6998 日本タングステン株式会社 半期報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本タングステン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Tungsten Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 後藤 信志 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 092－415－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 092－415－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期中間連結会計期間 | 第115期中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,309 | 6,050 | 12,392 |
| 経常利益 | (百万円) | 523 | 440 | 952 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 354 | 304 | 676 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 308 | 388 | 684 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,308 | 12,839 | 12,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,558 | 18,000 | 17,633 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 73.21 | 62.69 | 139.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.03 | 62.54 | 139.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 71.3 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 555 | 849 | 1,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △367 | △239 | △942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △130 | △132 | △261 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,518 | 3,780 | 3,290 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、企業の設備投資が堅調であり、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移したこと等から、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。世界経済も底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦や地政学リスクの継続等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、医療用途が好調に推移したものの、衛生用品機器は前年同期ほどの勢いに欠ける中で推移しました。半導体・電子部品市場では、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要に拡大は見られないものの堅調に推移しました。自動車部品市場では、顧客の生産部材や使用製品仕様の変更の動き等もあり、伸び悩む中で推移し、産業用機器・部品市場は、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、当市場としては大幅な減収となりました。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、製鉄所向けの耐摩耗部材の需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品の中国向けのまとまった需要が一服したことや、ＮＴダイカッターが勢いを欠いたこと等により、大幅な減収となりました。電機部品事業では、注力商品であるＥＶリレー用接点が低調だったものの、抵抗溶接用電極や医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品が好調に推移したほか、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。この結果、当社グループの売上高は、機械部品事業の減収の影響が大きかったことから、前年同期比4.1％減の60億５千万円となりました。
（営業利益）
売上高の減少に加え、一部の原材料調達におけるコスト増加や、生産性向上に向けた設備更新による減価償却費の増加等により、営業利益は、前年同期比25.1％減の２億９千７百万円となりました。
（経常利益）
前年同期の為替差損の計上に対し、当中間連結会計期間は為替差益を計上したものの、営業利益の減少等により、経常利益は、前年同期比15.9％減の４億４千万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14.2％減の３億４百万円となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、新構造ユニットの拡販等により新たな顧客の獲得等があったものの、前年同期に好調だったヨーロッパ向けの販売の反動減や、米国での販売が振るわず、減収となりました。
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が堅調に推移しており、増収となりました。一方で、電子機器製造用の金型製品は顧客の需要が低調に推移したこと等により、当市場としては減収となりました。
■産業用機器・部品市場
製鉄所向けの耐摩耗部材は、競合品と比べ耐久性の面で評価を得ており、増収となりました。一方で、二軸混練押出機用の金属部品は、顧客での評価が進んでいるものの、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、当市場としては大幅な減収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は、前年同期比13.1％減の32億３千２百万円となり、営業利益は同41.7％減の２億８千１百万円となりました。
（電機部品事業）
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けでは好調な需要増に加え、価格改定の効果もあり増収となりました。また、他の地域においても需要が高まってきており、増収となりました。
■半導体・電子部品市場
半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。
■自動車部品市場
電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車市場顧客の電極需要が増加し、増収となりました。一方で、ＥＶリレー用接点は、米国市場の需要低迷や、顧客の他材種への仕様変更の影響等により、減収となったことから、当市場としては減収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、前期の在庫調整から回復したことや原材料価格の上昇に伴う価格改定の効果もあり、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年同期比8.4％増の28億２千８百万円となり、営業利益は、同40.3％増の３億４百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億５千５百万円増加の106億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億９千４百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して８千９百万円減少の73億９千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億７百万円増加したものの、有形固定資産が１億７千６百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４千８百万円増加の46億５百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が８千万円減少したものの、契約負債が１億３千２百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４千２百万円増加の５億５千５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が５千６百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２億７千５百万円増加の128億３千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億８千３百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億１百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４億９千万円増加し、37億８千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は８億４千９百万円となり、前年同期と比較して２億９千４百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権が前年同期は増加したのに対し、当期は減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は２億３千９百万円となり、前年同期と比較して１億２千７百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億３千２百万円となり、前年同期と比較して１百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②製品や事業に関する高度な専門性を備えた人財及び熟練した技術を有する人財の存在、③重要な取引先（特殊な素材を取り扱う調達ネットワーク等）、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との相互の理解と信頼に基づく良好な関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
当社のサステナビリティへの取組みにおいては、不確実性がさらに深まりつつある現代において、当社グループの経営理念の下、経済はもとより社会や地球環境に対して、どのような価値提供や貢献をすべきかを、パーパスである「より少なく、よりよく。Building a better world from less.」に込め、パーパスに共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界を実現していくことをビジョンに掲げております。このようなビジョンを達成するための５つの成功の柱（マテリアリティ）を策定し、全社横断的な組織であるサステナビリティ経営委員会が中心となり推進することで、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取組んでまいります。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
ⅰ.持続的な企業成長と収益拡大に向けた取組み
当社は、「全社戦略の抜本的強化」「組織間シナジーの最大化」及び「生産性と付加価値の向上」の３つの経営課題を踏まえた次期中期経営計画の全社戦略方針及び骨子に基づき、新たな組織体制の下で実効性の高い次期中期経営計画を策定し達成することで、持続的な企業成長と収益拡大を図ります。
| 全社戦略方針 |
|---|
| ● 多様化するお客様のニーズを深く理解し、当社の強みを最大限に活かして、価値ある製品・サービスを提供することで持続的な成長を実現する。● 既存事業の根幹を成す粉末冶金技術の強化を企業の成長基盤とする。● 収益改善に向けて全社視点で事業を分析しポートフォリオ再編の仕組みを強化する。 |
| 次期中期経営計画 骨子 |
|---|
| ① 全社ビジョンの見直し（2030 Vision）② 事業ドメインの再定義（粉末冶金技術×グローバル市場）③ コアコンピタンスの強化④ 付加価値創造サイクルの構築・組織機能の強化⑤ 事業ポートフォリオの再編⑥ サステナビリティ経営との融合 |
ⅱ.付加価値創造サイクルの推進
当社は、全社戦略方針の実現に向けて、付加価値創造サイクルを構築し推進します。
これまでの事業部別組織から機能別組織に改編し、営業・技術開発の組織を新設いたしました。製造・営業・技術機能の専門性を高めるとともに組織間の連携を強化し、顧客ニーズの深い理解と価値ある製品・サービスの提供を通じて顧客価値を継続的に実現する「付加価値創造サイクル」の推進により、事業および組織の持続的な成長につなげてまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役５名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制の運用状況、会計監査人による監査の状況、内部監査及び監査等委員会監査の状況等について、常勤の監査等委員である取締役より、適時報告を受け、意見及び助言を行っております。さらに、業務の執行状況等について代表取締役と意見交換を行い、把握しております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億２千３百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,155,520 | 5,155,520 | 東京証券取引所（スタンダード市場）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,155,520 | 5,155,520 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 5,155 | ― | 2,509 | ― | 2,229 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 333 | 6.86 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 214 | 4.42 |
| 日本タングステン取引先持株会 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 211 | 4.34 |
| 日本タングステン従業員持株会 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 198 | 4.09 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 128 | 2.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 120 | 2.48 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 101 | 2.10 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 | 100 | 2.06 |
| HMG JAPAN FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ２ RUE DE LA BOURSE,75002 PARIS(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 93 | 1.92 |
| 宇部マテリアルズ株式会社 | 山口県宇部市相生町８番１号 | 80 | 1.65 |
| 計 | ― | 1,581 | 32.56 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は298千株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は 5.79％であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）の持株数333千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 298,300 | 普通株式 | 298,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 298,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,833,500 | 普通株式 | 4,833,500 | 48,335 | ― |
| 普通株式 | 4,833,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,720 | 普通株式 | 23,720 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 23,720 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,155,520 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,335 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本タングステン株式会社 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 | 298,300 | ― | 298,300 | 5.79 |
| 計 | ― | 298,300 | ― | 298,300 | 5.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,307 | 3,802 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,603 | 2,626 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,763 | 1,566 | |||||||||
| 契約資産 | 71 | 92 | |||||||||
| 商品及び製品 | 328 | 332 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,152 | 1,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 670 | 798 | |||||||||
| その他 | 248 | 230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,145 | 10,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,723 | 1,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,444 | 1,362 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 117 | 111 | |||||||||
| 土地 | 292 | 292 | |||||||||
| リース資産（純額） | 43 | 35 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114 | 86 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,737 | 3,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16 | 17 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,730 | 1,837 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 1,172 | 1,138 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 724 | 745 | |||||||||
| その他 | 111 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,734 | 3,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,488 | 7,399 | |||||||||
| 資産合計 | 17,633 | 18,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 672 | 744 | |||||||||
| 電子記録債務 | 161 | 127 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,430 | 2,430 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 18 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 142 | |||||||||
| 契約負債 | 8 | 141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438 | 432 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 20 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18 | 19 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 166 | 86 | |||||||||
| その他 | 428 | 442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,557 | 4,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 33 | 24 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 256 | 313 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 184 | 178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 513 | 555 | |||||||||
| 負債合計 | 5,070 | 5,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,509 | 2,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,232 | 2,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,234 | 7,417 | |||||||||
| 自己株式 | △308 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,668 | 11,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | 584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 408 | 388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 885 | 969 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,563 | 12,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,633 | 18,000 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,309 | 6,050 | |||||||||
| 売上原価 | 4,790 | 4,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,519 | 1,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,122 | ※1 1,155 | |||||||||
| 営業利益 | 397 | 297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 34 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 136 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 87 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | 266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 79 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 523 | 440 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 523 | 440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141 | 129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168 | 135 | |||||||||
| 中間純利益 | 354 | 304 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 354 | 304 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 354 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46 | 83 | |||||||||
| 中間包括利益 | 308 | 388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 308 | 388 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 523 | 440 | |||||||||
| 減価償却費 | 292 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 124 | △6 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △25 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △24 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △101 | 159 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △218 | △129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △165 | 37 | |||||||||
| その他 | 111 | 177 | |||||||||
| 小計 | 500 | 924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68 | △122 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 87 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 555 | 849 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △355 | △236 | |||||||||
| その他 | △12 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367 | △239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △119 | △122 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △9 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △130 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38 | 490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,479 | 3,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,518 | ※1 3,780 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155 | 百万円 | 137 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 404 | 百万円 | 410 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,540 | 百万円 | 3,802 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 | 百万円 | △22 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,518 | 百万円 | 3,780 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 121 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 121 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 121 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 121 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,702 | 2,607 | 6,309 | － | 6,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | － | 19 | △19 | － |
| 計 | 3,721 | 2,607 | 6,329 | △19 | 6,309 |
| セグメント利益 | 483 | 217 | 700 | △303 | 397 |
(注)１ セグメント利益の調整額△303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△293百万円)であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,222 | 2,828 | 6,050 | － | 6,050 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | － | 9 | △9 | － |
| 計 | 3,232 | 2,828 | 6,060 | △9 | 6,050 |
| セグメント利益 | 281 | 304 | 586 | △289 | 297 |
(注)１ セグメント利益の調整額△289百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△289百万円)であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | ||
| 衛生用品機器・医療用部品市場 | 1,024 | 282 | 1,307 |
| 半導体・電子部品市場 | 1,120 | 167 | 1,288 |
| 自動車部品市場 | 22 | 907 | 929 |
| 産業用機器・部品市場 | 1,531 | 1,018 | 2,549 |
| その他市場 | 2 | 232 | 234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,702 | 2,607 | 6,309 |
| 外部顧客への売上高 | 3,702 | 2,607 | 6,309 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械部品事業 | 電機部品事業 | ||
| 衛生用品機器・医療用部品市場 | 925 | 311 | 1,236 |
| 半導体・電子部品市場 | 1,049 | 250 | 1,299 |
| 自動車部品市場 | 20 | 893 | 914 |
| 産業用機器・部品市場 | 1,224 | 1,155 | 2,380 |
| その他市場 | 2 | 217 | 219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,222 | 2,828 | 6,050 |
| 外部顧客への売上高 | 3,222 | 2,828 | 6,050 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 73円21銭 | 62円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 354 | 304 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 354 | 304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,846 | 4,853 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 73円03銭 | 62円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 121百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 25円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月９日 |
また、第115期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 121百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 25円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
日 本 タ ン グ ス テ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。