7476 アズワン株式会社 半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯコーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯコーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）アズワン株式会社 横浜支店（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）アズワン株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目２番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,626 | 51,412 | 103,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,579 | 6,253 | 12,071 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,822 | 4,326 | 8,229 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,082 | 5,791 | 6,188 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,612 | 70,060 | 66,709 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,909 | 99,500 | 100,140 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.37 | 60.38 | 114.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.29 | 60.30 | 114.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.04 | 70.30 | 66.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,196 | 4,326 | 9,311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △894 | △ 840 | 850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,942 | △3,658 | △ 659 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,930 | 18,748 | 19,031 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日、以下「当中間期」という）において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、995億円（前連結会計年度末比６億40百万円減）となりました。このうち流動資産は、679億51百万円（同20億５百万円減）となりました。これは、主として投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が10億19百万円増加し、棚卸資産が６億91百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて30億60百万円減少したこと、現金及び預金が10億30百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、315億48百万円（同13億65百万円増）となりました。これは、主として保有株式の時価変動等により繰延税金資産が５億58百万円減少した一方、投資有価証券が13億50百万円増加したこと、レンタル＆校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、及び九州ＤＣの移転開設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が５億71百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、294億40百万円（同39億90百万円減）となりました。このうち流動負債は、229億８百万円（同35億85百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億51百万円減少したこと、賞与引当金が５億90百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、65億31百万円（同４億５百万円減）となりました。これは、主として物価上昇に伴い入居中の物流センター等の原状回復費用の見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が４億56百万円増加した一方、長期借入金が12億17百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、700億60百万円（同33億50百万円増）となりました。これは、主として配当金の支払いに伴い利益剰余金が24億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益に伴う利益剰余金が43億26百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が16億33百万円増加したこと等によるものです。なお、これ以外に2025年５月30日付で自己株式4,400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.52％）を消却したことに伴い、純資産の減少要因となる自己株式が58億16百万円減少（純資産増）し、利益剰余金が58億３百万円減少（純資産減）しております。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善などもあり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や各国の政治情勢の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。また、医療業界では、人件費や診療材料費の上昇に伴い多くの病院が赤字経営に陥るなど、厳しい環境が続きました。
このような事業環境のもと、当社は効率経営に努め、当中間期では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益とも計画利益を上回り、かつそれぞれ前中間期比二桁増益を実現し、順調に推移しました。
また、主な施策として以下の施策等を遂行し、卸売業としてのハブ機能強化やデジタル化・省人化対応による顧客利便性の向上、ならびに事業領域の拡大を推進いたしました。
主な施策
・商品データベース「ＳＨＡＲＥ－ＤＢ」の取扱商品を約1,310万点超に拡大し、各種チャネル
への展開を推進（前中間期末比約160万点増）
・サプライヤーとの在庫連携を強化し、Ｗｅｂ上の在庫表示を約1,720億円分まで拡大
（同約330億円増）
・ＥＣ施策として、「ｏｃｅａｎ」接続先を524社（内メディカルユーザー147先）に拡大
（ｏｃｅａｎ接続先：同145社増（内メディカルユーザー77先増））
・販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」のエンドユーザー登録者数を22,415社に拡大
（Ｗａｖｅエンドユーザー数：同3,210社増）
・九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入
(６月より稼働、延床面積従来比2.6倍）
これらの施策が奏功し、当中間期の連結売上高は514億12百万円（前中間期比5.7%増）となりました。
収益性については、メディカル部門が弱含んだものの、ロングテール商品や輸入品の粗利率の改善等により、売上総利益率は同0.3ポイントの改善となりました。
販売費及び一般管理費については、97億11百万円（同2.8％増）となりました。増加要因として は、人財投資の一環として実施している賃上げや新規採用による人件費の増加、九州ＤＣ移転開設 費用等があった一方、売上増加にもかかわらず運賃及び倉庫作業料を前中間期並みに抑制できたことや、カタログ製作費の抑制により広告宣伝費の減少等があり、売上高販管費率を18.9％（同0.5ポイント減）に抑えることができました。
この結果、当中間期の連結各利益は以下のとおりとなりました。
・営業利益 ：60億16百万円（同14.2％増）
・経常利益 ：62億53百万円（同12.1％増）
・親会社株主に帰属する中間純利益：43億26百万円（同13.2％増）
部門別の状況及び中期経営計画重点売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)(百万円) | 前中間期比（％） | 同期間期初計画比（％） | |
| ラボ・インダストリー部門 | 40,013 | 43,233 | 108.0 | 98.5 | |
| ラボラトリー分野 | 29,575 | 31,822 | 107.6 | 98.0 | |
| インダストリー分野 | 10,437 | 11,410 | 109.3 | 99.8 | |
| メディカル部門 | 8,334 | 7,901 | 94.8 | 89.5 | |
| その他 | 279 | 277 | 99.4 | 92.8 | |
| 合計 | 48,626 | 51,412 | 105.7 | 97.0 | |
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、大学等の官需は前年より予算執行開始時期が遅れ、民間も不透明な景気情勢下において需要動向にばらつきがみられたものの、全体としては堅調に売上伸張しました。集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前中間期比9.1％増となったほか、海外事業が12.9％増、高額装置や設備施工案件の増進、連結対象会社のカスタム社製暑熱計などの暑熱対策品需要が当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は318億22百万円（同7.6％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、ＡＴＰ測定器等の衛生管理用品、温湿度記録計やｐＨ計等の計測・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同17.3％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は114億10百万円（同9.3％増）となりました。
この結果、当部門の売上高合計は432億33百万円（同8.0％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療の2024年問題（医療従事者の過重労働の改善等）等に伴う人件費の捻出や診療材料費の上昇等に対応するための経費節減・購買抑制行動が引続き見られ、特に備品等の耐久品の引き合いの軟化傾向が続きました。こうしたなか、新規開業支援、購買や在庫管理の効率化に向けた商品・仕組みの提案、再生医療向けのＣＰＣ（細胞培養加工施設）施工案件の受注活動を推進しました。この結果、前年同四半期比8.9％減であった当第１四半期連結会計期間より減少幅を縮小することができ、当部門の売上高は79億１百万円（同5.2％減）となりました。
＜その他＞
連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。一部製薬会社において買い控えがあり、通過取扱高は同3.5％減の72億65百万円となり、これに伴うシステム利用料を中心とする当部門の売上高は２億77百万円（同0.6％減）となりました。
＜中期経営計画「ＦＹ２０２５－２７」における重点売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる重点売上施策は以下のとおり推移しました。
（チャネル軸）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)(百万円) | 前中間期比（％） | 同期間期初計画比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| ｅコマース | 15,884 | 17,516 | 110.3 | 94.4 |
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系 ＥＣチャネルで、一部特殊要因で前年第１四半期に高い伸張を示したチャネルでの反動減が見られたものの、総じて掲載商品の拡大や各種連携強化により、売上高は同12.9％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」 といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、アカデミアの予算執行の遅れや不透明な景気情勢下において慎重な購買姿勢が見られたものの、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同7.8％の増収となりました。
（プロダクト軸）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)(百万円) | 前中間期比（％） | 対年間目標進捗率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| サービス | 1,698 | 1,781 | 104.9 | 41.7 |
| Ｗｅｂ単独品 ※ | 9,290 | 10,058 | 108.3 | 42.1 |
| オリジナル品 | 15,927 | 16,677 | 104.7 | 46.6 |
※取扱商品のうち紙面カタログに掲載しているものを除いた、Ｗｅｂ上単独で紹介しているロン グテール商品群です。
サービスについてはレンタルが売上高３億62百万円（同24.9％増）、機器の精度を確認する校正 サービスが売上高７億17百万円（同8.7％増）と伸張しました。Ｗｅｂ単独品については試薬、素 材、センサー等のラインナップを増やし、売上高100億58百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。また、オリジナル品については、有名メーカーとのＷブランドＯＥＭ品の投入等での品揃え強化と販促を図り、売上高166億77百万円（同4.7％増）と増加率としても前中間期を上回る伸張を示しました。
（ご参考）現中期経営計画における重点施策ではありませんが、継続性の観点から記載するものです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)(百万円) | 前中間期比（％） | 同期間期初計画比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 海外事業 | 2,677 | 3,021 | 112.9 | 98.0 |
※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、中間連結会計期間には現地における１～６月の売上高を連結しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、187億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、43億26百万円の資金収入で、前中間連結会計期間に比べ収入が８億69百万円減少しました。この収入の減少は、主として仕入債務の減少額が23億16百万円減少し、税金等調整前中間純利益が６億74百万円増加した一方、売上債権の減少額が28億８百万円減少し、棚卸資産の増加額が２億73百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億40百万円の資金支出で、前中間連結会計期間に比べ支出が53百万円減少しました。これは、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金支出が１億31百万円増加した一方、定期預金の預入による支出と払戻による収入の差引による資金収入が１億50百万円増加し、投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の減少との差引による資金支出が１億16百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、36億58百万円の資金支出で、前中間連結会計期間に比べ支出が７億15百万円増加しました。これは、主として取締役及び従業員向けの信託を利用した株式報酬制度のための自己株式の処分等で２億89百万円の資金収入の増加があった一方、長期借入金の返済による支出が５億２百万円増加したこと、自己株式の取得による資金支出が３億２百万円増加したこと、配当金の支払額が２億15百万円増加したこと等によるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため８百万円を計上いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,352,540 | 75,352,540 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 75,352,540 | 75,352,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日(注) | △4,400,000 | 75,352,540 | ― | 5,075 | ― | 5,469 |
(注)2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
4,400,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 9,056,100 | 12.59 |
| 有限会社井内盛英堂 | 大阪市北区天満４丁目10－15 | 7,566,292 | 10.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 3,509,697 | 4.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,095,363 | 4.30 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 2,994,200 | 4.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,906,080 | 4.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,824,100 | 3.93 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都中央区丸の内１丁目４-５) | 2,345,800 | 3.26 |
| 井内 郁江 | 兵庫県西宮市 | 1,917,272 | 2.67 |
| 井内 英夫 | 神戸市灘区 | 1,572,476 | 2.19 |
| 計 | ― | 37,787,380 | 52.55 |
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,095,363株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式263,263株が含まれております。
３ 上記のほか自己株式が3,438,366株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式263,263株を除く）あります。
４ 2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 4,145,707 | 5.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,438,300 | 普通株式 | 3,438,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,438,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,839,200 | 普通株式 | 71,839,200 | 718,392 | ― |
| 普通株式 | 71,839,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 75,040 | 普通株式 | 75,040 | ― | ― |
| 普通株式 | 75,040 | ||||
| 発行済株式総数 | 75,352,540 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 718,392 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,100株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数61個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が263,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数2,632個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アズワン株式会社 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 3,438,300 | ― | 3,438,300 | 4.56 |
| 計 | ― | 3,438,300 | ― | 3,438,300 | 4.56 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,900株（議決権の数 29個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間においても百万円単位の記載に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,573 | 21,542 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,374 | 18,507 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,177 | 12,984 | |||||||||
| リース投資資産 | 82 | 68 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,019 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 11,717 | ※ 12,409 | |||||||||
| その他 | 1,039 | 1,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,957 | 67,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,898 | 3,252 | |||||||||
| 土地 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| その他（純額） | 3,219 | 3,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,166 | 8,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,590 | 1,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,573 | 15,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 660 | 102 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,740 | 3,717 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 1,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,426 | 21,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,183 | 31,548 | |||||||||
| 資産合計 | 100,140 | 99,500 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,323 | 16,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,435 | 2,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,217 | 1,865 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,236 | 646 | |||||||||
| その他 | 2,281 | 1,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,494 | 22,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,752 | 3,535 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 374 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 83 | 57 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 74 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 25 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,332 | 1,789 | |||||||||
| その他 | 669 | 675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,936 | 6,531 | |||||||||
| 負債合計 | 33,431 | 29,440 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075 | 5,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,351 | 4,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,635 | 60,716 | |||||||||
| 自己株式 | △10,840 | △5,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,220 | 65,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,787 | 4,421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 589 | 420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,376 | 4,841 | |||||||||
| 新株予約権 | 111 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,709 | 70,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,140 | 99,500 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,626 | 51,412 | |||||||||
| 売上原価 | 33,909 | 35,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,717 | 15,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,449 | ※ 9,711 | |||||||||
| 営業利益 | 5,268 | 6,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 81 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 215 | 215 | |||||||||
| その他 | 83 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 88 | 85 | |||||||||
| その他 | 17 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 160 | |||||||||
| 経常利益 | 5,579 | 6,253 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,579 | 6,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,652 | 1,750 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,756 | 1,927 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,822 | 4,326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,822 | 4,326 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,822 | 4,326 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △997 | 1,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △739 | 1,464 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,082 | 5,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,082 | 5,791 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,579 | 6,253 | |||||||||
| 減価償却費 | 846 | 851 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △152 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,822 | 3,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △440 | △713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,446 | △2,129 | |||||||||
| その他 | △671 | △849 | |||||||||
| 小計 | 6,571 | 6,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,501 | △2,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,196 | 4,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △3,201 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150 | 3,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △316 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 14 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △700 | △772 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | △381 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 46 | - | |||||||||
| その他 | 49 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △894 | △840 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △715 | △1,217 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △303 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 20 | 310 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,224 | △2,439 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,942 | △3,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 161 | △110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,521 | △282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,409 | 19,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,930 | ※ 18,748 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、九州ＤＣの移設を契機に原状回復費用の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額４億29百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ７百万円減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 11,541 | 百万円 | 12,238 | 百万円 |
| 仕掛品 | 0 | 0 | ||
| 原料品及び貯蔵品 | 176 | 170 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃及び倉庫作業料 | 2,543 | 百万円 | 2,544 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 12 | ||
| 役員報酬・給与及び賞与 | 1,981 | 2,019 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 610 | 642 | ||
| 退職給付費用 | 57 | 56 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,558百万円 | 21,542百万円 |
| 流動資産のその他に含まれる預け金 | ― | 450 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,628 | △3,243 |
| 現金及び現金同等物 | 10,930 | 18,748 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,225 | 62 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,010 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,441 | 34 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,229 | 31 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式4,400,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が58億16百万円、資本剰余金が13百万円、利益剰余金が58億３百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ａ．部門別販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | |||
| 卸売事業 | |||||
| ラボ・インダストリー部門 | 39,749 | ― | 39,749 | ||
| ラボラトリー分野 | 29,375 | ― | 29,375 | ||
| インダストリー分野 | 10,373 | ― | 10,373 | ||
| メディカル部門 | 8,315 | ― | 8,315 | ||
| その他 | ― | 279 | 279 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,064 | 279 | 48,344 | ||
| その他の収益 | 282 | ― | 282 | ||
| 外部顧客への売上高 | 48,347 | 279 | 48,626 | ||
(注) １ 部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | ||
| 卸売事業 | ||||
| 科学機器・装置 | ||||
| 汎用科学機器・装置 | 5,066 | ― | 5,066 | |
| 分析、特殊機器・装置 | 9,434 | ― | 9,434 | |
| 物理、物性測定機器・装置 | 2,710 | ― | 2,710 | |
| 実験用設備機器 | 6,633 | ― | 6,633 | |
| 小計 | 23,845 | ― | 23,845 | |
| 科学器具・消耗品 | ||||
| 汎用器具・消耗品 | 11,667 | ― | 11,667 | |
| 半導体関係特殊器具 | 4,669 | ― | 4,669 | |
| 小計 | 16,337 | ― | 16,337 | |
| 看護・介護用品 | 7,881 | ― | 7,881 | |
| その他 | ― | 279 | 279 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,064 | 279 | 48,344 | |
| その他の収益 | 282 | ― | 282 | |
| 外部顧客への売上高 | 48,347 | 279 | 48,626 | |
(注) １ 品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ａ．部門別販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | |||
| 卸売事業 | |||||
| ラボ・インダストリー部門 | 42,896 | ― | 42,896 | ||
| ラボラトリー分野 | 31,567 | ― | 31,567 | ||
| インダストリー分野 | 11,329 | ― | 11,329 | ||
| メディカル部門 | 7,874 | ― | 7,874 | ||
| その他 | ― | 277 | 277 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,771 | 277 | 51,049 | ||
| その他の収益 | 362 | ― | 362 | ||
| 外部顧客への売上高 | 51,134 | 277 | 51,412 | ||
(注) １ 部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | ||
| 卸売事業 | ||||
| 科学機器・装置 | ||||
| 汎用科学機器・装置 | 5,136 | ― | 5,136 | |
| 分析、特殊機器・装置 | 10,270 | ― | 10,270 | |
| 物理、物性測定機器・装置 | 2,919 | ― | 2,919 | |
| 実験用設備機器 | 7,240 | ― | 7,240 | |
| 小計 | 25,566 | ― | 25,566 | |
| 科学器具・消耗品 | ||||
| 汎用器具・消耗品 | 12,394 | ― | 12,394 | |
| 半導体関係特殊器具 | 4,892 | ― | 4,892 | |
| 小計 | 17,286 | ― | 17,286 | |
| 看護・介護用品 | 7,917 | ― | 7,917 | |
| その他 | ― | 277 | 277 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,771 | 277 | 51,049 | |
| その他の収益 | 362 | ― | 362 | |
| 外部顧客への売上高 | 51,134 | 277 | 51,412 | |
(注) １ 品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 53円37銭 | 60円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,822 | 4,326 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,822 | 4,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,624,390 | 71,657,334 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 53円29銭 | 60円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 102,361 | 96,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間166,414株、当中間連結会計期間172,221株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日取締役会決議において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 2,229百万円
(ロ) １株当たりの金額 31円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。