7551 株式会社ウェッズ 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 田 純 一
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役・経理部管掌兼経理部長 畔柳 徳久
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役・経理部管掌兼経理部長 畔柳 徳久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	14,958,088	14,411,986	35,138,284
経常利益	（千円）	549,916	421,063	2,304,940
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	310,222	252,863	1,430,859
中間包括利益又は包括利益	（千円）	184,263	457,198	1,592,958
純資産額	（千円）	17,569,678	18,952,608	18,817,991
総資産額	（千円）	25,233,826	25,902,680	25,871,476
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	19.34	15.77	89.22
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	66.6	66.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,833,140	△1,324,491	2,427,490
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△144,987	△659,871	△509,558
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△523,712	△418,482	△833,928
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,963,821	6,145,447	8,550,918

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、依然として物価上昇による個人消費の一部停滞が見られるほか、米国の通商政策を巡る先行き不透明感が国内経済全般に影響を及ぼしており、加えて円安による輸入コストの増加が企業活動に対する圧力となっております。これらの要因により、事業環境の先行きには慎重な見極めが必要な状況です。

〔財政状態〕

　当中間連結会計期間における総資産額は25,902百万円となり、前期末に比べて31百万円の増加となりました。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金及び預金が減少する一方で商品と前渡金が増加、また売掛債権が増加したこと、ホイール生産用の土地取得等によるものです。

　負債総額は6,950百万円となり、前期末に比べて103百万円の減少となりました。主たる要因は、冬季商戦に向けた仕入増加などに伴い買掛債務が増加したものの、未払法人税等が減少したこと等によるものです。

　純資産は18,952百万円となり、前期末に比べて134百万円の増加となりました。主たる要因は、株主資本は減少したものの、為替変動に伴う繰延ヘッジ損益のプラス等によるものです。

〔経営成績〕

　当中間連結会計期間の売上高は、自動車関連卸売事業における主力のアルミホイールの販売減に伴う売上減等により、14,411百万円（前年同期比3.7%の減収）と546百万円の減収となりました。また営業利益は、389百万円（前年同期比23.7%の減益）、経常利益は421百万円（前年同期比23.4%の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、252百万円（前年同期比18.5%の減益）となりました。

　　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当中間連結会計期間	9,962	3,450	1,180	280	57	△520	14,411
	前中間連結会計期間	10,405	3,619	1,187	250	63	△568	14,958
セグメント利益又は損失（△）	当中間連結会計期間	142	102	60	46	34	1	389
	前中間連結会計期間	247	213	4	10	37	△2	510

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、9,962百万円となり前年同期比443百万円（△4.3%）の減収となりました。これ

は、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のアルミホイール販売減によるものです。セグメント

利益につきましては、アルミホイール販売の減少影響により、142百万円となり前年同期比104百万円(△42.3%)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少などの影響

もあり、3,450百万円となり前年同期比168百万円（△4.7%）の減収となりました。セグメント利益は102百万円と前年同期比110百万円(△51.8%)の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上げ前の駆け込み需要の影響によるタイヤ販売増加があったものの、全体では1,180百万円となり前年同期比6百万円(△0.6%)の減収となりました。セグメント利益は60百万円となり、前年同期比56百万円の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者数はほぼ横ばいだったものの、介護・看護サービス収入の増加により、280百万円と前年同期比29百万円（11.8%）の増収となりました。セグメント利益は46百万円となり、前年同期比36百万円の増益となりました。

（その他）

　その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減

により、57百万円となり前年同期比5百万円（△8.5%）の減収となりました。セグメント利益は34百万円となり、前年同期比2百万円（△7.6%）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は6,145百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,324百万円（前年同期は△1,833百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は659百万円（前年同期は△144百万円の使用）になりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は418百万円（前年同期は△523百万円の使用）になりました。主たる要因は配当金の支払と借入金の返済による支出によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期または短期の借入金にて賄う方針ですが、当中間連結会計期間において、借入金残高は減少しました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中央精機株式会社	愛知県安城市尾崎町丸田1-7	6,167	38.46
碧海信用金庫	愛知県安城市御幸本町15-1	520	3.24
石原勝成	愛知県安城市	480	2.99
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	323	2.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	291	1.82
六和機械股份有限公司 （常任代理人　東海東京証券株式会社）	334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C （東京都中央区新川1-17-21）	256	1.60
伊澤秀	愛知県額田郡	145	0.91
新海秀治	愛知県知多郡	123	0.77
加藤博久	愛知県安城市	100	0.62
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀4-4-17	100	0.62
平倉由紀子	東京都小金井市	90	0.56
計	―	8,597	53.60

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,029,500	160,295	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	8,666	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,295	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,870,918	6,465,447
受取手形及び売掛金	3,374,630	4,131,748
電子記録債権	254,743	145,129
商品	3,496,810	4,413,751
仕掛品	307,860	311,408
原材料及び貯蔵品	103,664	123,748
デリバティブ債権	－	133,992
前渡金	170,434	286,544
その他	327,895	402,273
貸倒引当金	△378	△338
流動資産合計	16,906,578	16,413,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,825,994	7,872,776
減価償却累計額	△4,813,969	△4,926,198
建物及び構築物（純額）	3,012,025	2,946,578
土地	3,332,663	3,848,960
その他	1,682,074	1,773,956
減価償却累計額	△1,229,501	△1,291,030
その他（純額）	452,573	482,925
有形固定資産合計	6,797,262	7,278,464
無形固定資産
のれん	30,320	21,148
その他	173,984	198,023
無形固定資産合計	204,305	219,172
投資その他の資産
投資有価証券	635,005	751,726
繰延税金資産	596,805	503,405
退職給付に係る資産	72,577	82,841
長期未収入金	58,343	57,863
その他	662,478	657,047
貸倒引当金	△61,880	△61,547
投資その他の資産合計	1,963,330	1,991,336
固定資産合計	8,964,897	9,488,973
資産合計	25,871,476	25,902,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,631,718	3,147,538
短期借入金	133,440	133,440
未払法人税等	614,011	144,979
賞与引当金	257,653	347,492
役員賞与引当金	69,580	33,043
デリバティブ債務	19,550	－
その他	1,033,728	877,286
流動負債合計	4,759,682	4,683,779
固定負債
長期借入金	1,188,240	1,121,520
修繕引当金	88,960	91,960
退職給付に係る負債	239,387	249,010
役員退職慰労引当金	112,969	107,695
資産除去債務	219,319	219,999
その他	444,925	476,107
固定負債合計	2,293,801	2,266,292
負債合計	7,053,484	6,950,072
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	15,140,108	15,120,324
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	16,790,990	16,771,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290,653	365,714
繰延ヘッジ損益	△13,573	90,064
為替換算調整勘定	42,384	36,886
その他の包括利益累計額合計	319,465	492,665
非支配株主持分	1,707,536	1,688,736
純資産合計	18,817,991	18,952,608
負債純資産合計	25,871,476	25,902,680

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 14,958,088	※１ 14,411,986
売上原価	11,908,335	11,348,153
売上総利益	3,049,753	3,063,832
販売費及び一般管理費	※２ 2,539,284	※２ 2,674,243
営業利益	510,468	389,589
営業外収益
受取利息	543	7,229
受取配当金	10,066	12,757
為替差益	36,665	4,750
保険解約返戻金	1,123	259
受取補償金	626	11,799
その他	7,201	8,154
営業外収益合計	56,228	44,951
営業外費用
支払利息	2,304	1,931
固定資産除却損	77	0
支払補償費	1,645	10,319
その他	12,752	1,226
営業外費用合計	16,779	13,477
経常利益	549,916	421,063
税金等調整前中間純利益	549,916	421,063
法人税、住民税及び事業税	215,028	133,790
法人税等調整額	△35,258	3,301
法人税等合計	179,769	137,091
中間純利益	370,146	283,972
非支配株主に帰属する中間純利益	59,924	31,108
親会社株主に帰属する中間純利益	310,222	252,863

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	370,146	283,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,997	75,087
繰延ヘッジ損益	△204,944	103,637
為替換算調整勘定	6,062	△5,498
その他の包括利益合計	△185,883	173,226
中間包括利益	184,263	457,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	124,373	426,063
非支配株主に係る中間包括利益	59,890	31,134

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	549,916	421,063
減価償却費	185,298	206,141
のれん償却額	9,171	9,171
保険解約返戻金	△1,123	△259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,069	9,623
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△43,854	△5,274
賞与引当金の増減額（△は減少）	109,580	89,839
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,930	△36,536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,593	△10,263
修繕引当金の増減額（△は減少）	3,000	3,000
前渡金の増減額（△は増加）	△481,864	△116,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151	△373
受取補償金	△626	△11,799
固定資産除却損	77	0
売上債権の増減額（△は増加）	△823,557	△648,993
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,851	△145,021
未収消費税等の増減額（△は増加）	△125,224	△103,706
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,261,124	△942,292
仕入債務の増減額（△は減少）	806,855	517,519
その他	△97,907	△290
小計	△1,290,981	△764,561
利息及び配当金の受取額	9,860	18,428
利息の支払額	△2,304	△1,931
法人税等の支払額	△550,341	△588,226
補償金の受取額	626	11,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,833,140	△1,324,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△298	△300
有形固定資産の取得による支出	△139,777	△615,777
有形固定資産の売却による収入	－	29,609
無形固定資産の取得による支出	△8,850	△57,054
保険積立金の積立による支出	△4,166	△4,018
保険積立金の解約による収入	7,721	487
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	50,000	－
その他の支出	△4,138	△19,591
その他の収入	4,523	6,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,987	△659,871

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△86,000	－
長期借入金の返済による支出	△66,720	△66,720
配当金の支払額	△304,063	△272,014
非支配株主への配当金の支払額	△43,802	△49,934
リース債務の返済による支出	△23,126	△29,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523,712	△418,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,385	△2,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,498,454	△2,405,470
現金及び現金同等物の期首残高	7,462,276	8,550,918
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,963,821	※ 6,145,447

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、上半期連結会計期間の売上高に比べ、下半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・手当	659,552千円	672,403千円
賞与引当金繰入額	244,817	223,296
役員賞与引当金繰入額	34,569	33,043
退職給付費用	35,748	24,897
役員退職慰労引当金繰入額	12,567	12,870
修繕引当金繰入額	3,000	3,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,083,821千円	6,465,447千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,000	△320,000
現金及び現金同等物	4,963,821	6,145,447

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	304,724	19.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
　　　　末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	272,648	17.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
　　　　末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,195,825	3,269,907	1,178,106	250,834	14,894,672	63,415	14,958,088	－	14,958,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	209,889	349,431	9,113	－	568,434	－	568,434	△568,434	－
計	10,405,714	3,619,338	1,187,220	250,834	15,463,107	63,415	15,526,523	△568,434	14,958,088
セグメント利益又は損失（△）	247,200	213,669	4,296	10,803	475,970	37,360	513,331	△2,862	510,468

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,862千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,781,453	3,115,872	1,176,118	280,543	14,353,988	57,997	14,411,986	－	14,411,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	180,574	335,048	4,406	－	520,030	－	520,030	△520,030	－
計	9,962,028	3,450,921	1,180,524	280,543	14,874,018	57,997	14,932,016	△520,030	14,411,986
セグメント利益又は損失（△）	142,567	102,905	60,702	46,934	353,109	34,502	387,612	1,977	389,589

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,977千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	10,195,825	2,828,776	1,178,106	153,803	14,356,512	17,155	14,373,667
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,195,825	2,828,776	1,178,106	153,803	14,356,512	17,155	14,373,667
その他の収益	－	441,130	－	97,030	538,160	46,259	584,420
外部顧客への売上高	10,195,825	3,269,907	1,178,106	250,834	14,894,672	63,415	14,958,088

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	9,781,453	2,720,134	1,176,118	189,610	13,867,318	11,683	13,879,001
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,781,453	2,720,134	1,176,118	189,610	13,867,318	11,683	13,879,001
その他の収益	－	395,737	－	90,932	486,670	46,314	532,984
外部顧客への売上高	9,781,453	3,115,872	1,176,118	280,543	14,353,988	57,997	14,411,986

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	19円34銭	15円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	310,222	252,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	310,222	252,863
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,127	16,038,127

   (注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 口 英 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 田 洋 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。