45,688
投資その他の資産
投資有価証券	138,844	151,151
退職給付に係る資産	6,216	6,273
繰延税金資産	170,879	146,647
その他	60,295	63,648
貸倒引当金	△5,032	△5,081
投資その他の資産合計	371,204	362,639
固定資産合計	3,135,050	3,127,135
資産合計	3,752,359	3,775,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,982	42,714
短期借入金	17,543	20,480
１年内償還予定の社債	55,500	40,999
１年内返済予定の長期借入金	81,880	58,886
鉄道施設購入未払金	1,416	1,462
未払金	169,562	109,211
未払消費税等	7,060	16,449
未払法人税等	15,106	11,568
前受運賃	40,824	47,157
前受金	27,743	60,905
賞与引当金	39,365	38,864
災害損失引当金	908	796
その他	175,659	201,270
流動負債合計	698,552	650,767
固定負債
社債	789,996	799,997
長期借入金	498,375	544,168
鉄道施設購入長期未払金	94,692	93,949
繰延税金負債	2,369	2,256
新幹線鉄道大規模改修引当金	37,500	39,583
環境安全対策引当金	1,613	1,556
線区整理損失引当金	30,047	29,498
退職給付に係る負債	170,623	172,952
その他	148,422	141,378
固定負債合計	1,773,641	1,825,341
負債合計	2,472,194	2,476,108
純資産の部
株主資本
資本金	226,136	226,136
資本剰余金	184,031	183,905
利益剰余金	720,754	734,410
自己株式	△1,271	△1,186
株主資本合計	1,129,650	1,143,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,531	12,018
繰延ヘッジ損益	228	423
退職給付に係る調整累計額	20,243	18,551
その他の包括利益累計額合計	27,003	30,993
非支配株主持分	123,511	124,672
純資産合計	1,280,165	1,298,931
負債純資産合計	3,752,359	3,775,040

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	811,386	871,829
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	592,904	624,695
販売費及び一般管理費	※２ 113,691	※２ 124,203
営業費合計	※１ 706,595	※１ 748,899
営業利益	104,790	122,929
営業外収益
受取利息	27	75
受取配当金	641	631
受託工事事務費戻入	107	37
持分法による投資利益	1,423	1,218
その他	1,806	1,321
営業外収益合計	4,007	3,284
営業外費用
支払利息	9,683	10,456
その他	517	612
営業外費用合計	10,201	11,069
経常利益	98,596	115,145
特別利益
固定資産売却益	1,997	3,446
工事負担金等受入額	6,137	662
収用補償金	10	6
事業分離における移転利益	-	2,150
その他	532	1,316
特別利益合計	8,678	7,581
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,440	568
収用等圧縮損	9	6
事業分離における移転損失	-	2,150
その他	2,633	1,320
特別損失合計	6,083	4,045
税金等調整前中間純利益	101,191	118,681
法人税、住民税及び事業税	7,767	8,153
法人税等調整額	22,601	22,252
法人税等合計	30,369	30,406
中間純利益	70,822	88,275
非支配株主に帰属する中間純利益	1,110	1,558
親会社株主に帰属する中間純利益	69,711	86,716

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	70,822	88,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△381	5,772
繰延ヘッジ損益	86	192
退職給付に係る調整額	△527	△1,769
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	79
その他の包括利益合計	△828	4,275
中間包括利益	69,994	92,550
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	68,984	90,706
非支配株主に係る中間包括利益	1,009	1,843

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	101,191	118,681
減価償却費	81,902	86,342
工事負担金等圧縮額	3,440	568
固定資産除却損	1,071	1,010
固定資産売却損益（△は益）	△1,955	△3,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,290	△100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,298	△704
新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額（△は減少）	2,083	2,083
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,535	△599
受取利息及び受取配当金	△669	△707
支払利息	9,683	10,456
持分法による投資損益（△は益）	△1,423	△1,218
工事負担金等受入額	△6,137	△662
売上債権の増減額（△は増加）	56,125	33,384
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,223	△36,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,548	△19,877
未払又は未収消費税等の増減額	△15,950	9,227
その他	7,167	△39,683
小計	116,495	158,081
利息及び配当金の受取額	652	692
利息の支払額	△9,596	△10,103
法人税等の支払額	△9,459	△11,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,092	137,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△112,557	△108,422
固定資産の売却による収入	17,446	18,772
工事負担金等受入による収入	11,612	11,966
投資有価証券の取得による支出	△2,895	△6,085
投資有価証券の売却による収入	32	318
貸付金の純増減額（△は増加）	108	7
事業分離による支出	－	△2,150
その他	△113	△2,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,367	△88,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,653	2,871
長期借入れによる収入	20,000	64,300
長期借入金の返済による支出	△30,017	△41,500
社債の発行による収入	500	51,000
社債の償還による支出	△50,000	△55,500
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△653	△696
自己株式の取得による支出	△50,002	△50,000
配当金の支払額	△20,578	△22,412
非支配株主への配当金の支払額	△152	△167
その他	△1,172	△1,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,422	△53,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,696	△4,528
現金及び現金同等物の期首残高	233,218	125,371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	863
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	209
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 115,521	※ 121,915

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、2025年４月１日に㈱JR西日本ヴィアインについては、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネットの宿泊特化型ホテル事業の吸収分割を実施したことに伴い、重要性が増したため、同社を連結範囲に含めております。

また、2025年７月１日に㈱ホテルグランヴィア岡山、㈱ホテルグランヴィア広島及び㈱奈良ホテルについては、㈱ジェイアール西日本ホテル開発と合併して消滅しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	36,783	42,500
仕掛品	115,082	140,484
原材料及び貯蔵品	29,291	36,230
計	181,157	219,215

２　保証債務

 　連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

被保証者	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）	被保証債務の内容
関西高速鉄道㈱	52,405	52,405	金融機関等からの借入金 に対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱	10,329	9,809	金融機関からの借入金 に対する保証予約
非連結子会社	316	312	JR券委託販売等に対する保証
提携住宅ローン利用顧客	6,884	590	提携住宅ローンに対する保証
その他	9	9
計	69,944	63,126

３　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	34,357	38,315
退職給付費用	7,090	5,675

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	52,572	57,796
経費	50,635	54,068
諸税	4,351	4,833
減価償却費	6,132	7,505
計	113,691	124,203

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	115,767	122,212
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△245	△296
現金及び現金同等物	115,521	121,915

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	百万円 20,604	円 84.5	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	百万円 17,417	円 37	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年９月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。

この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式は49,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において51,092百万円となりました。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	百万円 22,360	円 47.5	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	百万円 20,490	円 45	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月２日開催の取締役会における決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式 15,448,500 株の取得及び消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が５百万円及び利益剰余金が49,918百万円減少し、自己株式が76百万円増加しております。

上記の自己株式取得及び消却等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が183,905百万円、利益剰余金が734,410百万円、自己株式が1,186百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	モビリティ業	流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	495,922	102,231	113,906	86,535	12,789	811,386	－	811,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,469	2,461	8,144	1,862	27,325	57,262	△57,262	－
計	513,391	104,693	122,051	88,398	40,114	868,648	△57,262	811,386
セグメント利益	73,192	7,664	22,079	36	1,503	104,475	314	104,790

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額314百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は、事業ポートフォリオ経営を進化させていくため、前連結会計年度末から、各事業の状況をより適切に反映させるべく、収支区分の一部を見直しました。

　　これに伴い、従来「モビリティ業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付に係る収入を「不動産業」の報告セグメントに変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	モビリティ業	流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	527,824	119,107	123,636	87,174	14,086	871,829	－	871,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,872	2,436	9,451	1,692	31,604	63,056	△63,056	－
計	545,697	121,544	133,087	88,866	45,690	934,885	△63,056	871,829
セグメント利益又は損失（△）	86,344	10,335	25,533	△953	1,435	122,695	234	122,929

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額234百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他（注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	71,911	362,674	58,402	98,081	59,775	86,535	12,765	750,146
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	3,019	4,150	54,045	－	24	61,239
外部顧客への売上高	71,911	362,674	61,421	102,231	113,821	86,535	12,789	811,386

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他（注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	73,424	392,678	58,784	114,467	65,573	87,174	14,054	806,156
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	2,937	4,640	58,062	－	31	65,672
外部顧客への売上高	73,424	392,678	61,722	119,107	123,636	87,174	14,086	871,829

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		145円58銭	187円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	69,711	86,716
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	69,711	86,716
普通株式の期中平均株式数	(千株)	478,846	463,056

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第39期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	20,490,392,520円
②１株当たりの金額	45円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	市之瀬 申

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三戸 康嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 寛喜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。